2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    418名(単体) 661名(連結)
  • 平均年齢
    47.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    25.7年(単体)
  • 平均年収
    4,945,012円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷

616

電子部品製造

20

不動産賃貸等

全社(共通)

25

合計

661

 

(注) 1  従業員数は就業人員数です。

2  全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

418

47.1

25.7

4,945,012

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷

373

電子部品製造

20

不動産賃貸等

全社(共通)

25

合計

418

 

(注) 1  従業員数は就業人員数です。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

 

(3) 労働組合の状況

当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数348人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)

(注2)

男性労働者の育児休業
取得率(%)(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2、4)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.0

100.0

76.3

80.1

95.5

 

(注) 1 提出会社の状況を記載しています。また、各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因です。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っています。

印刷・情報技術を軸に、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるとともに、環境フレンドリーな企業を目指していきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

① ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しています。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した体制を取締役会を中心に構築しています。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図っていきます。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っています。

 

② 戦略

当社グループは、企業理念のもと、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っています。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしています。また、フレックスタイム制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職の存在等、多様性確保の取組みを行っています。

 

③ リスク管理

当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っています。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでいきます。

 

④ 指標及び目標

当社は、以下の4つの項目を重視し、社会的課題の解決を通したビジネス機会の創出と、多様なステークホルダーとのパートナーシップを基軸としたアプローチにより、CSR・ESGの推進とビジネスの成長への取り組みを継続して行っていきます。

 

1.エネルギー使用量の削減

省エネの推進により、エネルギー使用量を削減し、環境負荷を低減する取り組みを行っています。主な取り組みとして

(1) 省エネ法事業者クラス分け評価制度にて「省エネが優良な事業者」とされる「Sクラス」の評価(2018年度〜2021年度)
(2) 工場照明のLED化推進

 

 

2.資源の使用量削減

自分たちが生産するものや消費するものにしっかりと責任を持ち、さらには廃棄そのものを減らす取り組みを行っています。主な取り組みとして、

(1) グリーンプリンティング認定を取得
(2) FSC-CoC認証を取得
(3) 廃棄物の分別収集徹底によるリサイクル推進
(4) 環境負荷の低い製品の開発・提案
(5) 環境対応資材を使用した印刷物の提案

 

3.多様性の確保についての考え方

当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、企業の持続的な成長を確保する上で強みであると認識しています。

 

当社の女性管理職の比率は当事業年度末現在7.0%であり、2026年中に10%に到達することを目標にしています。男女関わらず能力を重視した人材の登用を行っており、引き続き、従業員が十分に能力を発揮することができる制度づくりや職場環境の整備を進めていきます。

 

4.企業理念と経営ビジョンを軸とした取り組み
(1) 文化・芸術活動への貢献:MGG(光村グラフィック・ギャラリー)にて展覧会等の開催
(2) 社会的貢献:技術開発(偽造防止の特許技術「コピテクト」等)
(3) 地域貢献:川越工場地下水ろ過システム(災害時のライフライン)