野崎印刷紙業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、企業理念にひとりひとりの挑戦を大切にすることを掲げており、従業員の主体的な挑戦と成長を促す環境づくりを推進しております。現在進行中の中期経営計画においては、持続的な企業価値の向上と新たな価値創造を目指しており、その基盤となる「人への投資」を経営戦略の最重要事項の一つとして位置づけております。経営戦略の実現には労働生産性とエンゲージメントの向上が不可欠であるとの認識のもと、人材戦略として「従業員の健康増進」および「人材マネジメント」の２つの柱を掲げ、取り組んでおります。

　従業員の給与その他の給付の額及び内容については、エンゲージメント向上および優秀な人材の確保・定着を目的に、年齢や年功にとらわれず、各自の「役割」や「成果」に応じた公正な評価と処遇の実現を目指した評価制度を採用しております。また、中長期的な企業価値向上への貢献意欲および株主との価値共有をより一層高めるため、役員に加え従業員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」を実施しております。本制度における株式の付与数等は、対象となる従業員の職位や、組織において担う役割・責務の大きさ、成果に応じて、取締役会において決定しております。

　臨時従業員については、当社の事業運営において非常に重要な役割を果たしており、不可欠な人的資本であると認識しております。そのため、安定的な人材確保と長期的な活躍を維持することを目的に、その役割と貢献に応じた適切な処遇の整備に努めるとともに、雇用形態に関わらず全従業員が安全かつ活力を持って働けるよう、職場環境の改善に継続的に取り組んでおります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１　当連結会社は単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、事業部門別の従業員数に代えて、工場、販売及び全社共通の区分により記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社及び連結子会社の労働組合は当社、旭ラベル㈱及びフェニックス電子㈱の従業員で構成され、野崎印刷紙業労働組合と称し、結成以来健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正規雇用労働者は、正社員、無期嘱託であります。

３．パート・有期労働者は、有期嘱託、臨時、パートタイマー（パートタイマーについては、正社員の所定労働時間（１日7.75時間）をもとに人員数を換算）であります。

４．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、各種手当、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは150年余りの歴史を通じて、自然環境や地域社会との共存を産業発展の第一歩と考えてまいりました。経営理念に掲げる「＋αで応えることで小さな感動を提供する」の実践を通じてお客様の満足度向上を図ると共に、地球環境の保全、誰もが安心して活動できる健全な社会づくりに貢献し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。取締役会が業務執行責任を担い、代表取締役社長及び配下の各部門が業務執行を行います。

(2）戦略

　当社グループは、豊かな地球環境を次世代へ引き継ぐ社会的使命と地域社会への貢献のために、環境保全に努め、環境への影響を考慮して行動します。持続可能な社会の発展に貢献する役割、企業責任を果すため、関連法規をはじめ、当社が自ら定める規定を遵守し、高い倫理観を持って公明正大で、安全性やモラル、顧客満足度を重視した企業経営を行います。リスク管理体制やコンプライアンス管理体制を構築し、経営の透明性と監視機能を確保することによりコーポレート・ガバナンスの強化に努め、企業価値のより一層の向上を目指してまいります。

　人的資本に関する方針としましては、「人財」という表現もあるように人も大切な財産であると考えており、労働人口の減少に対して、どのように人材／人財を確保していくかが企業経営の課題の一つとなっており、同時に多様性を積極的に認めていこうという社会的機運の高まりとともに、人材／人財の採用・起用の側面においても多様性を確保することの重要性を認識しております。異なる企業、業種での職務経験、技能、属性、価値観、考え方を有する人材／人財を幅広く受け入れることは当社の活性化にも寄与し、社会の変化、様々な価値観、需要にマッチする企業運営が可能となります。また、従業員に占める女性比率が低いことから、意欲的で能力のある女性は積極的に採用してまいります。例えば、製造現場においては、従前大型製造機械の取り回しが必要であり、ほとんどが男性で占められていましたが、近年は機械の小型化やコンピューター制御、補助機材の導入が進み、クリーンで明るい労働環境に改善されてきたことも相まって、女性オペレーターが活躍する機会も増えております。

　企業理念の実現に向け、従業員一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できる環境整備が不可欠であると考えています。この認識のもと、「従業員全員が明るく・元気に・いきいきと働ける職場づくりと人づくり」を目指し、2024年に「健康宣言」を策定いたしました。 健康経営への投資を通じて、従業員の心身の健康保持・増進を図ることは、「労働生産性の向上」および「エンゲージメントの向上」に直結し、中長期的な企業価値向上の基盤となる経営戦略として位置づけております。

　方針を具現化するため、社内環境の整備や各種健康増進プログラムを体系的に推進しております。これらの一連の取組が評価され、経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました。健康経営の成果を測るための指標を定め、引き続きその管理と改善に取り組んでおります

(3）リスク管理

　内部統制委員会は、企業活動の適法性、公正性、社会的信頼性を確保し、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることを目的として設置しております。

(4）指標及び目標

当社グループの考えるSDGs（SDGsとは、「持続可能な開発目標 」（Sustainable Development Goals）の略称）

①社会要請に応えるものづくり

　環境対応製品や抗菌加工製品等の付加価値のある製品を積極的に提案し、地球環境にやさしく、消費者の安心安全に寄与するものづくりを行ってまいります。

・FSC森林認証取得

・環境配慮型インキを使用した製品の提供

・SIAA認証に基づく製品の提供

②脱炭素社会に向けて

　温室効果ガスの排出量の削減に向けて、身近なことから取り組んでまいります。

・生産設備や照明、空調の省電力化

・印刷機のUVランプのLED化

・照明器具のLED化

・古い空調設備の入れ替え

③社会から必要とされる社会を目指して

　社会の発展に貢献するため、ステークホルダーとの関わりを大切にしてまいります。

・女性や若手の活躍に向けた人材育成

・従業員の健康増進による人的資本経営の推進

・ICT環境の構築と多様な働き方を実践

・地域社会や文化活動への協賛支援

④健全な経営のため

　コーポレート・ガバナンスの実効性確保に向け、各種施策の取り組みを強化してまいります。

・リスク管理体制の強化徹底

・コンプライアンスの徹底

・非財務情報や適時開示等の充実

　また、当社では、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）当社がグループの大多数を占めるため、また、子会社の自主性を尊重するため、指標及び目標について、当社単体として判断しております。