野崎印刷紙業

３【事業の内容】

　当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響がありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気はゆるやかな回復基調となりました。しかしながら一方で、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東地域をめぐる不安定な国際情勢、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内においては2024年問題に起因する物流費や物価、利上げによる金利の上昇など依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループは、2024年度から2026年度の３か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定し、現状からの脱却に主眼を置き３つの意味を持たせた「進化（アイデアと技術革新による新たな価値創造）」「深化（知識や技術に磨きをかけた組織・事業の成長）」「伸化（時代の変化に対応し成長分野の市場開拓）」を当社のあるべき姿とし、主力商品の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により企業価値の向上を進めております。

このような状況のなか、「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めたことにより、主力商品である包装資材及び紙器、紙工品や情報機器及びサプライ品部門の売上高は好調に推移いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まりに加え、物価上昇・人材確保を目的とした人件費の上昇が収益を圧迫したものの、増収効果により営業利益、経常利益は改善しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額が増加した事により減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は145億70百万円（前期比2.9％増）、営業利益は６億90百万円（前期比11.1％増）、経常利益は７億51百万円（前期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億22百万円（前期比8.9％減）となりました。

なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。

a. 商業印刷部門

当部門の官公庁関連向けの受注が増加したものの、図録やカタログ・パンフレット類、各企業・団体の製作部数の抑制や展示会向け需要が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は11億26百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

b. 包装資材及び紙器、紙工品部門

当部門の伝票類は、新規物件の受注が寄与し増加しました。包装紙・紙袋類は、円安効果を背景としたインバウンド需要の増加などによる百貨店等流通業界・小売業界の需要増を期待していましたが、ギフト・お土産品の需要増に結びつかず、減少傾向が見られたことなどにより減少しました。紙器は物流業界向け包材や化粧品・食品業界向け等を中心に需要が堅調に推移したことや新規案件の受注に注力したことなどの効果により、この部門全体の売上高は83億99百万円（前期比4.0％増）となりました。

c. 情報機器及びサプライ品部門

当部門のタグ・ラベルは、輸送機器業界向け、食品業界向け等の回復基調を背景に需要が堅調に推移したこと、物流業界向けやＥＣサイト向けのデータプリント事業の受注が伸びたことなどにより増加しました。情報機器類におきましては、中型プリンター等のリプレイス需要が増加したことに加え、特注プリンター、カスタマイズ機の受注が増加したことなどにより、この部門全体の売上高は44億23百万円（前期比2.7％増）となりました。

d. その他の部門

当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことや感染症対策の衛生関連商品の受注が減少したこと、電子部品向けの需要が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は６億20百万円（前期比1.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は14億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円減少しております。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、６億53百万円（前期は11億４百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少８億44百万円等資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益７億36百万円、減価償却費６億22百万円、棚卸資産の減少１億32百万円、売上債権の減少１億15百万円等資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、10億60百万円（前期は６億83百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億51百万円等資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、２億６百万円（前期は32百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済６億70百万円、短期借入金の純減少１億50百万円、配当金の支払１億24百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより12億円等資金が増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

（注）　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

c. 受注実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

d. 販売実績

　（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。特に重要と考える事項は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますので、ご参照ください。会計方針を適用するにあたり、注記事項以外で、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

a. 貸倒見積高の算定

債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。

b. 投資有価証券の減損

長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少の106億71百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少の48億52百万円となりました。これは現金及び預金が２億円、売掛金が１億38百万円、仕掛品が１億３百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加の58億18百万円となりました。これは建設仮勘定が１億22百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が４億82百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少の60億43百万円となりました。これは長期借入金が３億35百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億95百万円増加したものの、電子記録債務が７億36百万円、短期借入金が１億50百万円、支払手形及び買掛金が１億１百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加の46億27百万円となりました。

③経営成績の分析

a. 概要

当連結会計年度は、物価上昇の影響がありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気はゆるやかな回復基調となりました。しかしながら一方で、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東地域をめぐる不安定な国際情勢、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内においては2024年問題に起因する物流費や物価、利上げによる金利の上昇など依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、2024年度から2026年度の3か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定し、現状からの脱却に主眼を置き３つの意味を持たせた「進化（アイデアと技術革新による新たな価値創造）」「深化（知識や技術に磨きをかけた組織・事業の成長）」「伸化（時代の変化に対応し成長分野の市場開拓）」を当社のあるべき姿とし、主力商品の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化を進めたことなどにより営業成績は改善いたしました。

b. 売上高

連結売上高は前連結会計年度に比べ2.9％増加し、145億70百万円となりました。

商業印刷部門は、官公庁関連向けの受注が増加したものの、図録やカタログ・パンフレット類、各企業・団体の製作部数の抑制や展示会向け需要が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.8％減少し11億26百万円となりました。

包装資材及び紙器、紙工品部門のうち伝票類は新規物件の受注が寄与し増加しました。包装紙、紙袋類は円安効果を背景としたインバウンド需要の増加などによる百貨店等流通業界・小売業界の需要増を期待していましたが、ギフト・お土産品の需要増に結びつかず、減少傾向がみられたことなどにより減少しました。紙器類は物流業界向け包材や化粧品・食品業界向け等を中心に需要が堅調に推移したことや新規案件の受注に注力したことなどの効果により、部門全体では前連結会計年度に比べ4.0％増加し83億99百万円となりました。

情報機器及びサプライ品部門のうちラベルは、輸送機器業界向け、食品業界向け等の回復基調を背景に需要が堅調に推移したこと、物流業界向けやＥＣサイト向けのデータプリント事業の受注が伸びたことなどにより増加しました。情報機器類におきましては、中型プリンター等のリプレイス需要が増加したことに加え、特注プリンター、カスタマイズ機の受注が増加したことなどにより、部門全体では前連結会計年度に比べ2.7％増加し44億23百万円となりました。

その他の部門のうち化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことや感染症対策の衛生関連商品の受注が減少したこと、電子部品向けの需要が減少したことなどにより、部門全体では前連結会計年度に比べ1.8％減少し６億20百万円となりました。

c. 営業利益

価格修正を行うとともに、「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みや、主力商品（包装資材及び紙器、紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の販売を強化したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ11.1％増加し６億90百万円となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は災害損失引当金戻入額により４百万円、特別損失は固定資産処分損により19百万円となり、税金等調整前当期純利益は７億36百万円、法人税等は２億９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億22百万円となりました。なお、前連結会計年度は５億73百万円の親会社株主に帰属する当期純利益でした。

当社グループが属する印刷メディア市場におきましても、紙媒体からデジタルへの移行が年々進み、市場変化への対応が必要とされるなか、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」で継続的に続けてきた「印刷×ＤＸ」の取り組みによる既存製品の高付加価値化、新たに投資した設備の活用による主力商品（包装資材及び紙器、紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの効率化、省エネルギー化を継続して推し進め、自己資本利益率(ROE)の向上と経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの増強やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。

原材料価格の動向を常に注視し、調達先との価格交渉をしながら収益に与える影響を回避することに努めます。

情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。