ホクシン

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、2025年３月31日現在の組合員数は136名であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、Sustainability Vision 2030「木と向き合い、未来を拓く」をスローガンに掲げて、サステナビリティの重要課題として以下の活動に取組んでまいります。

・環境：木材（木質資源）利用を通じた地球環境への貢献活動の推進

・技術：ＭＤＦの新たな価値・可能性を拡げる製造技術革新への取り組み

・人材：持続可能なモノづくりを支えるヒトづくり

(1) ガバナンス

当社では気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要課題として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、原則年２回の頻度で取締役会に報告されます。報告された内容に関する具体的施策及び管理指標については、取締役会にて決裁を受けます。また報告された内容が当社サステナビリティへの取組みに関する基本方針に沿ったものであるか、また各施策が当社経営戦略と整合しているのかを精査すると同時に、適切に監督する体制を構築しております。

ＳＤＧｓ推進ワーキンググループでの活動内容は、サステナビリティ委員会にて報告されます。

サステナビリティ委員会は、当社の経営会議メンバー及び管理部長、並びに経営企画室長で構成され、2023年度より年２回開催しています。委員会では、サステナビリティ活動に関する全体計画の立案、管理指標に対する実績の評価をモニタリングする体制を構築しており、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告します。

気候変動マネジメント体制における会議体と役割

2024年度は２回のサステナビリティ委員会を開催し、各ワーキンググループの活動についての報告・方向性についての議論を行い、取締役会に対し取り組み内容の報告を２回実施致しました。

　　＜当社サステナビリティに関する開催会議の内容＞　

(2) 戦略

当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。

（気候変動）

当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「リスク」と「機会」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出の両立に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。

気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会

※１：時間軸は以下のように想定しています。

短期：３年以内、中期：３年超～10年以内(2030年)、長期：10年超～30年以内(2050年)

※２：影響度は以下のように想定しています。

大：事業・財務への影響が大きい。

中：事業・財務への影響がやや大きい。

小：事業・財務への影響が軽微。

当社は、気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行リスク）及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。

当社事業の最大リスクとしては、資源枯渇、自然災害の発生で自社及び取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されることによる基幹事業への影響と捉えております。地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地、日本国内を含む世界各地の取引先及び物流網に甚大な被害を及ぼします。これを回避すべくＧＨＧ排出量を削減し、地球温暖化防止へ貢献するため、引き続きＣＯ２排出量の算定とそのしくみを構築し、排出量削減に向けた施策の立案を行うことと致しました。

一方当社事業の機会としては、環境貢献素材への意識の高まりが、当社製品の新規市場への参入の機会を得る（増加される）ことにあると捉えております。当社製品であるＭＤＦ及び今後生産販売を予定している廃棄衣類繊維ボード（PANECOⓇ）が環境貢献製品であることをホームページに積極的に開示して認知度の向上を図ることと致します。

また、認識したリスクに対しては、サステナビリティ基本方針において「ＧＨＧの排出削減」を掲げるだけでなく、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を設定するとともに、プラスの機会に対しては、マーケットの要求に積極的に対応していくために具体的な取組内容を取り決めしていきます。

（人的資本）

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。

現在“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しており、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めています。

当事業年度においては、2023年度に実施したエンゲージメント・サーベイの結果を踏まえ、新たな提案制度を設立し、社員の創造性と積極性の強化を図るとともに、階層別にコミュニケーション研修を実施し、従業員のエンゲージメント向上を図っております。また、女性が活躍する職場づくりを目指した取り組みとして、セルフリーダーシップワークショップを実施しました。

(3) リスク管理

当社において、（全社的なリスク管理は経営会議にて行っておりますが、）サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

重要なリスクは、経営会議の協議を得て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会に報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社は2024年度より自社の活動範囲での排出であるScope1,2のＧＨＧ排出量の算定を開始しました。今後は気候変動リスク・機会の分析精度を向上させるため、Scope1,2の算定だけではなく、サプライチェーン全体が対象のScope3の算定を行い、今後日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿って、具体的な年度設定及び目標設定を行ってまいります。

当社のＧＨＧ排出量(Scope1,2)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:ｔ－ＣＯ２)

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※正社員採用を前提とする契約社員を含む

採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移）

※正社員採用を前提とする契約社員を含む