きもと

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。

グローバル企業として100年継続企業を目指すとともに「人と未来を守る環境フレンドリーな企業へ」をスローガンとして掲げ、世の中に貢献してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、KIMOTOグループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。

②戦略

新たな技術とワークフロー改革

環境負荷低減と高付加価値製品の増加、生産性向上を両立させるため新技術への挑戦とワークフロー改革を進めてまいります。

基材を必要としない液製品開発、リサイクルPET、植物由来のPETへの転換や特長ある高付加価値の基材を用いた新製品開発に注力します。製造方法は、溶剤を必要としないサンドブラストの積極的な活用や、多くの溶剤を要する接触塗工から非接触塗工への転換を更に進めます。また、インクジェット塗工や無溶剤処方、水系材料を用いた処方に挑戦することで有機溶剤の使用量削減、廃棄物の削減につなげてまいります。調達面では、サプライチェーンで社会的責任を果たす取り組みとしてサステナブル調達の推進についてお取引先様にご理解・ご協力をいただけるよう働きかけを行っております。

よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、DX化を進め開発や生産性の向上につなげてまいります。

人事制度のグローバル化

ワークフロー改革が大きく進み、世界中どこにいても仕事ができる状況になりましたが、人事制度については旧来のままになっておりますので、私たちが目指す自律分散型組織に合った多様な従業員一人一人が気持ちよく前向きに働ける人事制度をグローバルで検討いたします。また、非常に変化の激しい環境に対しグローバルに活躍できるよう独自の研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。また、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする３ヶ月フレックス制度、コアタイム無しのスーパーフレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を乗り越え引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

③リスク管理

当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。

④指標及び目標

環境フレンドリーなモノづくりを目指して二酸化炭素排出量の削減を進め、直近の目標として、電力、燃料からでる二酸化炭素の排出量を50％削減することを目指します。電力においては再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めてまいります。燃料においては、排ガス処理装置などで使用される重油、灯油をLNG(天然ガス燃料)に変更し、排出量を削減するための設備投資を行います。また、二酸化炭素排出量のより少ない材料への転換を進め、2030年までにGHG(温室効果ガス)排出量の50％削減を目指します。さらに、二酸化炭素を吸収するといった新しい取り組みを検討し、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していくとともにグローバルへの展開を目指してまいります。