南海プライウッド

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社６社およびその他の関係会社１社（2024年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。

　セグメントごとの事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」および「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５　経理の状況　１．（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 [事業系統図]

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動の正常化に伴う景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ危機の長期化や中東情勢の悪化、円安基調の経済情勢を背景に、原材料価格およびエネルギー価格は上昇を続けており物価上昇による耐久消費財の需要が低下する等、依然として厳しい環境が続いております。

　住宅関連業界におきましては、2023年１月～2023年12月における新設住宅着工戸数が、819,623戸と前年同期比で4.6％減少し、そのうち当社の主力である持家の着工戸数は224,352戸と前年同期比で11.4％の減少となりました。これまで政府や自治体による各種住宅取得支援策の継続実施により新築住宅需要は下支えされてきましたが、全般的な物価高騰の影響で実質賃金のマイナス推移が過去最長となったこと等により、住宅取得マインドが低下し受注数の減少が顕著となりました。また、日銀の金融緩和政策の転換に伴う住宅ローン金利上昇の懸念もあり、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。

　このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では資材価格、エネルギー価格や物流コストをはじめとした事業コスト全般の上昇が当社グループの業績に重大な影響を与えていることから、円安への為替対策や生産性の更なる向上、サプライチェーンの見直し等各種コストダウンに取り組みました。また、当社グループの主力事業を強化するため収納製品の更なるシェア拡大を目指し、アートランバーの新シリーズ等の収納カテゴリ製品のラインナップ拡充と拡販に努めました。また当社は「収納を通してお客様の暮らしの向上を実現する」をコンセプトに、様々な収納ノウハウを取り入れた体感型ショールームを全国４か所に開設してきましたが、2023年12月には香川県高松市に香川ショールームをリニューアルオープンいたしました。当社のショールームは、収納のプロが提案する収納アイデアを詰め込んだ収納特化型ショールームとして新築のお客様のみならず、リフォームをご検討いただいているお客様にも当社製品の利用方法まで含めた魅力を認知していただくための拠点として活用してまいります。また、昨年度にリニューアルオープンしました東京ショールームでは想定以上の多くのお客様にご来場いただきました。ご来場者様の内３割を超えるお客様がリフォームをご検討中であったことから当社が提案してまいりました「収納リフォーム」という分野に一定の手応えを得る状況となりました。今後も整理整頓や片付けのノウハウといったソフト面のご提案も含めて、より一層多くのお客様にご満足いただけるよう製品・サービスの向上に努めてまいります。

　電線関連事業では、四国エリアを中心に電線および電設資材を販売しております。当エリアにおきましては、引き続き大型の新設物件が低迷していることに加え、資材価格の高騰による電線、電材の仕入価格の高止まりの状態が継続している中、価格競争は一段と厳しさを増しております。このような市場環境において、安定した利益確保のため、販売価格の見直しと利益管理の改善に注力いたしました。引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、大型物件の獲得にもチャレンジしてまいります。

　一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。工場の設備改修等の需要が回復し市況は順調に回復しているものの、業界全体の人材不足問題が深刻な状況である中、当社グループも同様に人材不足の状況が継続しており、引き続き現場管理の人員や体制の整備強化が必要な状況が継続しております。市場環境は好調であることから引き続き技術向上や人材確保に努め収益拡大に取り組んでまいります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、32,254百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し、8,226百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し、24,028百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高23,774百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益848百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益1,844百万円（前年同期比109.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益948百万円（前年同期比40.4％減）となりました。

　当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（木材関連事業）

　当セグメントにおける、国内市場については円安相場による仕入コストの上昇やエネルギーコストの高止まりが依然として継続しており、生産面においてはサプライチェーンの見直しや徹底した生産効率化といったコスト削減施策を実施し、販売面においてもお客様に適正価格への改定のご協力をお願いする等、採算性を確保するための取り組みに注力いたしました。この他収納製品のラインナップの拡充の他、将来の住宅着工戸数減少に備え、リフォーム市場に向けた販促活動も推進いたしました。また、海外市場についてはフランス子会社の合板製造販売事業において、製造工程の見直しによる黒字化を目指しております。合板製造においてエネルギー価格は特に重要な原価要素でありますが、エネルギー価格がウクライナ危機前の水準に戻りつつあることや、生産工程の省エネ化改革を推進していることにより、徐々に生産効率が改善しております。半面、欧州における金融の引き締めや商品、サービスに対する価格の高止まり等の影響は未だに継続しているため、引き続き歩留率やプロダクトミックスの改善も併せて実施し、経営状況の改善に取り組んでまいります。

　結果、当セグメントの経営成績は、売上高21,583百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益729百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

（電線関連事業）

　当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の高止まりに加え、一時電線メーカーからの電線の供給不足により営業活動に制約が生じる等非常に厳しい事業環境となり、セグメント利益率は低下する状況となりました。

　結果、当セグメントの経営成績は、売上高1,634百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益25百万円（前年同期比37.2％減）となりました。

（一般管工事関連事業）

　当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が好調であり、安定的に工事物件を受注することができました。資材価格が上昇している中、受注が増加したことや工事単位の利益管理を徹底したことで利益額は前年同期と比較し上昇する状況となりました。

　結果、当セグメントの経営成績は、売上高556百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益65百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、3,511百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は3,414百万円（前年同期は、1,587百万円の支出）となりました。

　これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,829百万円、棚卸資産の減少額1,348百万円、減価償却費751百万円、法人税等の還付金523百万円等であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額714百万円、為替差損益324百万円、仕入債務の減少額200百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は1,631百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出1,572百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,301百万円（前年同期は、2,989百万円の獲得）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入700百万円、短期借入金の減少額1,211百万円、長期借入金の返済による支出632百万円、配当金の支払額144百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。

　以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が32,254百万円となり、前連結会計年度末と比べ906百万円の増加となりました。主な要因は、電子記録債権938百万円の増加、原材料及び貯蔵品1,065百万円の減少、建設仮勘定863百万円の増加等によるものです。

　負債につきましては、負債合計の額が8,226百万円となり、前連結会計年度末と比べ637百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等416百万円の増加、短期借入金937百万円の減少等によるものです。

　純資産につきましては、純資産合計の額が24,028百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,544百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金803百万円の増加、繰延ヘッジ損益522百万円の増加等によるものです。

b．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ712百万円増加し、23,774百万円（前年同期比3.1％増）となりました。これは主に、木材関連事業において引き続き住宅向け収納建材におけるサイズや色柄、オプション部材などのラインナップをさらに拡充し、積極的な収納プランの提案や販売活動に注力したことで伸長したものであります。

　各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が90.8％、電線関連事業が6.9％、一般管工事関連事業が2.3%となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、848百万円（前年同期比6.4％減）となりました。これは主に、木材関連事業における原材料価格やエネルギーコストの高止まりの状態が継続している影響を受けた、製造原価・物流コストの上昇等によるものであります。また、連結売上高営業利益率は3.6％（前年同期3.9％）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益649百万円により前連結会計年度に比べ872百万円増加し、1,203百万円（前年同期比263.2％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ149百万円減少し、207百万円（前年同期比41.8％減）となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増加し、1,844百万円（前年同期比109.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ670百万円減少し、９百万円（前年同期比98.6％減）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ507百万円減少し、24百万円（前年同期比95.5％減）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ641百万円減少し、948百万円（前年同期比40.4％減）となりました。

　セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は4,699百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,511百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、木質建築内装材の製造および販売ならびに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品または商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品または商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」、「電線関連事業」および「一般管工事関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造および販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計

方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高または振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額25,896千円は、セグメント間取引の消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△591,473千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額27,499千円は、セグメント間取引の消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△578,527千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　その他………ドイツ、スペイン

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　その他………ドイツ、スペイン

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。