南海プライウッド

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、税込支給額であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　当社グループは、「独自の発想と経営で革新にチャレンジし、お客様の求める真の価値を創造することで、ステークホルダーおよび社会と調和のある安定成長の実現」を経営理念としており、これを実現するための行動規範として「持続可能な社会の実現のための企業倫理の遵守」「顧客満足度の高い製品開発」「あらゆる環境の保全と持続」を掲げております。これらの実践を通じて、ステークホルダーの期待に応え、社会とともに持続可能な発展をしていくことが当社のサステナビリティ活動の基本であると考えております。

　当社はこの考え方のもと、ESGを重視し持続的な企業の成長と企業価値の向上を図るため、環境や社会の課題解決に向けたサステナビリティに関する取り組みを進めてまいります。

①ガバナンス

　当社グループは気候変動問題や人的資本をはじめとしたサステナビリティ課題への対応は、持続的な企業価値の成長のための重要な経営課題として捉えており、当連結会計年度においてサステナビリティへの取組みを活性化させるためサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役が指名した担当役員を委員長とした取締役会の下部組織であり、委員会で議論した内容は必要に応じて取締役会に報告されます。当委員会は社内のサステナビリティ課題単位の推進組織と連携し、これらに関する情報の収集や分析、計画の立案、達成状況の評価を行います。また、特に重要な事項については取締役会で議論し、サステナビリティ課題と事業経営との一体化を図ります。

②リスク管理

　当社グループは、事業リスク全般の抽出および評価を各部門の担当役員が実施し、事業経営に与える影響が重要なリスクについては取締役会に報告され、回避・軽減策の協議や決定、見直しを行います。気候変動リスク等をはじめとしたサステナビリティ課題に係るリスクも同様に、サステナビリティ委員会において抽出および評価を実施し、特に重要性が高いと評価されたリスクについては、取締役会による監督・指示体制のもと、グループ全体での情報共有、リスク低減に努めております。

(2）人的資本

　当社では、暮らしにイノベーションをもたらす企業として、業務および生活において異なる経験・価値観を持つ社員がお互いに刺激を受け合いながら新たな価値を生み出すことを目指しております。そのために、性別や家庭環境に関わらず仕事と家庭を両立できる環境の整備、および社員が外部から新しい知見を取り入れ、多角的な視点を持って組織へ貢献できるような人材育成を推進してまいります。

①戦略

　性別や家庭環境に関わらず多様な人材が仕事と家庭を両立できる環境を整え、従業員が持続的に成長できる人材育成を推進することで、当社の成長戦略に貢献することを目指してまいります。

　当社では、今後女性社員が会社の重要な意思決定へ関与を深めるための取り組みとして、まずは基幹的な業務を担う総合職において女性の積極採用を行っています。現在当社の女性管理職比率は4.4％と高くはありませんが、将来的な管理職登用を見据えた採用および育成に取り組んでまいります。

　また、当社では従来ワークライフバランスの推進に向け、時間外勤務の抑制や女性の産後復帰率100％実現に努めてまいりました。これらを今後も継続すると同時に、男性社員による育児休暇取得率の向上にも努め、性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる環境整備を進めてまいります。

　人材育成方針につきましては、現在実施している階層別・職種別研修のプログラムを強化することに加え、自己啓発制度の受講促進にも注力してまいります。2023年度より自己啓発制度のさらなる充実を目指し、学びたいときに学べる動画学習サービスを希望者に向け提供開始いたしました。社員の研修制度利用率を高め、一人一人が新たな知見を業務に取り入れることで、新しい視点での発案や業務効率向上などの価値創出に繋げられるような支援を行っております。

②指標及び目標

　当社では、上記において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。