TOPPANホールディングス

7911 東証プライムその他製品

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1900年１月	凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。
1908年６月	資本金40万円の株式会社に改組。
1927年１月	大阪分工場を新設（1944年大淀工場と改称）。
1938年５月	板橋工場を新設。
1944年７月	精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場。
1961年12月	事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。
1965年５月	ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年トッパン・ムーア株式会社と改称）。
1968年５月	下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。
1971年12月	愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。
1975年７月	福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。
1979年６月	熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。
1986年３月	本社ビル（東京都千代田区）竣工。
1986年７月	総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。
1988年４月	滝野工場を新設（液体用紙容器）。
1988年10月	出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。
1990年12月	産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。
1997年７月	カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。
1997年９月	坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。
1998年３月	トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年４月	情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。
2000年10月	東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
2001年７月	福岡新第一工場を新設（特印）。
2004年１月	三重工場を新設（カラーフィルタ）。
2007年10月	図書印刷株式会社（現 TOPPANクロレ株式会社）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
2008年７月	SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。
2009年４月	製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。
	機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
2013年10月	高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
2014年４月	国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
2016年４月	透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
2016年６月	執行役員制度を導入。
2019年８月	図書印刷株式会社を完全子会社化。
2019年10月	建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
2021年４月	本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。
2021年７月	軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
2021年12月	株式会社トッパンフォトマスク（現テクセンドフォトマスク株式会社）を設立。
2022年２月	フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。
2022年３月	トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。
2023年４月	当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。
2023年５月	「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。
2023年10月	持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社３社に承継。
2025年４月	SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を買収。
2025年６月	透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan Packaging Czech s.r.o.チェコ工場を稼働。
2025年10月	テクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場。連結子会社から持分法適用関連会社へ移行。
2026年４月	TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とし、事業会社を合併。

関係会社

４【関係会社の状況】

(2026年３月31日現在)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任	資金援助	営業上の取引
(連結子会社) TOPPAN㈱ ※１	東京都台東区	500	情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野	100.0	有	有	経営指導、不動産賃貸
TOPPANエッジ㈱ ※１	東京都港区	500	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	無	経営指導、不動産賃貸
TOPPANデジタル㈱ ※１	東京都台東区	500	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	有	経営指導、不動産賃貸
TOPPANクロレ㈱	東京都北区	500	情報コミュニケーション事業分野	100.0	無	無	不動産賃貸
東京書籍㈱	東京都北区	80	情報コミュニケーション事業分野	58.7	無	無	無
㈱BookLive	東京都港区	2,730	情報コミュニケーション事業分野	61.0	有	無	不動産賃貸
タマポリ㈱	東京都豊島区	472	生活・産業事業分野	64.2	有	無	無
TOPPAN Next Pte.Ltd. ※１	シンガポール共和国	百万S$ 399	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	有	無
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.	アメリカ合衆国デラウェア州	US$ 1	生活・産業事業分野	100.0	無	有	無
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.	アメリカ合衆国デラウェア州	US$ 1	生活・産業事業分野	100.0	無	有	無
InterFlex Investment Holdings, Inc.	アメリカ合衆国ノースカロライナ州	US$ 3,000	生活・産業事業分野	100.0	無	有	無
PT.TOPPAN Flexible Packaging Indonesia	インドネシア共和国ブカシ県	百万RP 768,998	生活・産業事業分野	55.4	無	無	無
Toppan Speciality Films Private Limited	インド共和国パンジャーブ州	百万RS 522	生活・産業事業分野	100.0	無	有	無
INTERPRINT GmbH	ドイツ連邦共和国アルンスベルク市	百万EUR 25	生活・産業事業分野	100.0	無	無	無
㈱トータルメディア開発研究所	東京都台東区	500	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	有	不動産賃貸
TOPPANコスモ㈱	東京都千代田区	400	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	無	不動産賃貸
TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱	東京都台東区	100	情報コミュニケーション事業分野	100.0	無	無	無
TOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱	東京都台東区	100	情報コミュニケーション事業分野	100.0	無	無	不動産賃貸
TOPPANロジスティクス㈱	東京都台東区	100	情報コミュニケーション事業分野	100.0	無	無	不動産賃貸
東京都チャレンジドプラスTOPPAN㈱ ※１	東京都板橋区	100	情報コミュニケーション事業分野	51.0	無	無	不動産賃貸
㈱フレーベル館	東京都文京区	50	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	無	不動産賃貸

(2026年３月31日現在)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任	資金援助	営業上の取引
TOPPANインフォメディア㈱	東京都港区	500	生活・産業事業分野	100.0	有	有	不動産賃貸
TOPPANパッケージプロダクツ㈱	東京都台東区	100	生活・産業事業分野	100.0	無	無	無
TOPPANプラスチック㈱	東京都台東区	100	生活・産業事業分野	100.0	無	無	無
TOPPAN建装プロダクツ㈱	千葉県柏市	100	生活・産業事業分野	100.0	無	無	無
TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱	東京都台東区	1,403	エレクトロニクス事業分野	84.9	無	無	無
TOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱	東京都台東区	100	エレクトロニクス事業分野	100.0	無	無	無
TOPPAN TREASURY SERVICES PTE. LTD. 　　　　　　　　　 ※１	シンガポール共和国	百万US$ 550	情報コミュニケーション事業分野	100.0	有	無	無
Toppan Packaging Czech s.r.o.	チェコ共和国プラハ市	百万CZK 1,500	生活・産業事業分野	100.0	無	無	無
Toppan Interamerica Inc.	アメリカ合衆国ジョージア州	百万US$ 11	生活・産業事業分野	100.0	無	有	無
Irplast S.p.A	イタリアトスカーナ州	百万EUR 5	生活・産業事業分野	80.0	無	無	無
TOPPAN America Inc.	アメリカ合衆国ニューヨーク州	百万US$ 25	エレクトロニクス事業分野	100.0	無	有	無
その他　215社 ※１	―	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社) artience㈱ ※２	東京都中央区	31,733	生活・産業事業分野	22.4	無	無	無
丸東産業㈱ ※２※３	福岡県小郡市	1,807	生活・産業事業分野	19.2 (0.3)	無	無	無
テクセンドフォトマスク㈱　　　　 ※２※４	東京都港区	10,440	エレクトロニクス事業分野	46.6	有	無	不動産賃貸
ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE.LTD. 　　 ※５	シンガポール共和国	百万US$ 250	エレクトロニクス事業分野	50.1	無	無	無
その他　24社	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ ※１：特定子会社に該当いたします。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、

　 TOPPANテクノ㈱、TOPPAN警備保障㈱、TOPPAN Treasury Services USA Inc.、

Toppan USA, Inc.、PT. TOPPAN PLASINDO LESTARI、TOPPAN Security Group Limited、

TOPPAN Security Co., Limited、Toppan Merrill USA Inc、Toppan Merrill LLCであります。

３ ※２：有価証券報告書の提出会社であります。

４　※３：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

５　※４：当連結会計年度において、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

６　※５：持分は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。

７　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

８ TOPPAN㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

主な損益情報等	① 売上高	682,695	百万円
	② 経常利益	15,230
	③ 当期純利益	13,793
	④ 純資産額	345,157
	⑤ 総資産額	729,122

９ TOPPANエッジ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

主な損益情報等	① 売上高	254,023	百万円
	② 経常利益	1,707
	③ 当期純損失(△)	△300
	④ 純資産額	203,225
	⑤ 総資産額	241,230

10　2026年４月１日付で、TOPPAN㈱を吸収合併存続会社とし、TOPPANエッジ㈱及びTOPPANデジタル㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

11　上記の他に持分法適用非連結子会社が８社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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沿革

２ 【沿革】

関係会社

４ 【関係会社の状況】

２【沿革】

４【関係会社の状況】