マツモト

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、印刷業界における市場環境や顧客ニーズの変化を踏まえ、AIを活用した業務改革や付加価値の高いサービスの創出、生産体制の最適化と持続可能なものづくりを重要な戦略課題と位置付けております。

　これらの戦略課題の推進を支える基盤として、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、採用・育成・定着・処遇に関する以下の施策を総合的に推進してまいります。

　■AI・デジタル時代を支える多様な人材の確保と育成

　・ デジタルクリエイティブ人材、営業・生産技術人材の採用強化

　・ 生成AI・デジタルツール活用教育の推進

　・ AIを活用した企画・デザイン・営業・製造業務の高度化を担う専門人材の育成

　■生産性向上と価値創造を実現する組織基盤の強化

　・ AI・データ活用による業務改善を推進できる管理職・リーダーの計画的育成

　・ AI時代の経営を担う次世代経営人材・デジタルリーダーの育成

　■働きがいと挑戦を支える職場環境の整備

　・ AIを活用した業務効率化による生産性向上と働きやすい職場環境の実現

　・ 公正な評価制度と能力・成果・デジタルスキルに応じた処遇の充実

　・ キャリア形成支援、リスキリング機会の提供及び従業員エンゲージメント向上施策の推進

　・ 相互尊重と心理的安全性を重視し、新たな技術やアイデアに挑戦できる組織文化の醸成

　当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、市場水準や職責、役割に加え、業務成果、技能・技術力、品質への貢献度等を総合的に勘案し、適正な報酬水準の確保に努めるとともに、公正で納得性のある評価制度の運用を通じて、従業員の能力や貢献に応じた処遇を行っており、賞与については会社全体の業績および個人の実績等を総合的に勘案して決定しております。

　また、従業員が安心して働き、技術や知識の習得・向上に継続的に取り組める職場環境を整備することで、高い技能を有する人材の確保・定着を図り、品質、生産性及び顧客満足度の向上を通じて、企業価値の持続的な向上につなげてまいります。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　② 労働組合の状況

　当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．サステナビリティ全般に関して

弊社としましては、弊社の企業活動を取り巻く自然環境を永続的ならしめることこそが、自らの企業活動を持続発展的なものに結び付けるものと認識しております。特に弊社の企業活動での以下の項目に注目し対応を実施・検討しているところであります。

・生産活動における省電力化及び、CO2排出量低減を実施しております。

具体的には、弊社高浜工場での太陽光発電、本社および自社工場において蛍光灯のLEDへの一斉置き換えを実施しております。LEDへの一斉置き換えでは年間約45トンのCO2削減効果を見込み（※１）、杉の木換算で約3,000本分の植樹効果を見込んでおります。（※２）

（※１）環境省・経済産業省の公表する各送配電事業者の調整後排出計数に基づく

（※２）杉の木1本が1年間に吸収するCO2を14㎏として計算

・印刷過程におけるプラスチック由来製品取扱低減による自然環境の維持については継続的に検討・実施を続けております。

(1）ガバナンス・リスク管理

「１．サステナビリティ全般に関して」の観点を勘案した企業活動を推進するため、社長をトップとした取締役会では、固定資産や生産設備の更改・見直しのタイミングを見計らいつつ問題解決の検討に取り組んでおります。

上記企業対応の検討は社会貢献に資するのみならず、脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が導入された場合であっても、社業を安定的に稼働させる弊社のリスク管理に資するものです。

CO2削減は気候変動に対する対応として有効な策と理解しているところでありますが、現状の工場設備で消費している電力の生成時、および工場での生産時そのもので発生するCO2低減化を進めるべく検討・実施を始めたところであります。

また、当社印刷製品にプラスチック由来の原料使用を低減・回避する方法をとることで、当社製品の生産量が増大した場合でも、環境への負荷が高まらないよう留意しております。

(2）戦略

「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため下記の対応を実施・検討しております。

・設備更改の都度、最新の省エネ機材と入れ替えを行うことにより、逐次省電力化を図っているところであります。この度、保有する固定資産を有効に活用すべく、弊社高浜工場屋上へ太陽光発電パネルを設置いたしました。これにより、同工場で使用する電力の一部につきCO2無排出化を進めていくことが期待できます。

　さらに、本社および各自社工場における蛍光灯のLED一斉入れ替えを実施したことにより、前述のとおり、CO2の発生を年間約45トン程度削減ができる見込みになりました。

・また、例えば従来は一般的にプラスチック・石油由来の原料が必要とされていたホログラム印刷につき、既に当社はプラスチック・石油由来原料の使用を不要とする手法を採用しております。このように環境負荷の低い印刷技術を積極活用しつつ、他社製品との差別化もあわせて進めてまいります。

(3）指標及び目標

具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を見ながら、指標化についても検討してまいりたいと考えております。

２．人的資本に関して

(1）ガバナンス・リスク管理

会社の持続的運営を担保するにあたっての最大のカギは社内人材の活性化と認識しております。

このために有効と考えられるのは、会社運営が単一志向に陥らないような人材の多様性を確保することや自律的人材を育成することと考えており、これこそが会社として最大のリスク管理と考えております。

(2）戦略

「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため、人材に関し各部門に多様なバックグラウンドを持つ者を積極的に外部採用し、重要な組織の設置・改編や主要ポジションの見直し等を行うとともに、効果的な社員教育の実施を進めております。

(3）指標及び目標

弊社は比較的小規模な組織であるため、重要性も勘案し、現段階では採用人数や研修実施回数等の人的資本に関する具体的な目標値は定めておりません。しかし、社員教育は、社内人材を活性化する上で非常に重要なポイントであると認識しております。弊社ではこれまで、執務現場で必要となる公的資格の取得・更新のための講習会を除き、OJTをはじめとする社内だけによる教育研修を実施してまいりました。ただ、この方法だけでは、ともすると「社内常識」にとらわれかねない研修となってしまう懸念もあります。

このような観点も勘案し、昨年から教育研修の実施につき、社外の多様な考え方・態様にも触れる機会を社員が積極的に得られるよう、新たに他社の社員も参加する外部教育・研修機関への派遣を開始したところであり、従来からの社内研修と並走させることとしております。