リーガルコーポレーション

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、2024年３月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 148名) 、ＲＥＧＡＬニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 285名) 及びＵＡゼンセンリーガル労働組合 (組合員 124名) が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、当社グループが様々な事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「サステナビリティ方針」を制定し、サステナビリティにおける取り組みを推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しております。

・サステナビリティ方針

「当社およびグループ各社は、全ての企業活動が、豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを認識し、ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指します」

・サステナビリティ委員会

当社グループ全体のサステナビリティ方針に基づき、重要課題の特定、推進方針、進捗管理、情報開示に関する事項等の審議を行います。当社グループの事業内容、事業環境の変化に応じて、重要課題等は適宜見直しを行います。

当委員会の構成は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役・本部長などで構成され、社外取締役、監査役がオブザーバーとして参加します。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての監督を行います。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループは「ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指す」ために、様々な人事戦略に取り組んでおります。

 ① 人材育成に関する方針および実施内容

「従業員一人ひとりが役割を理解し、行動する自律的組織」を目指し、「多様性を活かす」「挑戦を促す」「成長を支援する」を柱に制度・風土・マインドの観点から人材育成を行っています。

(a) 多様性を活かす

採用においては多様な価値観を取り入れて組織を活性化するために、中途採用の注力やグループ内人材の交流を実施しています。

グループ全体でダイバーシティへの理解を深めるとともに、性別等に関わらず育児・介護等を含めた多様なライフスタイルや価値観を尊重し、長く働き続けられる環境の整備に取り組むことで、従業員同士の相互理解風土の醸成につとめています。

(b) 挑戦を促す

人材育成の基本は業務を通じたOJTであり、部下育成こそ上司の最も重要な責務であり、人事異動（ジョブローテーション）は人材育成の有効かつ重要な機会と認識しております。異なる仕事や人とのつながりを通しての経験は自己成長を促すことから、会社が従業員に提供する育成プランの一つと考えています。

また従業員の成長・挑戦を促進する機会として、優秀な人材を早期に昇格・管理職登用し、マネジメント経験を積ませています。

(c) 成長を支援する

就労環境の変化により、従業員一人ひとりが従来以上に自身のキャリアや成長を自律的に捉え、自らの意思で選択し役割を果たしていくことが求められます。会社は個々のキャリア開発に対し公平性と透明性をもって支援し、組織の活性化に努めると共に会社（組織）と従業員（個人）の繋がり強化に努め続けます。

多様な人材が自律的にキャリアを築き、成長するための支援として、自らリスキリングを行う人材を支援する「資格取得奨励制度」や、自ら学びたい内容を場所や時間に囚われず学習が可能なe-Learningを導入しています。

また、ビジネスパーソンとして持つべき基礎的なデジタル知識・スキル・マインドの習得、製造の現場から店舗までの業務理解の促進や、提供サービス価値の向上およびお客様対応力強化のための研修プログラムの整備・実施等様々な取り組みを行い、個人と組織の成長を促しています。

② 社内環境整備に関する方針および実施内容

働く場所の柔軟化としてテレワーク制度を導入し、在宅勤務やサテライトオフィスの利用、WEB会議システムの活用等を推進しています。

就業時間管理の徹底、会議ルール策定による会議時間短縮・効率化の推進等により長時間労働の削減に努めております。

育児・介護の両立支援については、短時間正社員制度、育児休業中の従業員への社内情報の定期配信によるフォロー、短時間勤務制度の拡充、育児・介護、配偶者の転勤等やむを得ない事情で退職された社員の復帰を認めるカムバック制度の導入等、長く働き続けられる社内環境整備に積極的に取り組んでおります。

(3) リスク管理

サステナビリティ推進会議を設置し、実務レベルでのサステナビリティ推進について自律的に取り組みます。「循環型社会の実現」、「持続可能なサプライチェーンの構築」、「気候変動への対応」、「一人ひとりが活躍できる環境整備と人材育成」、「地域社会への貢献」の５つの重要課題からなる部会を各取締役が担当し、各事業本部から選出された管理職が活動の中心となり、マテリアリティの特定について検討を行い、サステナビリティ委員会に報告いたします。

取締役会で審議のうえ決議されたマテリアリティに、リスク管理を行う予定です。

(4) 指標及び目標

(人的資本に関する指標及び目標)

当社グループでは、当社および当社の主要な連結子会社であります株式会社リーガル販売ならびに株式会社リーガルリテールにおいて、女性管理職比率を2026年３月期までに20％に引き上げること及び男性の育児休業取得率 100％を目標として掲げております。