小松ウオール工業

３ 【事業の内容】

当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度のわが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響が、わが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復しております。

このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。

「既存間仕切事業の成長」につきましては、当事業年度より東京ショールームにおいて建築セミナーを開催するなど、設計士をはじめとした建築関係者に当社製品に直接触れていただく機会を創出し、受注・販売の増加に取り組んでまいりました。また、同ショールームは第38回日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞 クリエイティブ・オフィス賞」を受賞し、こうした外部評価も踏まえ、より一層ブランディングの強化を図り、事業成長に活用してまいります。

「新規製品の創出」につきましては、高層建築用・外装用移動間仕切「SKYDOOR」を開発いたしました。耐風圧性、気密性、水密性においてJISの最高等級の性能を有し、これまで高層階では困難であった大開口を、横方向にスライドする移動壁で実現することで超高層建築に開放感をもたらし、新たな体験価値を提供します。

「生産・物流オペレーションの高度化」につきましては、可動間仕切の生産能力の増強と出荷能力の強化等を目的とした加賀工場２号棟（仮称）の建設を進めており、2027年５月の操業開始に向けて順調に進行しております。

経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、オフィス向けでは主力の可動間仕切並びにトイレブースが堅調に推移いたしました。また、文化施設向けでは移動間仕切が大きく伸長いたしました。以上の結果、売上高は467億25百万円（前事業年度比4.7％増）となりました。受注高は483億15百万円（前事業年度比3.2％増）、受注残高は204億86百万円（前事業年度比8.4％増）となり、好調に推移しております。

利益面につきましては、高付加価値製品の販売増加等により、売上総利益率が36.1％（前事業年度比0.8ポイント改善）となったことに加え、増収効果により、ベースアップ等による人件費の増加を吸収し、営業利益は40億99百万円（前事業年度比12.8％増)、経常利益は41億50百万円(前事業年度比10.5％増)、当期純利益は30億48百万円（前事業年度比15.0％増）となりました。

なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。

①　生産実績

当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

②　受注実績

当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

③　販売実績

当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

(注) １  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

２  前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2) 財政状態

当事業年度末における財政状態は、総資産は486億３百万円となり、前事業年度末と比較して18億47百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は271億89百万円となり、前事業年度末と比較して41億33百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金44億68百万円、受取手形４億20百万円の減少と、電子記録債権４億88百万円、棚卸資産１億61百万円の増加によるものであります。固定資産は214億14百万円となり、前事業年度末と比較して59億80百万円の増加となりました。これは主に、加賀工場２号棟（仮称）建設工事等に伴う建設仮勘定54億41百万円の増加による有形固定資産58億82百万円の増加によるものであります。

負債の部では、流動負債は67億13百万円となり、前事業年度末と比較して３億40百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等１億９百万円の減少と、買掛金99百万円、未払金91百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等２億７百万円の増加によるものであります。固定負債は26億53百万円となり、前事業年度末と比較して61百万円の増加となりました。

純資産の部では、純資産の総額は392億36百万円となり、前事業年度末と比較して14億46百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金12億53百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は80.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。

その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は101億44百万円となり、前事業年度末より35億４百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は43億85百万円（前事業年度は33億27百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益41億28百万円の計上、減価償却費12億１百万円による増加と、法人税等の支払額12億20百万円による減少によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は60億86百万円（前事業年度は４億69百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出71億５百万円による減少と、定期預金の預入及び払戻による純収入10億円による増加によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は18億３百万円（前事業年度は27億29百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額17億88百万円による減少によるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等を含む、事業運営上必要な設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。

(6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、中期経営計画「NEXT VISION 2028」においては売上高年平均成長率、売上高営業利益率、ＲＯＥの３つを経営指標として定めており、その定量目標と当事業年度における実績については、以下のとおりであります。

※１ 2023年３月期を基準とした年平均成長率