光村印刷

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な企業価値向上の実現に向けて、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けています。行動規範として掲げる「事業の再構築」および「収益力の向上」のもと、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大といった経営戦略を推進し、事業環境の変化に対応し、高付加価値商材の拡販や新規分野開拓等による競争力を維持・向上していくため、これらの経営戦略の実現を牽引する人材の確保・育成、多様な人材の活躍推進及び働きがいのある職場環境の整備を人材戦略の基本方針としています。具体的には、新入社員研修や階層別教育、eラーニング等を通じた継続的な能力開発を推進するとともに、業務に必要な知識・技能の習得支援やコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの成長と組織力の向上を図り、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

このような従業員の成長を後押しし、日々の貢献に報いるための処遇のあり方として、従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、各従業員の役割、発揮した能力や成果、ならびに当社の業績や「収益力の向上」への貢献度等を総合的に勘案し、公正かつ適切な評価に基づき決定することを基本方針としています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

４  従業員数が、全事業年度と比べて129名減少しています。その主な理由は、当社が行っていた新聞印刷生産機能を連結子会社である光村高速オフセット株式会社へ移管したことに伴い、本生産機能に従事する従業員の転籍を実施したことによるものです。

③ 労働組合の状況

当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数235人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

(注) １　提出会社の状況を記載しています。また、各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しています。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、当事業年度における該当者がいないため、「－」で示しています。

４　労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因です。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

① ガバナンス

当社グループは、社会、環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を、事業リスクの低減かつ中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題であると認識しています。こうしたサステナビリティを巡る課題については、執行役員をはじめとする各事業部の経営幹部を中心に経営会議で議論し、取締役会への報告を通じて、その意見や助言を取り組みに反映しています。

② 戦略

当社グループは、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引などの維持向上に努めるとともに、人的資本の価値向上についても取り組んでいます。なお、環境問題については、地球環境と企業活動の調和を追求することが重要であるとの認識のもと、環境方針を定め、太陽光発電事業や紙資源を適切に管理するFSC森林認証用紙の活用などを推進しています。また、環境配慮型社会のニーズに応えて、プラスチック使用量を削減し、デザイン性にも優れた紙製軟包装材の開発・拡販に取り組むなど、環境負荷の少ない低炭素型社会の実現に向けた取り組みを行っています。

人的資本に関する方針

当社グループは、従業員一人ひとりが研鑽に励み、自己の能力を高め、それを最大限に発揮することならびに社内に異なる経験・技能・属性を有した多様な視点や価値観が存在することは、企業が持続的な成長を実現するために必要不可欠であると認識しています。人材育成のための教育や研修の実施、従業員が働きやすく充実感を持てる職場環境の整備、性別・国籍・年齢等にかかわらず多様な人材が活躍できる組織づくりを目指しています。

これらの「多様な人材が活躍できる組織づくり」の進捗を図り、上記方針を具体的に推進するための重要な指標として、「女性管理職比率」を設定し、目標達成に向けた取り組みを行っています。

③ リスク管理

当社グループは、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に係るリスク及び機会を、中長期的な企業価値を左右する重要な経営課題の一つとして認識しています。具体的には、気候変動に伴う環境規制の強化、原材料調達（印刷用紙や諸資材）におけるサプライチェーン上の人権・労働問題、デジタル化の進展に伴う情報セキュリティ・個人情報保護、および持続的な成長を支える人的資本（労働環境や人材育成）などについて、担当部署によるリスク管理を行っており、定期的に代表取締役社長へ報告されます。経営に重大な影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびその対応策については、取締役会へ報告し、適切な監督・指導を受ける体制とし、サステナビリティリスクの未然防止・軽減を図っています。

また、サステナビリティ関連の機会（環境配慮型製品・紙製軟包装材の開発等）についても同様に、担当部署が市場動向等から事業機会を識別・評価し、定期的に経営会議等で審議した上で、取締役会へ報告・共有を行うことにより、全社的な戦略への反映と推進を図るプロセスを構築しています。

④ 指標及び目標

当社グループでは、これまでに取り組んできたCSR活動を基軸に、以下の4つの領域でSDGsに取り組み、グループ全体での持続的成長・発展を目指しています。

１．エネルギー使用量の削減

省エネ効果の高い設備の導入や更新により、エネルギー使用量を削減し、環境負荷を低減する取り組みを行っています。

２．資源の使用量削減

自分たちが生産するものや消費するものに責任を持ち、さらには廃棄そのものを減らす取り組みを行っています。主な取り組みとしては、以下のとおりです。

(1) グリーンプリンティング認定を取得

(2) FSC-CoC認証を取得

(3) 廃棄物の分別収集の徹底によるリサイクル推進

(4) 環境負荷の低い製品の開発・提案

(5) 環境対応資材を使用した印刷物の提案

３．多様性の確保

当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性を有した多様な視点や価値観が存在することは、企業が持続的な成長を実現するために必要不可欠であると認識し、性別・国籍・年齢等にかかわらず多様な人材が活躍できる組織づくりを目指しています。

当社の女性管理職の比率は当事業年度末現在7.7％であり、2027年中に10％に到達することを目標にしています。性別に関わらず能力を重視した人材の登用を行っており、引き続き、従業員が十分に能力を発揮することができる制度づくりや職場環境の整備を進めていきます。

なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４．企業理念と経営ビジョンを軸とした取り組み

(1) 文化・芸術活動への貢献：展覧会への協賛やアートコンテストへの支援

(2) 社会的貢献：技術開発(真贋判定の特許技術「Real Judge」、環境配慮型製品の普及等)

（注）「Real Judge」は、当社の登録商標です。