光村印刷

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式40,154株は、「個人その他」に401単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １  取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。

２  監査役、佐藤信弘及び今泉浩美は、社外監査役です。

３  任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2024年６月分の持株会による取得株式数は提出日(2024年６月27日)現在確認できないため、2024年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。

７  当社の執行役員は10名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、谷川隆治、御地合英伸、北川日出男の４名の他に、下記の執行役員６名で構成されています。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。当社の株主(持株数５千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数２千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。

当社の社外監査役は２名です。佐藤信弘は当社の大株主である三菱製紙株式会社及び、関連当事者である三菱王子紙販売株式会社の出身者であり、製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数０千株)として資本関係があります。今泉浩美は日本テレビ放送網株式会社及び株式会社日テレイベンツの出身者であり、マスメディアについての幅広い見地及び会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社との間に資本関係はありません。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。

なお、社外取締役２名、社外監査役２名は会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当社は、社外取締役及び社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。

(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。

(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。

(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。

(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。

(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。

(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。

(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。

(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。

(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。

(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。

(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。

(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。

(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。

(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。

(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者。

③　社外取締役または社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。

現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果たしていると考えています。

社外取締役及び社外監査役は、コンプライアンス部、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。

当社の内部監査部門(コンプライアンス部)は５名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。

当社の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。

当社は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。当社監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  上記の子会社はいずれも特定子会社です。

３  上記の子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

４  新村印刷株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　 2,235,982千円

②　経常損失(△)　 △107,501

③　当期純損失(△)  △10,817

④　純資産額　　　   597,975

⑤　総資産額　　　 2,297,873

２ 【沿革】

1901年10月    創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。

1906年10月    光村合資会社と改称。

1914年８月    東京神田神保町に移転。

1928年６月    光村原色版印刷所と改称。

1934年１月    東京都品川区大崎に移転。

1936年12月    株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。

1958年11月    三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

1960年11月    東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

1961年６月    光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

1961年10月    東京証券取引所市場第２部に株式上場。

1963年４月    細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

1964年６月    大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

1967年３月    埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。

1969年９月    光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日
曜版のカラー印刷を開始。

1983年１月    光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。

1985年３月    本社工場内に精密印刷工場を設立。

1990年９月    栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。

1990年10月    光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。

1991年４月    光村印刷株式会社に商号変更。

1992年４月    本社平版工場を川越工場に移設。

1992年10月    本社精密印刷工場を那須工場に移設。

1994年４月    株式会社細川活版所を合併。

1996年４月    群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。

1996年６月    新本社ビル完成。

2002年３月    東京証券取引所市場第１部に株式上場。

2009年６月    群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

2015年３月    株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2018年10月　　新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2022年３月　　那須工場の生産を停止。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタン
ダード市場へ移行。

2022年９月　　新村印刷株式会社(現・連結子会社)の狭山工場の敷地内に新工場を建設し、草加工場を移転。

2023年８月　　川越工場(商業印刷部門)の機能を狭山工場に移転。