ホクシン

３ 【事業の内容】

当社は、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億10百万円減少し、137億30百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて５億３百万円減少し、76億３百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品、未収消費税等の増加と受取手形及び電子記録債権、売掛金の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて１億６百万円減少し、61億26百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加と減価償却による有形固定資産、投資有価証券、関係会社株式の減少によるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べて４億67百万円減少し、57億42百万円となりました。これは主に短期借入金の増加と買掛金、1年以内返済予定の長期借入金、未払消費税等の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて21百万円減少し、21億64百万円となりました。これは主に長期借入金と繰延税金負債の減少によるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて４億89百万円減少し、79億６百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べて１億21百万円減少し、58億23百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。

b. 経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、雇用所得環境の改善やインバウンド需要の伸長が見られたものの、個人消費は伸び悩み、緩やかな回復基調となりました。一方、地政学的リスクを背景としたエネルギー・原材料価格高騰に伴う物価上昇、為替相場や株価の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

当社と関係の深い住宅業界におきましては、物流費を始めとし、物価及び人件費の上昇による資材価格の高騰が、住宅販売価格を押し上げました。加えて住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドは低調であったものの、４月建築基準法改正に伴う駆け込み需要の発生により、３月単月は増加しましたが、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。

この結果、当事業年度の売上高は102億24百万円（前年同期比6.9％減）となりました。国内製品のスターウッドは、53億81百万円（同2.1％減）、スターウッドＴＦＢは、36億32百万円（同8.6％減）となりました。輸入商品は12億11百万円（同19.5％減）となりました。営業損失は68百万円（前年同期は営業利益１億26百万円）、経常損失は64百万円（前年同期は経常利益１億90百万円）、当期純利益は20百万円（前年同期比87.2％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、16億83百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、２億68百万円（前事業年度は２億59百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、未払消費税等の減少、仕入債務の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、１億99百万円（前事業年度は80百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却、関係会社株式の売却による収入と有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、93百万円（前事業年度は１億44百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入と長期借入金の返済による支出によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) 金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　事業部門等間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億10百万円減少し、137億30百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて５億３百万円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が96百万円増加、未収消費税等が81百万円増加した一方、受取手形及び電子記録債権が５億15百万円減少、売掛金が１億45百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて１億６百万円減少しました。これは主に前払年金費用が25百万円増加、有形固定資産が11百万円増加、関係会社株式が82百万円減少、投資有価証券が59百万円減少したことなどによるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べて４億67百万円減少しました。これは主に短期借入金が70百万円増加し、買掛金が２億62百万円減少、未払消費税等が１億21百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて21百万円減少しました。これは主に長期借入金が３百万円減少、繰延税金負債が６百万円減少したことなどによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べて１億21百万円減少しました。これは主に利益剰余金が36百万円減少、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したことなどによるものです。

b. 経営成績の分析

当事業年度における新設住宅着工戸数につきましては、翌期初施行の改正建築基準法及び改正省エネ法による駆け込み需要が発生し微増したものの、３月単月の増加によるものであり、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。このような中、当社業績につきましては、販売においては構造用途を中心とした新規顧客を獲得したものの、売上高は年間を通して低迷し、国内生産及び輸入商品については、販売に合わせた在庫の調整を実施してまいりました。また、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤原材料費は、前事業年度同様高止まりで推移いたしました。加えて今年度は2024年問題による物流費も上昇し、販売単価の見直しを行ったものの吸収に至らず、収益を確保することができませんでした。

この結果、当事業年度の売上高は102億24百万円（前年同期比6.9％減）となりました。国内製品のスターウッドは、53億81百万円（同2.1％減）、スターウッドＴＦＢは、36億32百万円（同8.6％減）となりました。輸入商品は12億11百万円（同19.5％減）となりました。営業損失は68百万円（前年同期は営業利益１億26百万円）、経常損失は64百万円（前年同期は経常利益１億90百万円）、当期純利益は20百万円（前年同期比87.2％減）となりました。

また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは２億74百万円となり、ＲＯＩＣは△0.2％となりました。

ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費

ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）

ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年度を最終年度とする中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標及び実績については、次のとおりであります。

中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標

2025年度は、中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の３年目となります。当社と関係の深い住宅業界におきましては、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されるものの、住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念により、新設住宅着工戸数は低迷が続くと予測されます。今後も引き続き物流コストを始めとする建築資材の価格上昇及び人工不足が進み、加えて改正建築基準法及び改正省エネ法の施行による、建築確認申請の審査期間の長期化が新設住宅着工戸数の減少をもたらす懸念があります。そのような厳しい状況下ではありますが、当社としては、中期経営計画（H-CHALLENGE2025）において掲げた以下の重点施策を引き続き重点課題として捉え、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓への取り組み及び市場の開拓を行い、今後の収益向上に向けてより一層努力してまいります。

① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進

東南アジアから国内へのラワン合板の輸入は昨年増加したものの、環境規制に伴い長期的には減少傾向が予測されます。当社としては、ラワン合板の代替品としてＭＤＦを拡販してまいります。

② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応

木質資源は温室効果ガスＣＯ２の大気放出を抑制する「炭素貯蔵」という機能があることが知られています。

この機能に改めて着目し、木質由来であるＭＤＦの環境に配慮した製造条件（国内調達材、植林木、マテリアルリサイクル率の向上）の改良とＭＤＦの環境配慮の側面を訴求した販促活動を行ってまいります。

③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発

構造用途である野地板、床下地材、耐力壁の販売促進・開発を行うことで、ＭＤＦの販売量を確保してまいります。

④ 既存市場の深耕

当社ＭＤＦのブランド力強化、フロア用途ＭＤＦの性能向上をはかることで既存ＭＤＦ市場への拡販を推し進めてまいります。

⑤ 新市場進出と新製品開発

新市場としては、非住宅分野への進出を積極的に行ってまいります。新製品開発においては、木質に限らない新しい素材を用いたボードの開発や強度を重視した積層ボードの開発を行ってまいります。

⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減

生産設備の国産化推進、設備の改良・改善によるＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。

c. キャッシュ・フローの分析

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少による収入、棚卸資産の増加、未払消費税等の減少、仕入債務の減少による支出により、２億68百万円の収入（前事業年度は２億59百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却、関係会社株式の売却による収入、生産設備への投資等により１億99百万円の支出（前事業年度は80百万円の支出）となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、68百万円の収入（前事業年度は１億78百万円の収入）となりました。

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。

e. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。