社長・役員
略歴
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1988年３月 |
当社入社 |
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1991年４月 |
当社社長室付次長 |
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1991年６月 |
当社取締役就任 |
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1999年６月 |
当社常務取締役就任 |
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2003年６月 |
当社専務取締役就任 |
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2005年５月 |
旭ラベル㈱代表取締役社長（現任） |
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2006年４月 |
フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任） |
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2006年４月 |
翠洸興産㈱代表取締役社長（現任） |
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2007年６月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
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2018年５月 |
㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任） |
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2021年２月 |
野崎カレンダー㈱代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
15 |
85 |
10 |
6 |
3,257 |
3,383 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
20,312 |
3,269 |
42,417 |
1,618 |
37 |
146,591 |
214,244 |
35,600 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
9.48 |
1.53 |
19.80 |
0.75 |
0.02 |
68.42 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式4,584,203株は「個人その他」に45,842単元及び「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
野 﨑 隆 男 |
1964年３月15日生 |
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(注)３ |
1,487 |
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専務取締役 |
夏 苅 崇 |
1954年８月５日生 |
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(注)３ |
21 |
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常務取締役 営業担当 兼首都圏・新潟統括担当 |
簗 瀬 昌 二 |
1954年10月19日生 |
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(注)３ |
25 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 生産部長 |
中 井 呈 |
1980年7月23日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 管理部長 |
内 藤 孝 憲 |
1973年９月12日生 |
|
(注)３ |
1 |
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取締役 |
鈴 木 一 水 |
1959年12月22日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
渡 邊 賢 一 |
1978年11月23日生 |
|
(注)３ |
－ |
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|
取締役 |
木村 規久男 |
1955年４月21日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
仲 本 和 宏 |
1963年10月12日生 |
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(注)４ |
11 |
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監査役 |
松 本 光 右 |
1973年２月８日生 |
|
(注)４ |
3 |
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監査役 |
北 條 達 人 |
1970年６月24日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
1,549 |
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（注）１ 取締役 鈴木一水氏、渡邊賢一氏及び木村規久男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松本光右氏及び北條達人氏は、社外監査役であります。
３ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、北海道・東北統括担当部長兼東北工場長 福本 龍市、近畿・中部統括担当部長兼京都第二営業所長 小林 正明、情報機器統括担当部長 松田 仁、中四国・九州統括担当部長兼福岡営業所長 奥坂 益弘で構成されております。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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髙 岡 亨 |
1964年７月16日生 |
1983年４月 当社入社 2011年９月 当社生産部副長 2017年１月 当社園部工場長 2017年６月 当社京都第二工場長 2020年６月 当社品質管理部兼内部監査室長 2021年７月 当社開発営業部業務課長 2024年６月 当社品質管理部長（現任） |
－ |
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川 口 哲 生 |
1974年１月26日生 |
2007年９月 大阪弁護士会登録（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役鈴木一水は、大学院教授として会計学や経営学に関する高度で幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただくため、選任しております。なお、同氏は近鉄グループホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社は近鉄グループホールディングス株式会社と特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外取締役渡邊賢一は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外取締役木村規久男は、パナソニック電工株式会社の執行役員としての事業経営と、株式会社ヒラノテクシードの社外役員として５Ｓ活動の推進を通した工場現場の業務効率化に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。当社はパナソニック電工株式会社、株式会社ヒラノテクシードと特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外監査役松本光右は、弁護士として法務に関する専門的な知識、経験を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。なお、同氏はモリト株式会社の社外監査役であります。当社はモリト株式会社と特別な利害関係を有しておりません。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外監査役北條達人は、企業税務に精通し会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選定については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社の経営に的確に助言し監督できる高い専門性を有する事を前提としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督の状況につきましては、取締役会において内部監査室より内部統制監査の報告を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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旭ラベル㈱ |
京都市北区 |
20,000 |
情報機器及びサプライ品 |
99.0
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当社販売商品の仕入 役員の兼任 |
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フェニックス電子㈱ |
京都市北区 |
27,000 |
情報機器及びサプライ品 |
71.3
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当社製品の販売 役員の兼任 |
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㈱ツバサ製作所 |
京都府京丹後市 |
48,000 |
情報機器及びサプライ品 |
59.0
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当社販売商品の仕入 資金の貸付 役員の兼任 |
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早和製本㈱ |
京都市南区 |
10,000 |
印刷、製本及び紙工品 |
97.0
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当社製品の加工 資金の貸付 役員の兼任 |
（注） 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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1868年(慶応４年) |
野崎茂七が呉服値札業を創業。 |
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1921年 |
雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。 |
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1932年３月 |
合名会社 野崎商店（資本金25万円）設立。 |
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1940年11月 |
合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。 |
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1950年５月 |
京都営業所開設。 |
|
同 |
東京営業所開設。（現 東京支店） |
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1951年１月 |
大阪営業所開設。 |
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1953年11月 |
昭栄堂製本㈱（現 早和製本㈱）設立。（現 連結子会社） |
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1955年５月 |
野崎カレンダー㈱設立。（1996年12月（新）野崎カレンダー㈱（現 非連結子会社）に事業継承） |
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1957年６月 |
名古屋営業所開設。（現 中部事業所） |
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1959年11月 |
京都第一工場（京都市南区）新設。 |
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1961年12月 |
大阪証券取引所（2013年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。 |
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同 |
京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。 |
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1962年８月 |
野崎印刷紙業株式会社に商号変更。 |
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1963年11月 |
関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。 |
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1964年９月 |
札幌営業所開設。 |
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1965年１月 |
広島営業所開設。 |
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1966年５月 |
仙台営業所開設。（現 仙台支店） |
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1970年４月 |
㈱ツバサ製作所設立。（現 連結子会社） |
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1970年７月 |
新潟営業所開設。 |
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1971年10月 |
丹波工場（京都府船井郡）新設。 |
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1972年７月 |
盛岡出張所開設。（現 盛岡営業所） |
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1973年１月 |
京都第二工場（京都市南区）新設。 |
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1973年９月 |
東北工場（宮城県柴田郡）新設。 |
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1973年10月 |
新潟工場（新潟市南区）新設。 |
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1975年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1975年４月 |
福島出張所開設。（現 福島営業所） |
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1975年８月 |
北海道工場（北海道岩見沢市）新設。 |
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1979年12月 |
フェニックス電子㈱設立。（現 連結子会社） |
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1982年９月 |
事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。 |
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1990年８月 |
旭ラベル㈱設立。（現 連結子会社） |
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1991年６月 |
福岡営業所開設。 |
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1992年２月 |
東京支店、仙台支店設置。 |
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1993年12月 |
園部工場（京都府南丹市）新設。 |
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1996年10月 |
松山出張所開設。（現 松山営業所） |
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2017年４月 |
京都第二工場３号館完成。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |