野崎印刷紙業

３【事業の内容】

　当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策などが見られたものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による地政学リスクの影響、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスク上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向、中東地域をめぐる紛争により発生する調達リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」に沿い、３つの意味を持たせたSHINKA（進化、深化、伸化）を当社のあるべき姿とし、主力商品である（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、資本効率の向上と資産効率の最適化など企業価値の向上を進めております。

このような状況のなか、積極的な設備投資や人的資本の強化、主力商品を中心とした販売に「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めてまいりましたが、前年に計上した物流向けの特需の反動や同業他社との価格競争による販売価格の低下などにより売上高は減少いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加に加え、工場設備の計画変更に伴う修繕工事の増加、セキュリティ強化を目的としたＩＴ機器の全面更新に伴う製造原価の上昇などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は140億16百万円（前期比3.8％減）、営業利益は５億16百万円（前期比25.2％減）、経常利益は５億70百万円（前期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億59百万円（前期比31.2％減）となりました。

なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。

a. 商業印刷部門

当部門のカタログ・パンフレット類の一般商業印刷物は、展示会向けの需要が盛況に推移したことや官公庁関連向けの受注が増加したものの、隔年製作のカタログの谷間にあった事に加え、カレンダーの受注部数の減少や製作中止などの影響により、この部門全体の売上高は11億26百万円（前年同期比0.0％）となりました。

b. 包装資材及び紙器、紙工品部門

当部門の伝票類は、物流部門の受注が増加したものの、同業他社との価格競争による販売価格の低下、ペーパーレス化の進展などの影響により減少いたしました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向けの受注が増加したものの、前年の物流業界向け特需の影響により減少いたしました。軟包装は、食品向けの受注が増加したものの、包装紙・紙袋類は円安効果を背景としたインバウンド需要に伴う百貨店等流通業界・小売業界のギフト・お土産品の増加を見込んでおりましたが、低調に推移したことなどにより、この部門全体の売上高79億９百万円（前年同期5.8％減）となりました。

c. 情報機器及びサプライ品部門

当部門のタグ・ラベルは、食品業界向け需要やＥＣサイト向けのデータプリント事業は堅調に推移したものの、輸送機器関連や物流業界向けラベルの減少に加え、物流業界向け情報ラベルの需要が鈍化した影響などにより減少いたしました。情報機器類におきましては、小型・中型プリンターの受注が増加したことに加え、カスタマイズ機の受注が大幅に伸びたことなどにより、この部門全体の売上高は44億40百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

d. その他の部門

当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことに加え、感染症対策の衛生関連商品の受注価格が低下したことなどにより、この部門全体の売上高は５億39百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、４億62百万円（前期は６億53百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少８億54百万円等資金が減少したものの、減価償却費６億28百万円、税金等調整前当期純利益５億36百万円、売上債権の減少２億27百万円等資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、10億36百万円（前期は10億60百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億13百万円等資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、５億39百万円（前期は２億６百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済７億90百万円、配当金の支払１億21百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより８億円、短期借入金の純増加７億20百万円等資金が増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

（注）　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

c. 受注実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

d. 販売実績

　（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。特に重要と考える事項は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますので、ご参照ください。会計方針を適用するにあたり、注記事項以外で、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

a. 貸倒見積高の算定

債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。

b. 投資有価証券の減損

長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少の106億17百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億円減少の45億52百万円となりました。これは電子記録債権が１億26百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加の60億65百万円となりました。これは建設仮勘定が１億５百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少の57億52百万円となりました。これは短期借入金が７億20百万円増加したものの、電子記録債務が８億19百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加の48億65百万円となりました。

③経営成績の分析

a. 概要

当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策などが見られたものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による地政学リスクの影響、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスク上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向、中東地域をめぐる紛争により発生する調達リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」に沿い、３つの意味を持たせたSHINKA（進化、深化、伸化）を当社のあるべき姿とし、主力商品である（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、資本効率の向上と資産効率の最適化など企業価値の向上を進めてまいりました。

b. 売上高

連結売上高は前連結会計年度に比べ3.8％減少し、140億16百万円となりました。

商業印刷部門は、カタログ・パンフレット類である一般商業印刷物において展示会向けの需要が盛況に推移したことや官公庁関連向けの受注が増加したものの、隔年製作のカタログの谷間にあった事に加え、カレンダーの受注部数の減少や製作中止などの影響により、前連結会計年度に比べ0.0％の11億26百万円となりました。

包装資材及び紙器、紙工品部門のうち伝票類は物流部門の受注が増加したものの、同業他社との価格競争による販売価格の低下、ペーパーレス化の進展などの影響により減少いたしました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向けの受注が増加したものの、前年の物流業界向け特需の影響により減少いたしました。軟包装は、食品向けの受注が増加したものの、包装紙、紙袋類は円安効果を背景としたインバウンド需要に伴う百貨店等流通業界・小売業界のギフト・お土産品の増加を見込んでおりましたが、低調に推移したことなどにより、この部門全体では前連結会計年度に比べ5.8％減少し79億９百万円となりました。

情報機器及びサプライ品部門のうちラベルは、食品業界向け需要やＥＣサイト向けのデータプリント事業は堅調に推移したものの、輸送機器関連や物流業界向けラベルの減少に加え、物流業界向け情報ラベルの需要が鈍化した影響などにより減少いたしました。情報機器類におきましては、小型・中型プリンターの受注が増加したことに加え、カスタマイズ機の受注が大幅に伸びたことなどにより、この部門全体では前連結会計年度に比べ0.3％増加し44億40百万円となりました。

その他の部門のうち化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことに加え、感染症対策の衛生関連商品の受注価格が減少したことなどにより、この部門全体では前連結会計年度に比べ12.9％減少し５億39百万円となりました。

c. 営業利益

積極的な設備投資や人的資本の強化、主力商品を中心とした販売に「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めてまいりましたが、原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加に加え、工場設備の計画変更に伴う修繕工事の増加、セキュリティ強化を目的としたＩＴ機器の全面更新に伴う製造原価の上昇などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ25.2％減少し５億16百万円となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は固定資産売却益などにより６百万円、特別損失は固定資産処分損により39百万円となり、税金等調整前当期純利益は５億36百万円、法人税等は１億68百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億59百万円となりました。なお、前連結会計年度は５億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益でした。

当社グループが属する印刷メディア市場におきましても、紙媒体からデジタルへの移行が年々進み、市場変化への対応が必要とされるなか、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」で継続的に続けてきた「印刷×ＤＸ」の取り組みによる既存製品の高付加価値化、新たに投資した設備の活用による主力商品（包装資材及び紙器、紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの効率化、省エネルギー化を継続して推し進め、自己資本利益率(ROE)の向上と経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの増強やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。

原材料価格の動向を常に注視し、価格上昇分においては販売価格の見直しによる価格転嫁を行い収益に与える影響を回避することに努めます。

情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発やカスタマイズ機の販売を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。