小松ウオール工業

３ 【事業の内容】

当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度のわが国経済は、欧米における高い金利水準が継続する中、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しております。

このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。

「既存間仕切事業の成長」につきましては、オフィス需要の更なる開拓を目的に、東京ショールームの増床リニューアル、大阪ショールームの移転増床リニューアルを行いました。また、当社が技術に強みをもつ移動間仕切のオフィス分野での用途開発を目指し、中心一点吊りのダブルガラススライディングウォール「PIVO」を開発、トイレブースでは表面材とエッジにオレフィンシートを採用し、シンプルかつ洗練されたデザインの「haremo」を開発いたしました。

「新規製品の創出」につきましては、高い意匠性と遮音性を実現したスチールパーティション「STEERA」を開発いたしました。大判タイル、天然木化粧板、ファブリックパネルなど、豊富な表面仕上げ材をラインナップしており、エグゼクティブな空間を演出いたします。仕上げ材も含めてすべての部材が解体・移設が可能で、環境に配慮した製品となっております。

「生産・物流オペレーションの高度化」につきましては、可動間仕切の生産能力の増強と出荷能力の強化等を目的とした加賀工場２号棟（仮称）の建設計画を進めてまいりました。2025年１月30日に公表いたしましたとおり、建設開始時期と操業開始時期の見直しを行いましたが、2025年５月の建設開始に向けて順調に進行しております。

経営成績につきましては、オフィスの底堅い移転需要により主力の可動間仕切並びに固定間仕切が堅調に推移し、売上高は446億16百万円（前事業年度比2.4％増）となりました。受注高は468億33百万円（前事業年度比7.2％増）、受注残高は188億97百万円（前事業年度比13.3％増）となり、その他を除く全ての品目で増加しております。

利益面につきましては、売上総利益率が35.3％（前事業年度比1.4ポイント改善）となりましたが、ショールームの増床に伴う賃借料の増加や物流費の増加などにより販売費および一般管理費が増加したため、営業利益は36億35百万円（前事業年度比0.1％減)、経常利益は37億56百万円(前事業年度比0.6％増)、当期純利益は26億50百万円（前事業年度比4.5％減）となりました。

なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。

①　生産実績

当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

②　受注実績

当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

③　販売実績

当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

(注) １  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

２  前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2) 財政状態

当事業年度末における資産総額は467億56百万円となり、前事業年度末より６億99百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金９億25百万円、受取手形６億69百万円等の減少と、契約資産１億48百万円等の増加による流動資産の減少12億17百万円及び有形固定資産４億93百万円等の増加による固定資産の増加５億17百万円によるものであります。

負債総額は89億65百万円となり、前事業年度末より４億22百万円の減少となりました。これは主に未払費用１億８百万円等の増加と、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等７億32百万円等の減少による流動負債の減少５億67百万円及び固定負債の増加１億45百万円によるものであります。

また、純資産につきましては、377億90百万円となり、前事業年度末より２億77百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金５億84百万円の減少と、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）３億18百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。

その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は136億49百万円となり、前事業年度末より１億28百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は33億27百万円（前事業年度は42億73百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益38億２百万円の計上、減価償却費11億60百万円、売上債権の減少額３億83百万円等による増加と、法人税等の支払額10億97百万円、「その他」に含まれる未払消費税等の減少額７億32百万円等による減少によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は４億69百万円（前事業年度は11億71百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出15億14百万円等による減少と、定期預金の預入及び払戻による純収入10億円等による増加によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は27億29百万円（前事業年度は10億56百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出17億17百万円、配当金の支払額12億29百万円等による減少と、自己株式の売却による収入２億32百万円による増加によるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等の設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。

(6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、中期経営計画「NEXT VISION 2028」においては売上高年平均成長率、売上高営業利益率、ＲＯＥの３つを経営指標として定めており、その定量目標と当事業年度における実績については、以下のとおりであります。

※１ 2023年３月期を基準とした年平均成長率