野崎印刷紙業

３【事業の内容】

　当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、世界情勢の緊迫化、エネルギー価格や原材料価格の高騰や円安による諸物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、収益重視の営業活動を強化したことなどにより受注が減少した部門もありましたが、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進展したことやインバウンド需要の増加などにより受注が増加した部門もあり、売上高は堅調に推移いたしました。収益面におきましては、円安等に起因した調達コストの上昇に伴い、不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、生産部門におきましては、継続的な設備投資を行うことで効率化を進めたことや社内情報システム部門の強化による開発のスピードアップを図ることで、業務プロセスのデジタル化や省力化などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅に改善いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は141億57百万円（前期比5.3％増）、営業利益は６億21百万円（前期比86.4％増）、経常利益は６億67百万円（前期比78.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億73百万円（前期比126.3％増）となりました。

なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。

a. 商業印刷部門

当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、延期をされていたイベント・展示会等の開催が活発化し、需要の増加傾向が見られました。このような状況のなか、デジタル化の動きに伴う製作部数の縮小などがあったものの、新規企画案件の受注が寄与したことなどにより、この部門全体の売上高は11億48百万円（前期比4.0％増）となりました。

b. 包装資材及び紙器、紙工品部門

当部門の伝票類は、新規受注の効果が寄与し増加となりました。紙器は、物流業や食品メーカー等を中心に需要の回復傾向が見られたことや行動制限の緩和効果が寄与したことに加えて、入国制限が緩和されたことや円安によるインバウンド需要の増加などにより、流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の包材需要が好転したことなどにより受注が増加するなど、この部門全体の売上高は80億70百万円（前期比8.3％増）となりました。

c. 情報機器及びサプライ品部門

当部門のラベルは、工場系製造業、食品流通業界、物流業等の回復基調を背景に需要は堅調に推移したものの、収益重視の営業活動を強化したことなどにより、受注が減少いたしました。情報機器類におきましては、昨年後半にリリースした中型プリンターの販売が堅調に推移し、小型プリンターの販売も順調に推移していることなどにより、この部門全体の売上高は43億６百万円（前期比1.3％増）となりました。

d. その他の部門

当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの受注が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は６億32百万円（前期比1.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は16億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、11億４百万円（前期は９億10百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少１億32百万円等資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費６億20百万円等資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億83百万円（前期は３億77百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得７億42百万円等資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、32百万円（前期は４億92百万円の減少）となりました。これは長期借入れにより８億円等資金が増加したものの、長期借入金の返済６億75百万円等資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

（注）　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

c. 受注実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

d. 販売実績

　（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。特に重要と考える事項は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますので、ご参照ください。会計方針を適用するにあたり、注記事項以外で、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

a. 貸倒見積高の算定

債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。

b. 投資有価証券の減損

長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円増加の107億52百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億69百万円増加の53億５百万円となりました。これは現金及び預金が３億88百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加の54億46百万円となりました。これは建設仮勘定が１億63百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少の64億77百万円となりました。これは長期借入金が２億27百万円増加したものの、電子記録債務が１億53百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億３百万円、短期借入金が50百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加の42億74百万円となりました。

③経営成績の分析

a. 概要

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、世界情勢の緊迫化、エネルギー価格や原材料価格の高騰や円安による諸物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で当連結会計年度が終了いたしました。

当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現と中長期的な企業価値の向上を目指し、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を図ることを目指して不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、生産力向上を目指し設備の改善を持続的に進めたことなどから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、販売価格を修正したことに加え、社内情報システム部門の強化による開発スピードアップを図ることで、業務プロセスのデジタル化や省力化などを推進した結果、営業成績は大幅に改善いたしました。

b. 売上高

連結売上高は前連結会計年度に比べ5.3％増加し、141億57百万円となりました。

商業印刷部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、延期されていたイベント・展示会等の開催が活発化し、需要の増加傾向が見られました。このような状況のなか、デジタル化の動きに伴う製作部数の縮小などがあったものの、新規企画案件の受注が寄与したことなどにより、前連結会計年度に比べ4.0％増加し11億48百万円となりました。

包装資材及び紙器、紙工品部門のうち伝票類は、新規受注の効果が寄与し増加となりました。紙器類は、物流業や食品メーカー等を中心に需要の回復傾向が見られたことや行動制限の緩和効果が寄与したことに加えて、入国制限が緩和されたことや円安によるインバウンド需要の増加などにより、流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の包材需要が好転したことなどにより受注が増加するなど、部門全体では前連結会計年度に比べ8.3％増加し80億70百万円となりました。

情報機器及びサプライ品部門のうちラベルは、工場系製造業、食品流通業界等の回復基調を背景に需要は堅調に推移したものの、収益重視の営業活動を強化したことなどにより、受注が減少いたしました。情報機器類におきましては、昨年後半にリリースした中型プリンターの販売が堅調に推移し、小型プリンターの販売も順調に推移していることなどにより、部門全体では前連結会計年度に比べ1.3％増加し43億６百万円となりました。

その他の部門のうち、化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの受注が減少したことなど、部門全体では前連結会計年度に比べ1.2％減少し６億32百万円となりました。

c. 営業利益

不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、業務プロセスのデジタル化や省力化などを推進した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ86.4％増加し６億21百万円となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は投資有価証券売却益などにより22百万円、特別損失は固定資産処分損などにより21百万円となり、税金等調整前当期純利益は６億68百万円、法人税等は78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億73百万円となりました。なお、前連結会計年度は２億53百万円の親会社株主に帰属する当期純利益でした。

当社グループが所属する印刷メディア市場では、商業印刷事業においてデジタル化の進歩による急激な市場の縮小が進むものと認識しておりますが、当社の企画力や印刷技術を駆使することで付加価値の高い製品を提供し販路拡大に努めます。

包装資材及び紙器、紙工品事業については、環境に配慮した製品の積極的な提案、提供をすることで、水性フレキソ包装や軟包装、パッケージ等幅広い販売の拡充に努めます。

情報機器事業については、顧客の要望に応じた省力化機器の提案をすることで、製造業や物流業への販路拡大に努めます。

省力化・効率化の需要が更に高まることが予想されるなか、お客様へ「グリーン」と「デジタル」に注目した提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの効率化やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。

原材料価格の動向を常に注視し、調達先との価格交渉をしながら収益に与える影響を回避することに努めます。

情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。