ウェーブロックホールディングス

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社および連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計14社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。

　当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。

（注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。

２．連結子会社のWavelock International Asia Co., Ltd.は休眠会社であるため上記に記載しておりません。

３．持分法適用会社のアァルピィ東プラ株式会社は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。

４．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。

（マテリアルソリューション事業）

　当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に編成された下記のソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。

①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。

②インダストリアルソリューション：主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。

③アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。

④リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。

⑤パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。

⑥環境ビジネス（再生可能エネルギー活用ソリューション）：お客様の熱エネルギーの課題に対し、地中熱をはじめとした再生可能エネルギー活用に関する製品、商品、関連施工工事を提供しております。

　当事業は、（株）イノベックス、（株）エイゼンコーポレーション、大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.、掛川ソーイング（株）、威海精誠物流有限公司が担当しております。

　以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。

（アドバンストテクノロジー事業）

　当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレー向け高透明二層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。

　当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。

　当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology GmbH.が担当しております。

　以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。

　なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行されるなど、社会経済活動の正常化が一層進み、国内の消費活動は回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え不安定な中東情勢等を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり等により物価が上昇し、さらには中国経済の先行き懸念や大幅な為替変動もあり、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが継続している厳しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、引き続き中長期的な成長を図るため、当社グループの各事業とのシナジー効果の創出とアセットの活用により収益基盤の強化に繋げることを目的として、2023年６月にアァルピィ東プラ（株）と資本業務提携契約を締結し、同社株式の発行済株式総数の20.32％を取得、当社の持分法適用の関連会社といたしました。

　この結果、当社グループ全体の売上高は235億59百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は３億87百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益は６億76百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期はクレアネイト（株）（旧（株）ウェーブロックインテリア）株式売却益等の計上があったため減少し４億56百万円（前年同期比80.3％減）となりました。

　当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格およびエネルギーコストの上昇分を販売価格へ転嫁したことや路面標示材等の販売が好調に推移したものの、仮設資材用ターポリンおよび前連結会計年度は大型物件を受注し好調であった防煙垂壁用高透明不燃シート等の販売が減少し、低調に推移いたしました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格の値上がりやエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁に注力いたしました。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加いたしました。アグリソリューション分野においては、各種キャンペーン等の効果により、防虫網の販売が堅調に推移したものの、物価の上昇等により国内農業生産者の資材等への投資意欲が引き続き減退し、遮光網等農業資材の需要が減少しました。リビングソリューション分野においては、サッシメーカー等への販売は好調であったものの、ホームセンター向け販売は、来店客数が減少したこと等の影響を受け販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は177億39百万円（前年同期比1.8％減）となりました。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は10億18百万円（前年同期比64.6％増）となりました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野において、ＥＶ車向けエンブレムへの採用内定数が増加していることや、センターインフォメーションディスプレーおよびヘッドアップディスプレー用途で新規車種が量産開始された一方で、従来のガソリン車からＥＶ車化への過渡期にあり、採用されたガソリン車の一部がＥＶ車に生産をシフトしたこと等による減産の影響を受けました。また、採用されたＥＶ車においてもバッテリー不足に伴う生産調整が行われたこと等もあり、主に中国、北米市場で販売が減少したことに加え、国内自動車メーカーによる生産停止の影響により国内向けのパーツ販売が減少しました。一方、テレビモニター用導光板の販売が好調に推移したことにより事業全体の売上高は58億41百万円（前年同期比28.5％増）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、デコレーション＆ディスプレー分野における設備投資に伴う減価償却負担の増加等や販売数量の減少により採算性が低下し、セグメント利益は41百万円（前年同期比88.5%減）となりました。

②財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加し、284億60百万円となりました。

　流動資産は12億98百万円増加し、178億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億27百万円、受取

手形が２億11百万円、売掛金が４億44百万円、製品が３億65百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は８億93百万円増加し、106億15百万円となりました。有形固定資産が３億23百万円、アァルピィ東プラ（株）の株式を取得したこと等により投資有価証券が６億36百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億13百万円増加し、123億48百万円となりま

した。

　流動負債は２億４百万円減少し、73億85百万円となりました。これは主に短期借入金が７億円、未払法人税等が

３億39百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が４億27百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は21億18百万円増加し、49億62百万円となりました。これは主に長期借入金が20億95百万円増加した

ことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円増加し、161億11百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により２億２百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して１億27百万円増加し25億81百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

　営業活動の結果得られた資金は１億39百万円（前年同期は１億29百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億73百万円、減価償却費７億75百万円等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額７億62百万円、棚卸資産の増加額２億61百万円、法人税等の支払額８億32百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は15億63百万円（前年同期は13億97百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11億32百万円、投資有価証券の取得による支出４億65百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

　財務活動の結果得られた資金は15億53百万円（前年同期は10億12百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入235億円、長期借入れによる収入37億30百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出242億円、長期借入金の返済による支出12億６百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、実際原価によっております。

b．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

c．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は標準原価によっております。

d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合について、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。さらに、一定の利益率を維持するため、原材料価格の上昇に伴う製品価格への適切な価格転嫁を引き続き進めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、家電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は235億59百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は３億87百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益は６億76百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億56百万円（前年同期比80.3％減）となりました。

　売上高については、原材料価格、エネルギーコスト、副資材費等の大幅な上昇を受け、一部製品の販売価格へ転嫁を進めたことや、食品用包材、自動車向けパーツ成形販売およびテレビモニター用導光板が好調であったこと等により売上高は増加しました。営業利益については、アドバンストテクノロジー事業において、設備投資に伴う減価償却負担の増加等や販売数量の減少により苦戦したものの、マテリアルソリューション事業において、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたことにより、グループ全体としては増益となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、ホームセンター向けの商材等の需要が来店客数が減少したこと等の影響により落ち込みました。また、農業資材分野においては、度重なる物価の高騰等により国内農業生産者の投資意欲は減衰し需要が減少しました。このような厳しい事業環境の中、生産効率向上やコスト削減等による原価低減に努め、原材料価格およびエネルギーコスト上昇分の価格転嫁に注力した結果、減収増益となりました。

　新たな成長分野として地中熱事業に取り組み、当連結会計年度においては、今後における大口施工案件受注獲得に向け、体制の強化および実績の積み上げを図るべく営業活動に注力しました。次年度以降、さらなる成長が期待できます。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、テレビモニター用導光板の販売が堅調に推移しました。また、デコレーション＆ディスプレー分野において、主に中国や北米において採用モデルの減産等の要因からフィルム販売が低迷したものの、北米での自動車向け成形パーツの製造を開始した影響で増収となりました。また、設備投資に伴う減価償却負担やフィルム販売数量の減少に伴う採算性悪化から、利益面では減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものであります。

　当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入によって調達することとしております。

　このうち、金融機関からの借入による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。

　当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し、25億81百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億39百万円の収入（前年同期は１億29百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが15億63百万円の支出（前年同期は13億97百万円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローが15億53百万円の収入（前年同期は10億12百万円の支出）であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

　※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

　特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

a．貸倒引当金

　当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。

b．棚卸資産

　当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

c．固定資産の減損

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

d．投資有価証券、関係会社株式の減損

　当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

e．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩しを行います。

f．退職給付費用

　当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は19億74百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は２億７百万円です。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は△13百万円であり、翌連結会計年度に一括収益処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01％を適用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの２社を中心に事業活動を行っており、各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「マテリアルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の２つを報告セグメントとしております。

　報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

マテリアルソリューション　防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンスネット、養生ネット、建設仮設資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等

アドバンストテクノロジー　金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、開封テープ等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

          (1）セグメント利益については、セグメント間取引消去1,418千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△636,953千円が含まれております。

          (2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,123,334千円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△783,086千円が含まれております。

          (3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

          (1）セグメント利益については、セグメント間取引消去824千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△673,234千円が含まれております。

          (2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,181,743千円、その他の調整額△895,330千円が含まれております。

          (3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。