ホクシン

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社の人材戦略は、経営基本理念に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するためには、多様な人材の確保及び育成並びに従業員が能力を最大限に発揮できる環境整備が重要であると認識しております。

この認識のもと、将来の当社を担う多様な人材の確保及び育成、多様な働き方を支える環境の整備、評価制度及び教育プログラムの充実に継続して取り組んでおります。また、“SustainabilityVision2030”の実現に向け、持続可能なものづくりを支える人づくりを一層強化し、「安心で安全な職場環境づくり」「多様な働き方への対応推進」「未来を担う人づくり」を重点課題として掲げ、ＤＸの推進を通じて、従業員一人ひとりが長所を生かしながら成長し続けられる職場環境の整備を進めております。また、当社の従業員の給与、賞与その他の報酬の額は、職能資格等級に応じた責任の程度、本人の能力・経験・勤務成績、ならびに会社の業績や外部の賃金水準等を勘案し、社内規程に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、部門等の従業員数を記載しております。

② 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、2026年３月31日現在の組合員数は131名であります。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、Sustainability Vision 2030「木と向き合い、未来を拓く」をスローガンに掲げて、サステナビリティの重要課題として以下の活動に取組んでまいります。

・環境：木材（木質資源）利用を通じた地球環境への貢献活動の推進

・技術：ＭＤＦの新たな価値・可能性を拡げる製造技術革新への取り組み

・人材：持続可能なモノづくりを支えるヒトづくり

(1) ガバナンス

当社では気候変動を含む環境・社会課題を経営の機会・リスクとして捉え、経営戦略に反映し、取締役会において各施策が当社経営戦略と整合しているのかを適切に監督する体制を構築しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、経営会議にて決裁（または審議）され、原則年２回の頻度で取締役会に報告されます。経営会議にて審議された内容に関する具体的施策及び管理指標については、取締役会にて決裁を受けます。

ＳＤＧｓ推進ワーキンググループでの活動内容は、サステナビリティ委員会へ報告されます。

サステナビリティ委員会は、当社の経営会議メンバーおよび管理部長、ならびに経営企画室長で構成され、2023年度より年２回開催しています。委員会では、サステナビリティ活動に関する全体計画の立案、実績を評価するモニタリング体制を構築しており、経営会議や取締役会へ内容を報告します。

気候変動マネジメント体制における会議体と役割

2025年度はサステナビリティ委員会を２回開催し、各ワーキンググループ活動の報告・方向性について議論を行

い、取締役会にて取り組み内容の報告を実施致しました。

　　＜2025年度 当社サステナビリティに関する開催会議の内容＞　

(2) 戦略

当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。

（気候変動）

当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「機会」と「リスク」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。

気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会

※１：時間軸は以下のように想定しています。

短期：３年以内、中期：３年超～10年以内(2030年)、長期：10年超～30年以内(2050年)

※２：影響度は以下のように想定しています。

大：事業・財務への影響が大きい。

中：事業・財務への影響がやや大きい。

小：事業・財務への影響が軽微。

当社は、気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行リスク）及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。

＜リスク＞

資源枯渇、自然災害の発生で自社及び取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されることによる基幹事業への影響をリスクと捉えております。地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地、日本国内を含む世界各地の取引先及び物流網に甚大な被害を及ぼします。これを回避すべくＧＨＧ排出量の削減に向けた立案を行うことと致しました。

＜機会＞

環境貢献素材への意識の高まりが、当社製品の新規市場への参入の機会と捉えております。

例えば、建築基準法・省エネ法改正による壁量増加はＭＤＦ需要拡大の機会ですが、ＭＤＦの独自機能（透湿性、靭性、長尺対応）について、従来の訴求方法では消費者への理解にばらつきがありました。ＭＤＦの優れた特性を明確な価値として顧客への理解促進を図るため、マーケティング活動を通じて需要拡大と売上増加を目指します。

また、当社製品であるＭＤＦ及びPANECO® board Mが環境貢献製品であることをホームページ等で認知度の向上を図ることと致します。

（人的資本）

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。

現在“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しており、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてＤＸの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めています。

当事業年度においては、各種提案制度を活用し、社員の創造性と積極性の強化を図るとともに、有給休暇の取得率向上や従業員の健康課題に対応するなど、安心で安全な職場環境の整備に努めております。産業医と連携し、健康増進施策を推進した結果、健康経営優良法人2026（中小企業部門）の認定を受けました。また、女性が活躍できる職場環境の整備を目的として、希望者を対象に社外の専門家によるキャリア面談を実施しました。さらに、育児休業取得率の向上に向け、対象者への制度説明を充実したことで、男性従業員の育児休業取得率は75％となっております。

加えて、2023年度以来となるエンゲージメント・サーベイを実施し、前回調査との差異を分析し、抽出された課題については、2026年度より開始する新たな中期経営計画における重要テーマとして取り組んでまいります。

(3) リスク管理

当社において、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社の事業活動に与える影響を踏まえ行われます。

(4) 指標及び目標

＜Scope1，2＞

当社は2025年度より、当社の直接排出（Scope1）およびエネルギー起源間接排出（Scope2）の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を算定・開示しています。

2030年度に向けた削減目標は、パリ協定の目指す方向性および国内の政策動向を踏まえつつ、ＳＢＴ（1.5℃整合）の考え方も参照し、当社の事業特性（生産量の変動の影響等）を考慮のうえ、基準年・算定範囲・算定方法を明確化して設定しています。

目標達成に向けては、まず製造工程における省エネルギーの徹底（運転最適化・設備効率改善等）により活動量の改善を図るとともに、再生可能エネルギーの活用（調達手段の検討等）を重要な選択肢として位置付け、投資対効果および事業継続性とのバランスを踏まえ段階的に推進していきます。

＜Scope3＞

サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減に向け、当社はScope3排出量の算定に着手しています。Scope3は推計要素を含むため、優先度の高いカテゴリから段階的に算定範囲を拡大し、データ品質（活動量の根拠、排出係数、推計・補完ルール等）の明確化を通じて精度向上を継続します。

また、算定結果の信頼性向上に向け、内部での検証手順の整備を進めるとともに、外部から求められる場合には第三者による保証（第三者検証・認証等）の取得についても、対象範囲・保証水準・コスト等を踏まえ検討していきます。

■当社のＧＨＧ排出量（Scope1・2）実績および2030年度目標

※Scope1：ガス・燃料使用等による排出 / Scope2：購入電力等による排出

当社排出量は、全拠点対象に算定しています。Scope2はマーケット基準の算定方法に基づき算定しています。

※2030年度目標：2016年度比▲58.8％（15730t-CO₂）。本目標はＳＢＴ（1.5℃整合）の考え方を参照し、年4.2％削減を前提に設定しています。

※排出係数は環境省ＤＢおよびＩＤＥＡ v2.3に基づき設定し、算定対象年度の係数を適用しています。

※2024年度Scope1は、算定データの精査により前年開示値から約20t-CO₂増加しています。なお、本差分は軽微であり、過年度開示値の修正は行っていません。

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※正社員採用を前提とする契約社員を含む

採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移）

※正社員採用を前提とする契約社員を含む