(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役
社長執行役員
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高 橋 英 明
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1964年２月21日生
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1993年４月
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当社入社
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2004年２月
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技術開発部長
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2014年４月
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製造部長
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2015年７月
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執行役員製造部長
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2019年６月
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取締役執行役員製造部長
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2020年10月
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取締役執行役員技術開発部長
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2022年４月
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取締役執行役員
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2022年６月
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代表取締役社長執行役員（現）
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(注)２
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102
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取締役
上席執行役員
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寺 田 恭 久
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1962年４月26日生
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1985年４月
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兼松江商株式会社 （現兼松株式会社）入社
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1997年９月
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同社香港駐在 兼松（香港）有限公司審査部長
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2012年11月
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同社審査部長
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2017年６月
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当社社外取締役監査等委員
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2019年６月
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取締役執行役員
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2022年６月
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取締役上席執行役員（現）
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(注)２
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32
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取締役
上席執行役員
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廣 田 昌 俊
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1971年１月11日生
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1996年４月
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当社入社
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2016年４月
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経営企画室長兼製造副部長
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2019年６月
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執行役員経営企画室長 兼営業業務部長
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2021年７月
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執行役員経営企画室長
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2022年６月
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取締役上席執行役員 経営企画室長
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2022年７月
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取締役上席執行役員（現）
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(注)２
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35
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取締役
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永 田 武
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1963年３月２日生
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1985年４月
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伊藤忠商事株式会社入社
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2015年10月
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大建工業株式会社 海外事業本部副本部長 兼インドネシア事務所長
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2016年４月
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同社海外事業本部副本部長 兼海外事業企画部長 兼インドネシア事務所長
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2017年４月
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同社執行役員 海外事業本部長 兼海外事業企画部長
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2017年６月
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当社社外取締役（現）
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2019年４月
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同社上席執行役員 海外事業本部長
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2021年４月
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同社上席執行役員 海外事業本部長 兼アジア事業部長 兼北米事業部長
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2022年４月
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同社常務執行役員 海外事業統括、海外新規事業担当 北米事業部長
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2022年６月
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同社取締役常務執行役員
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2023年４月
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同社取締役専務執行役員（現）
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2024年４月
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海外事業統括、海外新規事業担当 海外事業本部長
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2025年４月
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海外事業統括担当（現）
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(注)２
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－
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
（監査等委員）
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山 田 公 徳
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1963年４月14日生
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1986年４月
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兼松江商株式会社 （現兼松株式会社）入社
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1991年７月
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兼松総合ファイナンス株式会社 出向
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1999年９月
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兼松米国会社ニューヨーク財務部長
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2003年９月
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同社トレジャラー
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2005年７月
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兼松株式会社東京本社主計課長
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2010年７月
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同社営業経理部長
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2012年６月
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株式会社兼松ケージーケイ 取締役管理本部長
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2020年７月
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同社取締役本社機構統括 兼常務執行役員
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2022年４月
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同社取締役常務執行役員 本社機構統括本部長
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2025年６月
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当社社外取締役監査等委員（現）
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(注)３
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－
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取締役
（監査等委員）
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澤 由 美
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1967年７月19日生
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1997年４月
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弁護士登録
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牛田法律事務所入所
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2002年10月
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澤由美法律事務所開設
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2003年１月
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税理士登録
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2013年１月
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澤・太田法律事務所開設（現）
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2013年７月
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国税審判官（特定任期付職員）（2017年７月まで）
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2020年４月
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立命館大学大学院法学研究科授業担当講師（現）
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2021年６月
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当社社外取締役監査等委員(現)
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2023年10月
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堺市監査委員（現）
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(注)３
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－
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取締役
（監査等委員）
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桂 川 恵 利 子
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1985年８月５日生
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2011年２月
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有限責任あずさ監査法人入社
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2014年11月
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日本公認会計士登録
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2019年11月
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みらいコンサルティング株式会社
入社
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2023年７月
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桂川公認会計士事務所開業 代表（現）
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2023年７月
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セブンリリーズコンサルティング株式会社設立 代表取締役（現）
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2025年４月
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株式会社ダブルツリー社外取締役（現）
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2025年６月
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当社社外取締役監査等委員(現)
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(注)３
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－
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計
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170
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(注) １ 取締役永田武、山田公徳、澤由美、桂川恵利子の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 池本 輝男
執行役員 池田 茂
執行役員 日下部 大典
５ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数
(千株)
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寺 西 慶 晃
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1984年６月25日生
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2010年12月
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弁護士登録
米田総合法律事務所 （現弁護士法人米田総合法律事務所）入所（現)
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－
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2015年６月
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当社補欠監査等委員（現）
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② 社外役員の状況
当社は現在、社外取締役を４名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の取締役専務執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営全般に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役山田公徳氏は当社の主要株主である兼松株式会社の営業経理部長、株式会社兼松ケージーケイの管理部門の取締役を経験しており、会社経営に対する豊富な知識と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に的確な提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役澤由美氏は、弁護士及び税理士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役桂川恵利子氏は、公認会計士としての豊富な知識を活かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言をいただけるものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による棚卸立会などにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。
内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。
