人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数48名(単体) 606名(連結)
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平均年齢48.2歳(単体)
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平均勤続年数15.6年(単体)
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平均年収7,847,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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マテリアルソリューション |
444 |
(128) |
アドバンストテクノロジー |
114 |
(22) |
報告セグメント計 |
558 |
(150) |
全社(共通) |
48 |
(2) |
合計 |
606 |
(152) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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48 |
(2) |
48.2 |
15.6 |
7,847 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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全社(共通) |
48 |
(2) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
(株)イノベックスについては、2020年4月1日付で吸収合併したダイオ化成(株)が1961年に結成したダイオ化成労働組合(UAゼンセン所属)を承継しており、組合員数は86人であります。(株)イノベックスにおいて、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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9.5 |
0.0 |
64.7 |
62.3 |
- |
男女の賃金差異は、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差異および管理職における女性の割合が少ないことによる賃金の差異が生じています。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性従業員の割合については、当社から社外への出向者は除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
4.従業員の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
5.従業員の男女の賃金差異については、対象となる女性パート・有期従業員はおりません。
② 連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性従業員の割合 (%) (注)1 |
男性従業員の育児休業取得率(%) |
従業員の男女の賃金差異(%) (注)1 |
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全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うちパート・有期従業員 |
|
全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うちパート・有期従業員 |
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㈱イノベックス |
1.3 |
75.0 |
75.0 |
- |
(注)2 |
60.9 |
69.3 |
72.3 |
男女の賃金差異における正規雇用従業員は、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差異および管理職における女性の割合が少ないことによる賃金の差異が生じています。 |
㈱ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー |
12.9 |
50.0 |
50.0 |
- |
(注)2 |
64.2 |
72.1 |
15.1 |
男女の賃金差異におけるパート・有期従業員の差異は、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため差が生じております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性従業員の割合については、当該連結子会社から社外への出向者は除き、他社から当該連結子会社への出向者を含んでおります。
4.従業員の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
5.従業員の男女の賃金差異のパート従業員については、フルタイム従業員の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの事業領域は、石油化学由来の樹脂製品を、日本国内の建築・住宅・農業分野に展開することを主としております。この業界においては、昨今の気候変動や海洋プラスチック問題などを背景に、石油化学由来製品の使用量の削減が喫緊の課題として進められており、この課題に対して積極的かつ能動的に対応していくことが、当社グループの収益機会につながる重要な企業価値向上施策であると認識しております。その上で、新規領域へのチャレンジとして、環境関連ビジネスの取り組み強化を柱として掲げ、地中熱ビジネスの取り組みや環境対応素材製品の開発、環境規制の強化に応じた世界的な自動車のEV化対応製品の強化を推進しています。
また、人的資本経営は、企業が持続可能な成長を達成するために、重要な取り組みの一つと考えております。人的資本の価値を最大限に活用することを目的としており、人的資本を組織の競争力の源泉として認識し、人財の開発・育成・活用を通じて、長期的な持続可能性を実現することを目指していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループにおいては、前述のとおり、気候変動関連を含むサステナビリティを巡る課題をリスクおよび収益機会として捉えており、企業統治の体制の下で、代表取締役社長および事業子会社の社長が、サステナビリティに係る課題、施策について、取締役会での議論、報告を行っております。企業統治の体制の詳細については、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」をご参照ください。
また、人財戦略について、経営視点で議論するため、代表取締役社長および事業子会社社長を委員とする「人財開発会議」を定期的に実施して、具体的な課題や施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、重要な人事施策の新設等)に関する検討や進捗状況の共有を行っています。また、タレントマネジメントシステムを導入し、グループ全体の人財情報を一元管理し人財マネジメントにも活用しています。
(2)戦略
当社グループでは、人的資本を組織の競争力の源泉として認識し、人財の開発・育成・活用を通じて、長期的な持続可能性を実現することを目指しています。その中でも、人財の育成が特に重要事項であると考えており、従業員の質を高める教育や優秀な人財の採用業務に特化した人財開発部を中心に経営戦略と連動した人財戦略を実行していきます。
① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針
a.従業員の成長を支援する
当社の価値は人であると考え、従業員一人ひとりの成長が企業の成長につながると認識します。そのため、従業員が自己実現を果たし、スキルアップを図るための研修や教育プログラムを提供していきます。また、個人の興味や希望に合わせて、キャリアアップ支援も行います。
b.多様な人財を採用する
異なる文化・背景・思考・経験を持つ人々から新しいアイディアを生み出すことができます。多様な人財を積極的に採用・育成し、その人財が活躍できる環境を整備していきます。
c.アイディアや意見を積極的に尊重する
従業員一人ひとりがかけがえのない仲間であることを理解し、その人財を大切にします。従業員のアイディアや思いを受け入れ、組織全体の意思決定やビジネス戦略に従業員の多様な視点を取り入れ、企業の成長につなげます。
d. フィードバックや評価の機会を設ける
従業員の業務成果や行動に対して、適宜フィードバックを行い、成長につながる改善点や良い点を示します。また、定期的な評価制度を導入し、目標設定やキャリアプランの策定を支援します。
② 社内環境整備の方針
a.フレキシブルな働き方を推進する
テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワーク、フレックスタイムや時間有休を利用した柔軟な働き方が選びやすい環境を整備しております。
b.前向きな失敗を肯定する文化の確立
前向きな失敗は問わず、むしろ個人のキャリアの肥やしであり、企業の成長の源泉と考えます。失敗を恐れる風土ではなく、失敗から学び成長できる風土を醸成します。従業員が自由に意見を出し合える環境を整え、チャレンジ精神を促進します。これによって、従業員の成長やチームワークが向上し、企業の競争力を高めます。
c.健康サポート
「健康は従業員一人ひとりの幸せの基盤になる」という考え方のもと、従業員が毎日健康で安心した日常を送れることを目指し、健康経営に取り組んでおり、万が一の疾病に対する早期発見を目的として、がん検診や脳ドック等のオプション検査についても費用のサポートを行っております。また、健康経営優良法人の認定を目指すことで、従業員の健康への取り組みを促進し、生産性の向上を図っていきます。
d.業績向上に資する報酬還元
成果に応じた報酬制度を導入し、従業員のモチベーションを高めています。適切な報酬を通じて、従業員の成果を評価し、組織目標の達成に向けた意欲を促進していきます。
(3)リスク管理
当社グループは、気候変動やサステナビリティ関連のリスクを包含した事業全般について想定される各種リスクについて、リスク管理規程を制定し、法務・コンプライアンス部にグループ全体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。リスク管理体制の詳細については、『4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③ 企業統治に関するその他の事項b リスク管理体制の整備の状況』をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針の実効性を評価する上で、従業員エンゲージメント・レーティングは重要な指標と考えています。従業員エンゲージメント・レーティングは、組織の健全性や生産性を評価するもので、従業員のモチベーションや満足度の高さを反映します。従業員が当社に対してどの程度のロイヤルティを持っているかを示す重要な指標でもあり、人財戦略の指標や目標として考えることができます。
当社グループでは、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、結果を分析することで、人財育成や社内環境整備の改善につなげています。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。
指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
エンゲージメント・レーティング |
2027年3月までにAランクを実現 |
Cランク※ |
※ ㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によるエンゲージメント・レーティング。AAA〜DDの全11段階に分かれており、対象はウェーブロックグループ(国内)の全従業員。