リーガルコーポレーション

３ 【事業の内容】

当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社14社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。

靴小売事業

主に直営店における靴関連の小売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、上海麗格鞋業有限公司

靴卸売事業

主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。

(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、
㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司

その他

主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。

(主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート

(注) ※１. 現在製造業を営んでおりません。

  ※２. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除に伴い経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方で、国際情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

靴業界におきましても、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続くなか、経済・社会活動の正常化により需要は回復基調となったものの、商品価格の上昇に伴い、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化傾向が顕著となりました。

このような環境のなか、当社グループは３ヵ年の中期経営計画（2023年度から2025年度）に基づき、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用による顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を重点課題に掲げ、ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでも、お客さまとの価値共創やお買い物ができる環境整備に取り組んでまいりました。

商品・販促面につきましては、猛暑や暖冬の影響により季節商材の需要期が大きく変化しているなか、販促施策や商品MDサイクルの見直しを図っております。また、新たな取り組みとして、ブランドやショップロイヤリティ向上と顧客認知・接点強化施策として、オウンドメディアを介したＷＥＢコンテンツの「REGAL SHOES “Visit”」や「THE SHOES FOR LIFE」等を配信し、新たな顧客獲得にも注力いたしました。

売上高につきましては、直営小売店舗や都市型の百貨店業態を中心に、外出機会の増加や企業活動の正常化に伴うビジネスユースやインバウンド需要の回復もあり、季節に左右されない付加価値の高いビジネスシューズや汎用性のある商品の販売が堅調に推移いたしました。また、当社ブランドの認知度向上と販売チャネル増加を目的とした外部ECモールへの取り組みを強化したことや、新業態・業種への新規取引が徐々に増加したことにより、全体の売上高は前年同期比で、5.2％の増収となりました。

利益面につきましては、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により一部商品の価格改定を行うとともに、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策を実施したことにより、値引額や滞留在庫品は減少し、事業活動の正常化に伴い販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益額の増加等により営業利益、経常利益ともに前年実績を上回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等合計の計上が増加したことから、前年実績を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 23,731百万円 (前年同期比 5.2％増) 、営業利益は 518百万円 (前年同期比76.5％増) 、経常利益は 536百万円 (前年同期比33.6％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 427百万円 (前年同期比 12.9％減) の計上となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

靴小売事業

靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介したコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、オムニチャネル化の推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。

国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、当社の売上構成比が一番高い３月の実需期に合わせ販促キャンペーンを実施したことに加え、企業活動の正常化に伴うフレッシャーズやビジネスユース需要の回復等によりビジネスシューズの動向が堅調に推移したことから、2024年１月から３月までの売上高は前年と比較して23.6％の増収となりました。年間を通して、コロナ禍を契機とした価値観の変化等により、良いものを長く使いたい品質重視の傾向が高まっており、高品質、高付加価値な商品の需要は高く、季節に左右されないＯＮ・ＯＦＦ兼用等汎用性の高い革靴の販売が好調に推移したこともあり、当連結会計年度における売上高は、前年同期比で 7.0％の増収となりました。

また、「アウトレット店」につきましても、インバウンド需要の回復、各種イベントや行楽等外出機会の増加もあり、前年同期比で 6.6％の増収となりましたが、ＥＣサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、対面型サービスの復調に伴い実店舗への集客が増加したこと等により、前年同期比で 2.5％の増収に留まりました。

サステナビリティへの取組みとしまして、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」の設置を積極的に行っており、お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただけるようサポートしております。 (直営小売店 110店舗設置済)

当連結会計年度の国内直営小売店舗におけるシューケアサービスの受注件数（施術数）は、前年同期比で13.4％増の14万９千件、靴販売足数に対する受注件数の割合は27.9％となりました。

当連結会計年度の店舗展開につきましては、９店舗を出店、５店舗を改装し、不採算店舗５店舗を閉店いたしました。 (直営小売店の店舗数 117店舗、前連結会計年度末比４店舗増)

この結果、当連結会計年度の売上高は 14,453百万円 (前年同期比 4.3％増) 、営業利益は 406百万円 (前年同期比0.1％減) となりました。

靴卸売事業

靴卸売事業では、取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた既存取引先への販売方法の見直しや新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んでまいりました。

業態別では、主力の百貨店業態につきましては、首都圏を中心に都市型店舗では、人流や各種イベントの増加、インバウンド需要の回復等により、比較的単価の高いビジネスシューズやカジュアルシューズの動向は回復基調で、昨年11月に実施した価格改定もあり、売上足数は微減ながらも、売上高は堅調に推移いたしました。一方で地方の百貨店や大型チェーン店等では店舗運営の効率化や消費者物価上昇の影響による低価格志向も見られ、当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移いたしました。

全般的には、各種企業向けＯＥＭ等の開発提案や新業態・業種への新規取引先開拓、外部ＥＣモールへの取り組み強化等もあり、全体の売上高は前年同期比で 6.8％の増収、利益面につきましても回復基調にあります。また、同業他社やアパレル企業、インフルエンサーとのコラボレーションやセレクトショップとのイベント開催等を積極的に行い、新たな販路・顧客も徐々に増加しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は 9,267百万円 (前年同期比 6.8％増) 、営業利益は 88百万円 (前年同期は営業損失 166百万円) となりました。

その他

報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 139百万円 (前年同期比 7.7％減)、 営業利益は ６百万円 (前年同期比 78.8％減) となりました。

b．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 296百万円増加し、27,796百万円となりました。

このうち、流動資産の残高は16,478百万円と、前連結会計年度末に比べ 659百万円減少しております。

これは、受取手形、売掛金及び契約資産が 524百万円、商品及び製品が 602百万円増加したものの、借入金の返済、仕入債務の支払い等により現金及び預金が 1,530百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は11,318百万円と、前連結会計年度末に比べ 955百万円増加しております。

これは、保有株式の株価上昇などにより投資有価証券が 1,283百万円増加したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,190百万円減少し、15,346百万円となりました。

このうち、流動負債の残高は12,849百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,283百万円増加しております。

これは、支払手形及び買掛金が 873百万円減少したものの、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済期限が2024年４月末であるため、長期借入金からの振替等により短期借入金が 3,242百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は 2,497百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,473百万円減少しております。

これは、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済期限が2024年４月末であるため、短期借入金への振替等により長期借入金が 3,420百万円減少したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、12,450百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,486百万円増加しております。

これは、保有株式の株価上昇などによりその他有価証券評価差額金が 1,042百万円増加したことなどが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は 5,140百万円と前連結会計年度末と比べ 1,456百万円の支出 (前連結会計年度は 1,212百万円の支出) となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,049百万円の支出 (前連結会計年度は 102百万円の収入) となりました。

主な要因としては、税金等調整前当期純利益 557百万円、減価償却費 368百万円などの増加要因と、売上債権の増加 486百万円、棚卸資産の増加 486百万円、仕入債務の減少 720百万円などの減少要因によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の支出 (前連結会計年度は 485百万円の支出) となりました。

主な要因としては、定期預金の払戻による収入 138百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出 374百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円などの減少要因によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、186百万円の支出 (前連結会計年度は 884百万円の支出) となりました。

主な要因としては、長期借入による収入 500百万円などの増加要因と、長期借入金の返済による支出 678百万円などの減少要因によるものであります。

③ 生産、商品仕入、受注及び販売の実績

当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。

ａ. 生産実績

(注) 金額は、卸売価格によっております。

ｂ. 商品仕入実績

(注) 金額は、仕入金額によっております。

ｃ. 受注実績

当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。

ｄ. 販売実績

(注) 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績

当連結会計年度の売上高は 23,731百万円 (前年同期比 5.2％増) を計上しております。

当期におきましては、直営小売店舗や都市型の百貨店業態を中心に、外出機会の増加や企業活動の正常化に伴うビジネスユースやインバウンド需要の回復もあり、付加価値の高いビジネスシューズや汎用性のある商品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べ増加しておりますが、国際情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価が上昇するなど、厳しい経営環境が続いていると認識しております。

当連結会計年度の営業利益は 518百万円 (前年同期比 76.5％増) 、経常利益は 536百万円 (前年同期比 33.6％増) を計上しております。

当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、2023年度から３ヵ年の中期経営計画と新たにミッション・ビジョン・バリューを策定し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

また当社グループは、持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、2023年度からの３年間における中期経営計画の中で次の指標を定めております。

売上高、営業利益、投下資本利益率 (ROIC) を指標として、2024年度の目標値を売上高25,000百万円、営業利益  900百万円、ROIC 3.5％、2025年度の目標値を売上高26,000百万円、営業利益 1,300百万円、ROIC 5.0％としております。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

靴小売事業

靴小売事業におきましては、ＷＥＢコンテンツを介したコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、オムニチャネル化の推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力したことなどにより、売上高は 14,453百万円 (前年同期比 4.3％増) 、営業利益は 406百万円 (前年同期比0.1％減) となりました。

今後も引き続き、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築をを目指します。

靴卸売事業

靴卸売事業につきましては、取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた既存取引先への販売方法の見直しや、同業他社やアパレル企業、インフルエンサーとのコラボレーションやセレクトショップとのイベント開催等を積極的に行ったことなどにより、売上高は 9,267百万円 (前年同期比 6.8％増) 、営業利益は 88百万円 (前年同期は営業損失 166百万円) となりました。

今後も引き続き、百貨店業態など既存取引先における新たな商流の検討や同業他社、異業種との協業の可能性を検討するなど、新たな顧客創造としての新規取引先開拓に注力してまいります。

ｂ. 財政状態

(流動資産)

前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 1,530百万円減少し、商品及び製品が 602百万円増加しております。

現金及び預金は、借入金の返済や仕入債務の支払いなどにより減少しておりますが、経営の安定化を図るべく手元資金を厚めに維持し手元流動性は十分と認識しております。

商品及び製品は、取扱いブランド、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等を継続しておりますが、商品ごとの完成度を高めるとともに、更なる在庫効率の改善に向けた取り組みが必要と認識しております。

(固定資産)

前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が68百万円増加、無形固定資産が39百万円減少し、投資その他の資産が 927百万円増加しております。

有形固定資産の増加は、直営店舗を新たに出店したことや、改装などによるものであります。

無形固定資産の減少は、ソフトウェアなどの減価償却などによるものであります。

投資その他の資産の増加は、保有株式の株価の上昇などによるものであります。

今後も適切な投資への取り組みが必要と認識しております。

(流動負債、固定負債)

前連結会計年度末に比べ、流動負債が 2,283百万円増加し、固定負債が 3,473百万円減少しております。
  2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済期限が2024年４月末であるため、3,484百万円を長期借入金から短期借入金に振替えたことなどによるものであります。

資金調達に関しましては、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係維持を図り手元流動性の確保が必要と認識しております。

なお、当社は、2024年４月30日付けで、2024年３月に契約したシンジケートローン契約に基づき、2,000百万円の借入を実行しております。

(純資産)

純資産は保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、12,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,486百万円増加しております。また、自己資本比率も44.5％と前連結会計年度末に比べ 4.9ポイント増加しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと認識しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、10,591百万円 (前年同期は10,549百万円) となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 5,140百万円 (前年同期は 6,597百万円) となっております。

当連結会計年度につきましては、売上債権、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローの支出が大幅に増加しており、現金及び現金同等物は減少しておりますが、手元流動性は十分と認識しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

      前連結会計年度 (自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

      当連結会計年度 (自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。