セブン工業

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役西垣貴文、下平真治、吉田靖朗及び上嶋修一の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役串田正克及び稲越千束の両氏は、社外監査役であります。

３．所有株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社は、経営と執行の分離を図り、更なるガバナンス体制の強化と経営人材の育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役との兼務３名を含め８名で構成されており、2025年６月26日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役西垣貴文は西垣林業株式会社の代表取締役副社長であります。同社は当社の議決権の10.2％を所有する主要株主ではありますが、直接的な取引高は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。

　社外取締役下平真治及び吉田靖朗は都築木材株式会社の常務取締役であります。同社は当社の議決権の40.3％を所有するその他の関係会社であり、製品の販売及び資材調達における取引先の１社であります。

　社外取締役上嶋修一は、長年にわたり、大手住宅メーカーに在籍され取締役工場長を務められるなど、製造現場の生産性向上に資する豊富な経験と知見を有しており、過去に都築木材株式会社に一定期間在籍しておりましたが、退社から一定以上の期間が経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。

　社外監査役串田正克は弁護士（串田・野口法律事務所代表）であり、その中立的な立場から、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員に指定しております。

　社外監査役稲越千束は公認会計士（公認会計士稲越千束事務所代表）であり、その中立的な立場から、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員に指定しております。

　社外取締役４名及び社外監査役２名と当社の間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役又は社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有していること、社外監査役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。

　社外取締役は、それぞれ経営全般に対する幅広い視点から的確な提言を行っており、選任状況は適切であると考えております。社外監査役は、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすなど高い独立性を有するほか、専門性、中立的視点から取締役の業務執行の適法性や取締役会の意思決定の適正性を確保するための役割を果たしており選任状況は適切であると考えております。

　ガバナンスの強化、事業運営の質的向上を図るため、社外取締役及び社外監査役のみで構成するミーティングを定期的に開催し、専門的かつ独立的見地からの事業運営に資する提言をまとめ、執行側への提案を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役会構成員11名のうち６名が独立役員を含む社外取締役及び社外監査役で構成されております。取締役会等における議論についても、各々の専門的見地から意思決定又は進捗管理等について、客観的かつ中立的な提言がなされるなど、経営全般における監査、監督が的確に行われております。

　常勤監査役と内部監査室は常に連携する体制となっており、常勤監査役は内部監査室が行う各部署への業務監査に同行しており、また会計監査人との連携については、監査講評会の出席や在庫等棚卸資産監査への同行を始め緊密な連携を図っております。

　内部統制に関しては、これを統括する管理本部長のもとで組織するインターナルコントロール委員会及びその複数の分科会において、いずれも内部監査室の出席のもと会計監査人、内部監査室からの指摘をもとに議論がなされ改善を推進しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式209,864株は「個人その他」に2,098単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。

なお、自己株式209,864株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は209,564株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

４【関係会社の状況】

　（注）　上記以外に持分法非適用関連会社が１社あります。