2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長   小林 正一 (58歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1985年11月

当社入社 画像技術部

2003年4月

当社筑波営業所

2010年4月

当社東京支店 官公庁グループ

2017年4月

当社営業副本部長

2019年4月

当社Digital Twin事業部長

2020年4月

当社Digital Twin事業部長 兼

営業副本部長

2020年6月

当社取締役 Digital Twin事業部長 兼
営業副本部長

2021年4月

当社取締役 Digital Twin事業部長

2023年4月

当社常務取締役 営業本部長 兼

Digital Twin事業部長

2024年4月

当社代表取締役社長 営業本部長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

合計

個人以外

個人

株主数
(人)

11

30

100

46

22

8,505

8,714

所有株式数
(単元)

46,243

27,031

83,816

15,589

395

374,566

547,640

8,564

所有株式数
の割合(%)

8.4

4.9

15.3

2.8

0.1

68.4

100.0

 

(注) 1.自己株式8,622,158株は、「個人その他」に86,221単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、112単元含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名  (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

木  本  和  伸

1956年10月10日生

1979年4月

当社入社

1992年6月

当社取締役

1999年4月

当社取締役 情報システム事業部長

2001年2月

当社取締役 兼

瀋陽木本數据有限公司董事長

2001年4月

当社取締役 プリンティング事業部長 兼
瀋陽木本數据有限公司董事長

2002年5月

当社取締役 兼 KIMOTO AG社長 兼
瀋陽木本數据有限公司董事長

2004年6月

当社常務取締役 兼 KIMOTO AG社長

2006年6月

当社専務取締役 化工技術本部長

2009年4月

当社専務取締役 管理本部長

2009年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役会長 兼 社長

2024年4月

当社取締役会長(現任)

注3

2,426

代表取締役
 社長

小 林 正 一

1966年10月12日生

1985年11月

当社入社 画像技術部

2003年4月

当社筑波営業所

2010年4月

当社東京支店 官公庁グループ

2017年4月

当社営業副本部長

2019年4月

当社Digital Twin事業部長

2020年4月

当社Digital Twin事業部長 兼

営業副本部長

2020年6月

当社取締役 Digital Twin事業部長 兼
営業副本部長

2021年4月

当社取締役 Digital Twin事業部長

2023年4月

当社常務取締役 営業本部長 兼

Digital Twin事業部長

2024年4月

当社代表取締役社長 営業本部長(現任)

注3

14

代表取締役
 常務

引 場  孝

1974年6月1日生

1998年4月

当社入社 仙台事業所

2002年12月

当社電子工業材料営業部

2011年4月

当社営業本部 ハードコートプロジェクト

2014年4月

当社技術本部

2015年4月

当社営業本部 マーケティンググループ

2017年4月

当社営業本部 IoT-7統括グループ 兼

KIMOTO TECH, INC.執行役員

2020年4月

当社営業本部長 兼

KIMOTO TECH, INC.執行役員

2020年6月

当社取締役 営業本部長 兼

KIMOTO TECH, INC.執行役員

2023年4月

当社取締役 技術本部長 兼

KIMOTO TECH, INC.執行役員

2024年4月

当社代表取締役常務 技術本部長(現任)

注3

13

代表取締役
 常務

山 田 資 子

1975年6月9日生

1996年4月

当社入社

管理業務部・管理購買グループ

2006年1月

当社産業メディア第二営業部

2010年4月

当社営業本部 V-mosaicプロジェクト

2015年4月

当社営業本部 営業統括グループ

MDグループ

2017年4月

当社営業本部 兼 KIMOTO AG執行役員

2019年4月

当社管理副本部長 兼 KIMOTO AG執行役員

2020年4月

当社管理本部長 兼 KIMOTO AG執行役員

2020年6月

当社取締役 管理本部長 兼
KIMOTO AG執行役員

2021年4月

当社取締役 管理本部長

2024年4月

当社代表取締役常務

Digital Twin事業部長(現任)

注3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

紀  暁 東
き しゃおとん

1967年9月29日生

2004年9月

瀋陽木本実業有限公司入社

生産統括部長

2009年4月

瀋陽木本実業有限公司総経理

2015年4月

当社技術副本部長 兼

瀋陽木本実業有限公司董事長 兼 総経理

2016年4月

当社管理副本部長 兼

瀋陽木本実業有限公司董事長 兼 総経理

2017年4月

当社管理副本部長 兼

瀋陽木本実業有限公司董事長 兼
KIMOTO TECH,INC.執行役員

2020年4月

当社Digital Twin事業部 データセンター長 兼 瀋陽木本実業有限公司董事長

2023年5月

当社取締役 Digital Twin事業部筆頭副事業部長 兼 瀋陽木本実業有限公司董事長

2024年4月

当社取締役 Digital Twin事業部筆頭副事業部長 兼 KIMOTO AG取締役(現任)

注3

取締役

首 藤 宣 幸

1971年5月27日生

1994年4月

当社入社

東京第一営業部工業材料営業課

2007年4月

当社名古屋支店

2012年4月

KIMOTO TECH, INC

2015年12月

当社営業本部

2016年7月

当社営業本部 営業統括グループ

2017年4月

当社営業副本部長 兼 KIMOTO AG執行役員

2022年4月

当社営業本部 チーフゼネラルマネージャー兼 KIMOTO AG執行役員

2023年5月

当社取締役 営業本部 チーフゼネラルマネージャー 兼 KIMOTO AG執行役員

2024年4月

当社取締役 営業本部 チーフゼネラルマネージャー(現任)

注3

0

取締役

伊 藤 麻 美

1967年11月24日生

2000年3月

日本電鍍工業株式会社 代表取締役(現任)

2012年4月

日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長(現任)

2012年7月

株式会社ジユリコ 代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

2023年3月

リョービ株式会社 社外取締役(現任)

2023年6月

株式会社マンダム 社外取締役(現任)

注3

取締役

根 來 恒 男

1956年1月20日生

1980年4月

川崎航空サービス株式会社(現:ケイラインロジスティックス株式会社)入社

1983年5月

同社英国駐在員として英国赴任

2012年2月

ケイラインロジスティックス株式会社
米国現地法人に出向

2016年6月

同社常務取締役

2018年6月

同社専務取締役

2019年4月

同社顧問

2021年5月

当社取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

丸 山 光 則

1970年7月9日生

1996年4月

当社入社

2015年4月

当社研究部長

2017年4月

当社技術副本部長

2017年6月

当社取締役 技術副本部長

2018年2月

当社取締役 営業副本部長

2019年4月

当社取締役 管理本部長

2020年4月

当社取締役 技術副本部長

2022年4月

当社取締役 技術本部 チーフゼネラルマネージャー

2023年4月

当社取締役

2023年5月

当社常勤監査役(現任)

注4

23

監査役

原 口 純一郎

1960年9月30日生

1984年4月

東京中小企業投資育成株式会社入社

2004年6月

同社財務室長

2005年7月

同社秘書室長

2007年4月

同社人事部長

2011年4月

同社業務第五部長

2016年4月

同社業務第二部長

2017年4月

同社参事役 統括審査役代行

2017年6月

当社監査役(現任)

2021年4月

東京中小企業投資育成株式会社

業務第五部特任参事役(現任)

2024年3月

コスモ・バイオ株式会社 社外取締役(現任)

注4

監査役

板 東 恵 美

1961年7月12日生

1984年4月

新日本証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)入社

2010年4月

みずほ証券株式会社 ミューザ川崎支店長

2012年4月

同社小田原支店長

2013年6月

同社法務部次長

2015年4月

同社人事部コーポレートオフィサー

2018年1月

株式会社日本投資環境研究所 投資教育部長

2018年6月

当社監査役(現任)

2021年8月

株式会社日本投資環境研究所 シニアコンサルタント(現任)

注5

合      計

2,489

 

 

 

(注)1.取締役伊藤麻美及び根來恒男両氏は、社外取締役であります。

2.監査役原口純一郎及び板東恵美両氏は、社外監査役であります。

3.2024年5月30日就任後、1年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

4.2023年5月31日就任後、4年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

5.2022年5月27日就任後、4年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

6.所有株式数は、2024年3月31日現在の株式数であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営を監視できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しています。当社は社外取締役及び社外監査役全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社の取締役会は8名で構成されており、内2名が社外取締役であります。

社外取締役の役割としては、柔軟な感性で闊達な意見交換をすることにより透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待します。

社外取締役の伊藤麻美氏は、経営危機であった会社を再建し付加価値の高い経営を行っております。この実績や幅広い経験から当社経営体制の強化を担っていただけるものと判断しております。社外取締役の根來恒男氏は、海外拠点の立上げをはじめ長期にわたる海外駐在において培われた豊富な経験や実績から高い見識・能力を有しています。

社外監査役としましては、豊富な経験や実績と幅広い知識や深い見識から期待される役割を適切に実施できる事を選任の条件としています。社外監査役の原口純一郎氏は、東京中小企業投資育成株式会社において積まれた豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。社外監査役の板東恵美氏は、証券業界における豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名    称

住  所

資本金又
は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KIMOTO TECH,INC.
※2

米国
ジョージア州
シーダータウン

10,487
千米ドル

北米
(フィルム事業)

100.0

北米地区における当社グループの製造販売拠点であります。

KIMOTO AG

スイス
チューリッヒ州

1,250
千スイス
フラン

欧州
(フィルム事業)

100.0

欧州地区における当社グループの販売拠点であります。

瀋陽木本実業有限公司
※2

中国
瀋陽市

3,000
千米ドル

東アジア
(デジタルツイン、コンサルティング事業)

100.0

中国における当社グループの製造販売拠点であります。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、(  )内は事業名を記載しております。

※2.特定子会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

年  月

事      項

1961年2月

株式会社きもと商会を設立。

1962年3月

埼玉県与野市(現  さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。

1966年10月

大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧  中央区所在:大阪サテライトオフィス)を開設。

1967年7月

株式会社きもとに商号変更。

1969年12月

茨城県猿島郡総和町(現  古河市)に茨城工場新設。

1970年2月

北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧  札幌サテライトオフィス)を開設。

1970年3月

那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。

1971年7月

愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧  中区所在:名古屋サテライトオフィス)を開設。

1972年7月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧  福岡サテライトオフィス)を開設。

1973年11月

KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。

1974年2月

KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。

1979年7月

三重県員弁郡北勢町(現  いなべ市)に三重工場(現  三重第一工場)新設。

1981年1月

埼玉県与野市(現  さいたま市)に中央研究所(現  技術開発センター)を開設。

1985年9月

KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。

1987年5月

三重第二工場新設。

1987年11月

KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。

1989年10月

株式会社氏仁商会と合併。

1989年10月

宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。

1991年4月

株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所
(旧  仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

1991年8月

瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現  瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。

1992年12月

三重第三工場新設。

1994年1月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1995年1月

KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。
(存続会社  KIMOTO TECH, INC.)

1996年3月

東京都新宿区に本店を移転。

1996年4月

志村化研工業株式会社(製造会社)(旧  株式会社キモトテクノ)の株式を100%取得。

2003年4月

KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100%取得。

2004年7月

志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年4月

KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。
(存続会社  KIMOTO TECH, INC.)

2005年4月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止。

2005年6月

三重第四工場新設。

2006年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2006年4月

瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。

2006年12月

KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。

2007年8月

2008年9月

2009年7月

2009年9月

2011年4月

稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧  木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。

沖縄営業所を閉鎖。

三重第四工場増設。

稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。

仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。

2013年5月

本社事務所を渋谷区に移転。

2013年6月

株式会社キモトテクノを清算結了。

2013年7月

現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。

 

本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。

2014年1月

KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。

2014年4月

大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。

2018年6月

木本新技術(上海)有限公司を清算結了。

2019年12月

仙台サテライトオフィスを閉鎖。

2020年8月

名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。

2020年9月

札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。

2020年12月

新宿メインオフィスを閉鎖し、全国でテレワーク中心の働き方に移行。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

 

 (注)2024年7月1日に、本店を三重県いなべ市に移転予定。