南海プライウッド

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社６社およびその他の関係会社１社（2025年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。

　セグメントごとの事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」および「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５　経理の状況　１．（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 [事業系統図]

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、円安の影響によるインバウンド需要の拡大が進行し、緩やかな回復傾向となりました。一方で、中東やウクライナ情勢など地政学的リスクの影響により、資源・エネルギー価格をはじめとした物価は依然として高止まりの状況にあり、米国の政策動向など世界経済の下振れリスクも多く、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　住宅関連業界におきましては、建築資材価格や、労務費、運賃等の上昇により住宅価格が高騰していることに加え、日銀の金融緩和政策の転換に伴う住宅ローン金利上昇の懸念から、住宅取得マインドの低下が一層強まり2024年１月～2024年12月における新設住宅着工戸数は、792,195戸と前年同期比で3.3％減少しました。そのうち当社の主力である持家の着工戸数は218,175戸と前年同期比で2.8％の減少となり、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。

　このような状況のなか、当社グループは主力の木材関連事業で、主に為替対策による資材価格高騰への対応や、更なる物流コスト低減のためのサプライチェーンの見直し等、各種コストダウンを徹底し、物価上昇圧力による販売価格への転嫁を極力抑えるための取組みに努めました。また、収納製品のシェア拡大を目指し商品ラインナップの拡充を継続いたしました。具体的には2025年２月に集中収納特化型のストックルーム収納「モノック」を発売いたしました。「モノック」は家中に分散されがちなストック品や防災備蓄品、置き場所に困っていた物を一括収納することで、居住スペースをよりスッキリさせ、暮らしを快適にすることをコンセプトにした新商品です。このようなお客様の潜在的なニーズを反映した商品の発売と併せて、アートランバーの新色や棚板の前面にR加工と4面エッジテープを施したRタイプの発売等、お客様の要望に応えた既存商品のラインナップ拡充にも努めました。一方で、新市場における取組みとしては為替変動に強いグループ体制の確立を目指して、販売用資材の開発と海外市場開拓に向けた体制強化などに取り組みました。またリフォーム（リノベーション含む）市場や集合住宅市場の開拓にも積極的に取り組み、リフォーム市場における売上高は前年より大きく伸長しております。当社はこれらの各市場における製品の認知度向上を目指して、現在全国に４か所の収納特化型ショールームを展開しておりますが、今年度においては6,800名を超えるお客様が来場される等、想定以上の盛況となりました。更に収納を通して暮らしに役立つ様々な情報を発信する当社の公式インスタグラムはフォロワー数が8.4万人まで増加し、公式YouTubeチャンネルにおいて新商品「ラクロ」の紹介動画の再生回数は36万回に到達する等、SNSを通じた当社製品の認知度向上の取組みにも大きな手応えを得ることができました。今後も、高品質でお客様の暮らしをより快適にする商品を積極的に展開していくとともに、体感型ショールームやSNSツールを掛け合わせた積極的な情報発信を推進し、収納のトップメーカーを目指してまいります。

　電線関連事業では、四国エリアを中心に電線および電設資材を販売しております。当エリアにおきましては、引き続き大型の新設物件が低迷しておりますが、資材価格の高騰による電材の仕入価格が更に上昇しており、利益を圧迫する状況が一段と厳しさを増しております。このような市場環境において、価格競争に対応するための価格設定や利益管理を徹底し、大型物件と小口物件それぞれの販路開拓に積極的にチャレンジしてまいります。

　一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。工場の設備改修等の需要は安定しているものの、業界全体の人材不足問題が深刻な状況である中、当社グループも同様に人材不足の状況が継続しており、引き続き現場管理の人員や体制の整備強化が必要な状況が継続しております。市場環境は好調であることから引き続き技術向上や人材確保に努め収益拡大に取り組んでまいります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、32,485百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、8,019百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、24,466百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高24,921百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益961百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益1,655百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前年同期比89.3％減）となりました。

　当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（木材関連事業）

　当セグメントにおける、国内市場については円安相場による仕入コストの上昇に対する為替対策やその他のコスト全般に対する削減施策を徹底し、販売価格への転嫁の影響を極力抑えることに注力いたしました。また積極的な商品展開やSNSを活用した販売促進の取組み等を実施した他、リフォーム市場や集合住宅市場への販路開拓も推進いたしました。その結果新設住宅着工戸数が落ち込むなか、前期以上の国内売上高を確保することができました。海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、製造工程の見直しおよび販路開拓による黒字化を目指しております。これまで原材料であるフランス海岸松合板の材質に起因する歩留まり改善策として各工程への設備投資や生産工程の省エネ化等を推進してきたことにより、製造原価は当初計画の水準まで改善いたしました。しかし、欧州経済の停滞が継続していることから、海岸松合板に関する市況も悪化しており、販売数量および操業度の回復が今後の経営改善の重要課題となっております。引き続き販売体制の強化と販路拡大を推進し黒字化を目指してまいります。

　結果、当セグメントの経営成績は、売上高22,263百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益852百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

（電線関連事業）

　当セグメントでは、新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みました。電材仕入価格の高止まりの状況や業界内の価格競争が継続しておりますが、大型物件の受注を獲得できたことにより、今期の売上高は堅調に推移いたしました。しかし大型物件の利益率は小口販売と比較して低い傾向がありセグメント利益率は前年同期より低下する状況となりました。

　結果、当セグメントの経営成績は、売上高2,085百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益23百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

（一般管工事関連事業）

　当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が好調であり、今期も安定的に工事物件を受注することができました。しかし資材価格の高止まりの状況は未だ継続しており、利益額は前年同期より低下する状況となりました。

　結果、当セグメントの経営成績は、売上高572百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益58百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、3,314百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は2,461百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

　これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益986百万円、棚卸資産の減少額883百万円、減価償却費830百万円、減損損失642百万円等であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額717百万円、法人税等の支払額661百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は1,978百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出1,871百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は672百万円（前年同期比48.4％減）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出632百万円、配当金の支払額144百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。

　以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が32,485百万円となり、前連結会計年度末と比べ231百万円の増加となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）914百万円の増加、デリバティブ債権488百万円の減少、建設仮勘定251百万円の減少等によるものです。

　負債につきましては、負債合計の額が8,019百万円となり、前連結会計年度末と比べ206百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金544百万円の減少、繰延税金負債228百万円の増加、支払手形及び買掛金101百万円の増加等によるものです。

　純資産につきましては、純資産合計の額が24,466百万円となり、前連結会計年度末と比べ437百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定824百万円の増加、繰延ヘッジ損益390百万円の減少等によるものです。

b．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,146百万円増加し、24,921百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に、木材関連事業において収納建材の商品ラインナップ拡充に加えて各種収納プランの提案、販売活動に注力したことやリフォーム市場への売上高が増加したことで伸長したものであります。

　各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が89.3％、電線関連事業が8.4％、一般管工事関連事業が2.3%となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ113百万円増加し、961百万円（前年同期比13.4％増）となりました。これは主に、木材関連事業における売上高の増加の影響に加え、為替対策をはじめとする各種コスト削減等によるものであります。また、連結売上高営業利益率は3.9％（前年同期3.6％）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益542百万円により前連結会計年度に比べ225百万円減少し、978百万円（前年同期比18.7％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ76百万円増加し、284百万円（前年同期比36.6％増）となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ188百万円減少し、1,655百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益10百万円により、10百万円（前年同期比3.5％増）となりました。特別損失は、フランス子会社のNP ROPIN SASにおける減損損失642百万円の計上により、前連結会計年度に比べ655百万円増加し、679百万円（前年同期は24百万円）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ847百万円減少し、101百万円（前年同期比89.3％減）となりました。

　セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は4,240百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,314百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、木質建築内装材の製造および販売ならびに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品または商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品または商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」、「電線関連事業」および「一般管工事関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造および販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高または振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額27,499千円は、セグメント間取引の消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△578,527千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額27,157千円は、セグメント間取引の消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△437,534千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　その他………ドイツ、スペイン

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　その他………ドイツ、スペイン

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。