マツモト

３【事業の内容】

　当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。

　また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないため、事業系統図の記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（総資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ751百万円減少し、2,085百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ334百万円減少し、605百万円となりました。

　これは、主として現金及び預金が337百万円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、投資その他の資産が18百万円増加した一方、有形固定資産が428百万円、無形固定資産が7百万円それぞれ減少したことにより、前事業年度末に比べ416百万円減少し、1,479百万円となりました。

　このうち投資その他の資産の増加は主として投資有価証券の含み益が19百万円増加したこと、有形固定資産及び無形固定資産の減少は減損損失を有形固定資産に372百万円、無形固定資産に10百万円それぞれ計上したことなどによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ0.9百万円増加し、718百万円となりました。

　これは主として、短期借入金が100百万円、１年内返済予定の長期借入金が35百万円それぞれ減少した一方、買掛金が21百万円、未払消費税等が30百万円それぞれ増加したこと、また、退任予定の取締役に係る役員退職慰労引当金104百万円を固定負債から振り替えたことなどによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べ116百万円減少し、542百万円となりました。

　これは主として、長期借入金が39百万円増加した一方、リース債務が44百万円、退職給付引当金が9百万円それぞれ減少したこと、役員退職慰労引当金104百万円を流動負債に振り替えたことなどによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ、635百万円減少し、825百万円となりました。

　これは主として、投資有価証券に係る評価差額金が17百万円増加した一方、利益剰余金が653百万円減少したことなどによるものであります。

②経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費及び設備投資の回復により緩やかな回復基調となりました。一方で食料品や原材料・エネルギー等の価格高騰、多くの業種での人手不足、世界各地での紛争や米国の強硬な関税政策等により、多くの企業や個人にとり先行きが不透明な状況が継続しております。

　印刷業界におきましては、情報媒体のデジタル化や地球環境保護に対する意識の高まりがペーパーメディアの需要減少をもたらし、競争激化や価格低迷なども加わって、依然として厳しい経営環境となっております。

　このような状況の下、当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

　当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。学校アルバム部門は出生率の低下による生徒数の減少傾向や印刷不況下での価格競争激化により業界の厳しさが増しており、当事業年度においては前事業年度比4.8％減の1,724百万円となりました。一方、一般商業印刷部門につきましては、新商品「ホロニス」や教育機関・印刷会社向けのインクジェット印刷、またプリント販売であるギガフォトレージが新顧客を獲得したこと等により、当事業年度の売上高は、前事業年度比10.2％増の444百万円となりました。これらにより両部門を合計した全売上高は、前事業年度比2.0％減の2,169百万円となりました。

　損益につきましては、主として前事業年度11月よりリースを開始した印刷機械に係る減価償却費等による製造原価の増加、営業体制の刷新に伴う人件費増加や本社建物修繕費の発生による一般管理費の増加等によって、営業損失265百万円(前事業年度比118百万円損失増)、経常損失261百万円(前事業年度比124百万円損失増)となり、さらに特別損失として減損損失385百万円を計上しましたので、当期純損失653百万円(前事業年度比566百万円損失増）となりました。

　この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、136百万円（前事業年度比67百万円増）となりました。

　これは主に、資金増加要因として減価償却費106百万円、減損損失385百万円をそれぞれ計上した一方、税引前当期純損失647百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、56百万円（前事業年度比21百万円減）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、144百万円（前事業年度比134百万円減）となりました。

　これは主に、短期借入金の純減100百万円、リース債務の返済42百万円によるものであります。

　 ④生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

a.生産実績

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

b.受注実績

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

ｃ.販売実績

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より12.0ポイント下落の39.4％となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）また、経営成績につきましては、学校アルバム部門の売上高が需要減少や競争激化により前事業年度比減少したほか、減価償却費や人件費等の営業費用が増加したため、営業損失265百万円、経常損失261百万円、さらに減損損失の計上によって当期純損失653百万円となり、2事業年度連続の赤字となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載）

②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により使用した資金は136百万円、投資活動により使用した資金は56百万円、財務活動により使用した資金は144百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて60.6％減の219百万円となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入しております。当事業年度におきましては、短期借入金600百万円を銀行から借入をしております。

　余裕資金の運用は安全で流動性の高い金融資産でありますが、低金利が続く状況においては、金利収入が期待できないため、普通預金等にて金利収入よりも、さらに流動性に重点を置き、流動性を確保しております。また、当事業年度末においては、現金及び預金219百万円並びに純投資目的の投資株式44百万円を保有しております。

　なお、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。（第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。