リーガルコーポレーション

３ 【事業の内容】

当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社13社及び関連会社３社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。

なお、当連結会計年度において、当社の在外子会社である蘇州麗格皮革制品有限公司が、華健靴業有限公司 (出資比率40％) を設立し、大部分の事業を譲渡しております。

これにより、蘇州麗格皮革制品有限公司は重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社とし、華健靴業有限公司は、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。

靴小売事業

主に直営店における靴関連の小売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、上海麗格鞋業有限公司

靴卸売事業

主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

主に各種靴の製造、修理及び販売等を行っております。

(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、
㈱ニッカエンタープライズ、香港麗格靴業有限公司

その他

主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。

(主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート

(注) ※１. 現在製造業を営んでおりません。

  ※２. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰等や円安による消費者物価の上昇は続いており、更に、中国経済の先行き懸念、米国による新たな経済政策等今後の金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

靴業界におきましても、円安に伴うインバウンド需要は伸長したものの、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは中期経営計画（2023年度から2025年度）の２年目にあたり、「顧客経験価値の創造」を全社戦略のテーマとして掲げ、「顧客戦略」、「ブランド戦略」、「リアル・ＥＣ店舗戦略」、「新規事業戦略」の４つの成長戦略を軸に取り組んでまいりました。

「顧客戦略」につきましては、ＤＸの取組みの一環として、データ統合基盤の整備を進め、より利便性の高いサービスや販促提案により、オンラインショップを含めた小売店舗の会員数増加を図っております。当第４四半期では、顧客層の拡大・離反防止やＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の向上を目的とし、新規アプリ・メルマガ会員獲得施策を積極的に実施するとともに、将来の顧客層へのコミュニケーション強化を目的とした「YouTubeチャンネル」の配信や既存会員のファンの皆さまを対象にした「ファンミーティング」を適宜実施するなど様々な情報提供・共有を行っております。

当連結会計年度末における２年以内に購買履歴のある会員数は96.2万人（2024年３月末比9.5万人増）、うちメルマガ登録会員数は27.2万人（2024年３月末比4.2万人増）となりました。

「ブランド戦略」につきましては、主力である「リーガル」は、本年２月に新たなタグライン「Always feel good」を設定し、23年ぶりにブランドロゴを刷新、当社の企業ミッションである“「ずっといい」を創造する”を具現化する基幹ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへの提供価値を高めてまいります。当第４四半期では、春の需要期に合わせた会員向けプレゼントキャンペーンやパーソナル需要に対応したオーダーフェア等を随時開催いたしました。

「リアル・ＥＣ店舗戦略」につきましては、ＥＣ店舗の意義・役割は、顧客接点の拡大・拡張・多様化などのマーケットを広げることにあり、リアル店舗との融合を主眼としております。リアル店舗と自社ＥＣサイトが連動した販促提案やコーディネート・商品提案を継続的に実施、更に、当社ブランドの認知度向上と販売チャネルおよび顧客層の拡大と増加を目的とし、外部ＥＣモールへの取組みを強化しております。当連結会計年度の外部ＥＣ全体の売上高は、前年同期比で61.2％の増収となりました。

「新規事業戦略」につきましては、デジタルを基盤とした事業再編で最適な事業バランスを実現し、新たな事業創出を目指しております。現在、異業種との共創・コラボレーション、ニッチ市場への参入やサステナビリティの一環として靴の製造過程で生じる残革を利用したルームシューズや革小物ブランド「CYQUEL」の販売を開始いたしました。

以上の取組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上面につきましては、自社・外部ＥＣを含めたネット通販は伸長したものの、ワークスタイルや購買行動の多様化、温暖化による急激な気候変動への十分な対応ができず、季節商材やビジネスシューズが苦戦したこともあり、売上高は 23,558百万円(前年同期比0.7％減)となりました。

利益面につきましては、在庫効率改善施策等の効果もあり、売上総利益額は前年同期比で 1.6％の増益となりましたが、靴小売事業における業務委託料を含めた人件費や販売促進のため広告宣伝を強化したことによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益は前年実績を下回りました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により前年実績を上回りました。

以上の結果、営業利益は 397百万円 (前年同期比23.4％減) 、経常利益は 497百万円 (前年同期比7.3％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 700百万円 (前年同期比 63.8％増) の計上となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

靴小売事業

靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、ＯＭＯの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。

国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、婦人靴につきましては急激な気候変動によりサンダルやブーツ等季節商材に過不足が生じ苦戦いたしましたが、インバウンド需要の増加や付加価値の高い防水性・通気性などの機能を備えたカジュアル志向のスニーカーや履き心地を重視した「リーガルウォーカー」に加え、全天候型のソールを搭載したビジネスシューズ等が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比で3.5％の増収となりました。

また、ＥＣサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、リアル店舗と連動した販促施策やＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるスタッフスタイリング経由の受注、ＷＥＢ注文によるリアル店舗受取りサービス等シームレスな顧客サービスに注力いたしました。スタッフスタイリング経由の受注額構成比は44.7％を占めており、特に婦人靴の「リーガル」、「リーガルウォーカー」や「ケンフォード」は好調に推移し、売上高は前年同期比で19.2％の増収となりました。

しかしながら「アウトレット店」につきましては、気候変動に対応した季節商材等の品揃えが十分にできず、カジュアル化傾向もあり紳士・婦人靴ともに「リーガルウォーカー」やカジュアルシューズは堅調に推移したものの、主力のビジネスシューズが全般的に苦戦し、売上高は前年同期比で2.8％の減収となりました。靴小売事業全体の業績につきましては、売上高、売上総利益額につきましては前年並みに推移したものの、営業利益につきましては、店頭販売に係る人件費等の増加により大幅に下回りました。

当連結会計年度の店舗展開につきましては、５店舗を出店し、不採算店舗３店舗を閉店いたしました。（直営小売店の店舗数119店舗、前連結会計年度末比２店舗増）

この結果、当連結会計年度の売上高は 14,573百万円 (前年同期比 0.8％増) 、営業利益は 141百万円 (前年同期比65.2％減) となりました。

靴卸売事業

靴卸売事業では、既存取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた取引先への販売方法の見直しや新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んでまいりました。

主力の百貨店業態につきましては、防水・透湿性に優れた付加価値の高いカジュアル志向のスニーカーや「リーガルウォーカー」は堅調に推移したものの、ビジネスシューズ全般は苦戦いたしました。また、地方のショッピングモールや靴専門店、大型チェーン店等につきましても消費者物価上昇の影響による低価格志向が見られ、値ごろ感のある紳士靴の「ケンフォード」や婦人靴の「アールドット」、「ビューフィット」は堅調に推移しているものの、全般的に苦戦が続いております。一方で、外部ＥＣモールにつきましては、「リーガルウォーカー」や「リーガルカジュアル」、「ケンフォード」を中心に好調に推移しており、加えて、革靴の新たな価値観を構築することを目的とした「The Kenford Fineshoes」は新規のセレクトショップや公式オンラインストアにて着実に売上を伸ばしております。靴卸売事業全体の業績につきましては、既存取引先の売上減少を補うには至らず、売上高は前年実績を下回りましたが、利益面では在庫効率改善施策の効果から、流通値引額が減少するなど回復傾向にあります。

この結果、当連結会計年度の売上高は 8,968百万円 (前年同期比 3.2％減) 、営業利益は 255百万円 (前年同期比　187.6％増) となりました。

その他

報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 150百万円 (前年同期比 8.1％増)、 営業利益は12百万円 (前年同期比 87.3％増) となりました。

b．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,538百万円減少し、26,258百万円となりました。

このうち、流動資産の残高は14,958百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,520百万円減少しております。

これは、商品及び製品が 596百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が 451百万円、借入金の返済等により現金及び預金が 1,427百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は11,300百万円と、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しております。

これは、ソフトウェア仮勘定が29百万円減少したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,833百万円減少し、13,512百万円となりました。

このうち、流動負債の残高は 9,329百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,519百万円減少しております。

これは、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済などにより、短期借入金が 3,128百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は 4,182百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,685百万円増加しております。

これは、退職給付に係る負債が 148百万円減少したものの、2024年３月に締結したシンジケートローンの契約に基づき、タームローン契約による 2,000百万円の借入を実行したことなどにより、長期借入金が 1,892百万円増加したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、12,746百万円と、前連結会計年度末に比べ 295百万円増加しております。

これは、配当金の支払いが 217百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益 700百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が 483百万円増加したことなどが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は 3,729百万円と前連結会計年度末と比べ 1,411百万円の支出 (前連結会計年度は 1,456百万円の支出) となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入 (前連結会計年度は 1,049百万円の支出) となりました。

主な要因としては、税金等調整前当期純利益 793百万円、減価償却費 416百万円などの増加要因と、投資有価証券売却益 291百万円、棚卸資産の増加 577百万円などの減少要因によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の収入 (前連結会計年度は 296百万円の支出) となりました。

主な要因としては、投資有価証券の売却による収入 370百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出 175百万円などの減少要因によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,745百万円の支出 (前連結会計年度は 186百万円の支出) となりました。

主な要因としては、長期借入による収入 2,750百万円などの増加要因と、長期借入金の返済による支出 4,246百万円などの減少要因によるものであります。

③ 生産、商品仕入、受注及び販売の実績

当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。

ａ. 生産実績

(注)１．金額は、卸売価格によっております。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度まで当社の連結子会社でありました蘇州麗格皮革制品有限公司が当連結会計年度から持分法適用の非連結子会社となったことによるものであります。

ｂ. 商品仕入実績

(注) 金額は、仕入金額によっております。

ｃ. 受注実績

当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。

ｄ. 販売実績

(注) 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績

当連結会計年度の売上高は 23,558百万円 (前年同期比 0.7％減) を計上しております。

当期におきましては、自社・外部ＥＣを含めたネット通販は伸長したものの、ワークスタイルや購買行動の多様化、温暖化による急激な気候変動への十分な対応ができず、季節商材やビジネスシューズが苦戦したこともあり、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。また、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いていると認識しております。

利益面につきましては、在庫効率改善施策等の効果もあり、売上総利益額は前年同期比で 1.6％の増益となりましたが、靴小売事業における業務委託料を含めた人件費や販売促進のため広告宣伝を強化したことによる販売費及び一般管理費の増加により、当連結会計年度の営業利益は 397百万円 (前年同期比 23.4％減) 、経常利益は 497百万円 (前年同期比 7.3％減) を計上しております。

当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、2023年度から３ヵ年の中期経営計画と新たにミッション・ビジョン・バリューを策定し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。

しかしながら、2026年３月期も引き続き顧客動向の回復は見込めず、厳しい状況と判断したため、中期経営計画の戦略および数値目標について一部見直しを行い、現状を踏まえ、2025年度の目標値を売上高24,300百万円、営業利益率 2.0％  ROIC 1.9％としております。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

靴小売事業

靴小売事業におきましては、付加価値の高い防水性・通気性などの機能を備えたカジュアル志向のスニーカーや、全天候型のソールを搭載したビジネスシューズ等が堅調に推移いたしました。また、ＥＣサイトにおいて、リアル店舗と連動した販促施策やＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるスタッフスタイリング経由の受注、ＷＥＢ注文によるリアル店舗受取りサービス等シームレスな顧客サービスに注力したことなどにより、ネット通販は伸長いたしました。しかしながら、主力の「リーガルシューズ店」や「アウトレット店」において、気候変動に対応した季節商材等の品揃えが十分にできず、主力のビジネスシューズも全般的に苦戦したことなどにより、売上高は 14,573百万円 (前年同期比 0.8％増)と微増となりました。さらに、店頭販売に係る人件費等の増加により、営業利益は 141百万円 (前年同期比65.2％減) となりました。

今後も引き続き、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築をを目指します。

靴卸売事業

靴卸売事業につきましては、外部ＥＣモールが好調に推移したものの、既存取引先の減少・売場縮小等や、地方のショッピングモール、靴専門店、大型チェーン店等において消費者物価上昇の影響による低価格志向などにより、売上高は 8,968百万円 (前年同期比 3.2％減)となりました。

しかしながら、収益性の改善に向けた取引先への販売方法の見直しによる流通値引額の減少や新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んだことにより、営業利益は 255百万円 (前年同期比 187.6％増) となりました。

今後も引き続き、百貨店業態など既存取引先における新たな商流の検討や同業他社、異業種との協業の可能性を検討するなど、新たな顧客創造としての新規取引先開拓に注力してまいります。

ｂ. 財政状態

(流動資産)

前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 1,427百万円減少し、商品及び製品が 596百万円増加しております。

現金及び預金は、借入金の返済や仕入債務の支払いなどにより減少しておりますが、経営の安定化を図るべく手元資金を厚めに維持し手元流動性は十分と認識しております。

商品及び製品は、取扱いブランド、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等を継続しておりますが、商品ごとの完成度を高めるとともに、更なる在庫効率の改善に向けた取り組みが必要と認識しております。

(固定資産)

前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が44百万円減少、無形固定資産が 133百万円減少し、投資その他の資産が 160百万円増加しております。

有形固定資産の減少は、閉店及び改装した直営店舗の固定資産除却や、直営店舗の減損などによるものであります。

無形固定資産の減少は、ソフトウェアなどの減価償却などによるものであります。

投資その他の資産の増加は、連結の範囲から除外した子会社への出資金などによるものであります。

今後も適切な投資への取り組みが必要と認識しております。

(流動負債、固定負債)

前連結会計年度末に比べ、流動負債が 3,519百万円減少し、固定負債が 1,685百万円増加しております。
  流動負債の減少は、短期借入金の返済などによるものであります。

固定負債の増加は、2024年３月に契約したシンジケートローン契約によるタームローン契約による長期借入の実行などによるものであります。

資金調達に関しましては、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係維持を図り手元流動性の確保が必要と認識しております。

(純資産)

純資産は、取締役会決議による自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加などにより、12,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ 295百万円増加しております。また、自己資本比率も48.5％と前連結会計年度末に比べ 4.0ポイント増加しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと認識しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、9,299百万円 (前年同期は10,591百万円) となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 3,729百万円 (前年同期は 5,140百万円) となっております。

当連結会計年度につきましては、長期借入金の返済により、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が大幅に増加しており、現金及び現金同等物は減少しておりますが、手元流動性は十分と認識しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

      前連結会計年度 (自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

      当連結会計年度 (自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

６. 当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「靴卸売事業」において、従来「一般専門店等」に含めていた外部ＥＣモールへの売上高は、重要性が増したため、「オンラインショップ」として区分方法を変更し、記載しております。なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)－

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2024年４月１日   至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。