2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  青野 元一 (62歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1984年4月

当社入社

2008年4月

当社紳士営業部長

2011年4月

当社営業副本部長、紳士営業部長

2014年4月

当社営業副本部長、商品企画一部長

2019年4月

当社営業副本部長

2020年4月

当社営業統括本部長

2020年6月

当社取締役 営業統括本部長

2024年4月

当社代表取締役社長(現在)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

14

118

10

9

6,789

6,948

所有株式数
(単元)

5,140

277

10,812

667

17

15,454

32,367

13,300

所有株式数
の割合(%)

15.88

0.86

33.40

2.06

0.05

47.75

100.00

 

(注)1.自己株式50,340株は「個人その他」に 503単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

青 野 元 一

1962年3月18日生

1984年4月

当社入社

2008年4月

当社紳士営業部長

2011年4月

当社営業副本部長、紳士営業部長

2014年4月

当社営業副本部長、商品企画一部長

2019年4月

当社営業副本部長

2020年4月

当社営業統括本部長

2020年6月

当社取締役 営業統括本部長

2024年4月

当社代表取締役社長(現在)

(注)4

1,100

常務取締役
管理本部長

白 崎 裕 公

1960年2月22日生

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社業務統括部長

2012年4月

当社人事総務部長

2019年6月

当社監査役

2021年6月

当社取締役 管理副本部長

2024年4月

当社取締役 管理本部長

2024年6月

当社常務取締役 管理本部長(現在)

(注)4

2,800

取締役
営業統括本部長

横 尾 厚 史

1961年9月19日生

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社業務統括部長

2020年4月

当社営業統括室長、販売促進部長

2021年6月

当社取締役 経営企画室長

2022年4月

当社取締役 営業統括副本部長、経営企画室管掌

2024年4月

当社取締役 営業統括本部長(現在)

(注)4

900

取締役
調達本部長

小 林 真 一 郎

1963年3月16日生

1987年4月

当社入社

2018年4月

当社調達部長

2020年4月

当社調達副本部長、調達部長

2022年4月

当社調達本部長

2022年6月

当社取締役、調達本部長

2023年4月

当社取締役、調達本部長、調達部長

2023年10月

当社取締役、調達本部長(現在)

(注)4

500

取締役

山 本    真

1952年12月14日生

2007年7月

あいおい損害保険株式会社執行役員

2010年6月

同社常勤監査役

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常勤監査役

2018年6月

当社取締役(現在)

(注)4

900

取締役

上 田  美 帆

1972年1月19日生

1999年4月

弁護士登録

沼田法律事務所

2017年4月

サンライズ法律事務所(現在)

2018年6月

トレイダーズホールディングス株式会社社外取締役

2021年6月

当社取締役(現在)

2022年12月

株式会社マリオン社外取締役(監査等委員)(現在)

2023年6月

株式会社熊谷組社外監査役(現在)

2024年6月

ジェコス株式会社社外監査役(現在)

(注)4

0

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

古 賀 辰 哉

1959年11月2日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社ストア営業部長

2010年10月

当社小売統括部長

2013年4月

当社内部監査室長

2019年6月

当社監査役(現在)

(注)5

1,000

監査役
(常勤)

内 堀 慎 一

1964年2月12日生

1986年4月

当社入社

2019年4月

当社総務部長

2022年4月

当社総務法務部長

2023年6月

当社監査役(現在)

(注)5

200

監査役

中 川 ゆ き 子

1969年2月16日生

1994年10月

監査法人トーマツ

2000年4月

中川公認会計士事務所開設 同所所長(現在)

2004年4月

青山学院大学経済学部税理士特別講座担当講師(現在)

2006年1月

株式会社ベクトル

2021年2月

株式会社キャンドゥ補欠取締役(監査等委員)(現在)

2021年6月

平安レイサービス株式会社補欠監査役(現在)

2023年6月

当社監査役(現在)

(注)5

0

監査役

西 田  章

1972年4月12日生

1999年4月

弁護士登録 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)

2002年9月

経済産業省出向

2004年7月

日本銀行出向

2006年11月

西田法律事務所開設(現在)

2017年10月

株式会社小林洋行社外取締役(監査等委員)(現在)

2023年6月

当社監査役(現在)

(注)5

0

7,400

 

 

(注) 1. 取締役山本真及び上田美帆は、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2. 監査役中川ゆき子及び西田章は、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。

3. 取締役山本真及び上田美帆、監査役中川ゆき子及び西田章は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4. 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

西  浩 一 郎

1953年1月12日生

1971年4月

福岡国税局入局

1995年7月

麹町税務署総括上席国税調査官

1998年7月

東京国税局主査

2005年7月

東京国税局総括主査

2009年7月

豊島税務署特別国税徴収官

2010年9月

税理士法人茂呂総合研究所所属税理士(現在)

0

 

(注) 西浩一郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役、社外監査役はそれぞれ2名であります。

(a)  社外取締役山本真氏は、損害保険業界における長年の経験と企業経営、事業活動に伴うリスク・内部統制に関する豊富な知見を有しており、当社の経営全般に助言・提言をいただくとともに、財務管理をはじめ、内部統制を含めたコーポレート・ガバナンスに関する視点からも経営の透明性・監督機能を高めリスクマネジメント体制強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役としております。
  また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

 

(b)  社外取締役上田美帆氏は、弁護士として企業法務を中心に豊富な経験と専門性を有しており、上場会社での社外取締役の経験もあることから、当社の経営全般に助言・提言をいただくことで、リスクマネジメントやコンプライアンスをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制強化および継続的な企業価値向上へ貢献が期待されるため、引き続き社外取締役としております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
  また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

 

(c)  社外監査役中川ゆき子氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、その実績により培われた専門知識を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な監査が期待されるため、引き続き社外監査役としております。なお、同氏は過去に会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
 また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

 

(d)  社外監査役西田章氏は、弁護士として企業法務の豊富な経験に加え、経済産業省や日本銀行における実務経験を通しての経済産業政策・金融市場法務等の専門的な経験・知見も有し、上場会社での社外取締役 (監査等委員) の経験もあることから、取締役の職務執行に対し意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待されるため、引き続き社外監査役としております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
 また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

 

(e)  社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、当社の経営監視機能の充実を図る観点から、他社での経歴、専門性、当社事業への理解等を総合的に勘案し選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

   統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係は、取締役会において内部監査部門より内部監査について報告を受け、内部統制システムの定 期的な評価と改善点の洗い出し、改善策の策定等に適切な助言を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱リーガル販売    (注)4

千葉県浦安市

10

靴卸売事業

100.0

当社商品を卸売、不動産を賃貸、役員の兼任1名等

岩手製靴㈱

10

靴小売事業

靴卸売事業

100.0

当社製品の製造、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任2名等

岩手シューズ㈱

10

100.0

当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任2名等

チヨダシューズ㈱

10

100.0

当社製品の製造、資金援助及び借入、不動産の賃借、機械装置を賃貸、役員の兼任2名等

㈱リーガルリテール

              (注)3、5

10

靴小売事業

100.0

当社商品の小売、資金援助、不動産を賃貸、役員の兼任2名等

㈱ニッカエンタープライズ

10

靴小売事業

靴卸売事業

100.0

当社商品の修理、機械装置を賃貸、資金援助、役員の兼任1名等

上海麗格鞋業
有限公司          (注)3

中国上海市

600

靴小売事業

100.0

当社商品の小売、役員の兼任2名等

香港麗格靴業有限公司

          (注)3

中国香港九龍

65

靴小売事業

靴卸売事業

100.0

当社商品の調達、当社商品の小売及び卸売、役員の兼任2名等

蘇州麗格皮革制品
有限公司          (注)2

中国江蘇省
太倉市

100

90.0

当社製品の製造、役員の兼任1名等

その他5社    

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

東立製靴㈱    

千葉県柏市

10

その他

33.0

当社商品の製造、材料販売等

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 所有割合は、提出会社の出資比率であります。

3. 特定子会社であります。

4.連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は 296百万円であります。

5. 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は 958百万円であります。また、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報 ① 売上高           8,139百万円

           ② 経常利益           77  〃

           ③ 当期純利益         117 〃

           ④ 純資産額        △958 〃

           ⑤ 総資産額        1,470  〃

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1902年1月

合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。

1903年2月

本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設し、同年5月軍靴の生産を開始。

1945年10月

終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。

1958年8月

わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。

1961年11月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。

1967年8月

地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)

1967年10月

自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。

1968年11月

地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1969年2月

地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社) を設立。

1969年12月

生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。

1970年10月

直営小売店「リーガルシューズ」第1号店を東京駅八重洲口に出店。

1972年1月

「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。

1972年12月

小売会社として株式会社ニッカ(現、株式会社リーガルリテール・連結子会社)を設立。

1973年9月

「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。

1975年3月

「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。

1975年8月

東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。

1981年1月

靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。

1986年7月

自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。

1987年4月

百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1990年4月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。

1990年10月

商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。

1990年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年3月

生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。

2001年9月

本社工場 (東京工場) を閉鎖。

2002年5月

本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。

2004年12月

ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) ) に株式を上場。

2005年7月

中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。

2005年9月

「リーガル」ブランドの海外1号店を中国上海市に出店。

2006年10月

香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。

2007年3月

事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社5社を解散。

2008年4月

中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。

2010年8月

本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。

2016年6月

直営小売店「ケンフォード」第1号店を大阪市北区に出店。

2017年9月

大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。

2019年4月

地区別販売会社を1社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。

 

株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。

2019年10月

障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。

2021年12月

事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ (スタンダード) からスタンダード市場へ移行。

2023年4月

株式会社リーガルリテールを存続会社とし、小売子会社2社を統合。