きもと

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　

(1) 日本

連結財務諸表提出会社(当社)の高機能材料事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。

(2) 北米

米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、高機能材料事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。

(3) 東アジア

中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国内外で販売しております。

(4) 欧州

スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

2026年３月期において、世界経済は緩やかな回復基調が見られたものの米国の通商政策および金融政策を巡る不確実性、欧州における製造業の低迷に加え、中東情勢の緊張によるエネルギー価格の変動等の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、通信機器向け製品は、東アジア地域を中心に上期に受注が集中した反動により下期は低調に推移したものの、新機種採用等の影響もあり年間を通じて収益に貢献しました。電子部品製造工程用製品については、引き続き堅調に推移し売上および利益に寄与しました。一方、輸送機器向け製品は、欧州および東アジアにおける自動車生産低迷の影響を受け、低調に推移しました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客の生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩みました。産業機器向け製品については、銘板およびディスプレイ向けを中心に順調に推移し、売上に寄与しました。

このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は10,546百万円（前連結会計年度比6.6％減）、営業利益は1,064百万円（同20.5％減）、経常利益は1,212百万円（同12.0％減）、旧技術開発センター（さいたま市）に係る減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円（同42.9％減）となりました。

  ↑：増加要因　↓：減少要因

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度における売上高は9,534百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は1,395百万円（3.5%減）となりました。

（北米）

当連結会計年度における売上高は531百万円（前連結会計年度比36.1％減）、営業損失は262百万円（前連結会計年度の営業損失は139百万円）となりました。

（東アジア）

当連結会計年度における売上高は5百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業損失は61百万円（前連結会計年度の営業損失は27百万円）となりました。

（欧州）

当連結会計年度における売上高は474百万円（前連結会計年度比35.2％減）、営業損失は24百万円（前連結会計年度の営業利益は52百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注)  金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  日本における受注残高は高機能材料事業及びデジタルツイン事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注)  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)  前連結会計年度における興和江守株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 

④ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注)  金額は、仕入価格によっております。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、23,245百万円となりました。主な変動要因は、長期預金の増加1,565百万円、投資有価証券の増加175百万円、建物及び構築物（純額）の増加139百万円、現金及び預金の減少1,744百万円であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、4,263百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務の増加338百万円、繰延税金負債の増加151百万円、電子記録債務の減少400百万円であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、18,982百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加246百万円、利益剰余金の増加204百万円、自己株式の取得による減少386百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく、81.7％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して12.2％減少し、10,967百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,838百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,100百万円、減価償却費547百万円があり、主な減少要因として、法人税等の支払額534百万円、仕入債務の減少425百万円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,572百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,378百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入428百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出1,707百万円、有形固定資産の取得による支出265百万円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の資金の減少(前連結会計年度は573百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、自己株式の取得による支出386百万円、配当金の支払額360百万円がありました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。

(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。

会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

① 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 従業員給付

当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

③ 金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

④ 引当金

引当金は、過去の見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの当連結会計年度末の業績値又は当連結会計年度末時点の業績予想値に基づき算定しております。

引当金の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の４つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、主に棚卸資産調整額△10百万円、セグメント間取引消去16百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額13,610百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。

２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、主に棚卸資産調整額△5百万円、セグメント間取引消去25百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額13,223百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。

２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1)  売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)  有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1)  売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)  有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（固定資産に係る重要な減損損失）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。