日本デコラックス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、建築材料事業における高付加価値製品の提供並びに安定供給の実現に向けて、人材を重要な経営資本と位置づけ、製造現場および技術分野、ＤＸ分野を担う人材の確保、育成、定着を中心とした人材戦略を推進し、その成果を生産性及び収益性の向上に結び付けます。

　具体的には、採用計画に基づく計画的な人材確保、ＤＸ並びにＡＩを活用可能な人材育成のためのリスキリング、現場におけるＯＪＴによる教育訓練、個人ごとの力量表による評価を実施し、職場環境の整備による定着の促進に取り組んでおります。

　また当社における従業員の給与においては、企業の業績及び各職務に求められる技能を適切に反映するとともに、地域の賃金水準及び他社の動向を踏まえ、適正な水準を維持するよう努めております。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものであります。

② 労働組合の状況

　労働組合はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社は環境マネジメントシステムであるＩＳＯ１４００１を認証取得しており、同マネジメントシステムにて事業継続における課題を明確にし、毎月開催の部門別の会議にて各設定目標の達成度・進捗度を評価・管理しています。この取り組みは年に１回実施するマネジメントレビューおよび必要に応じて開催する関連部門長参加の環境会議にてトップマネジメントが統括管理しており、システム運用の適切性・有効性については外部認証機関による定期審査および社内監査チームによる内部監査を毎年実施し継続的な改善を確認しています。

②リスク管理

　当社は年に１回の環境影響評価の実施時、及び半年毎の事業計画作成時に環境上・業務上のリスク及び機会を抽出し事業における影響度を評価し、その解決策について優先度を決めて事業計画に反映させています。事業計画時に設定された社長方針は部門方針へと展開され、その取り組みは部門ごとに開催する事業別の会議で評価・検討し月次で進捗達成度を管理しています。これらの会議体ではＣＯ₂の排出削減のための中長期的なエネルギー削減計画や自家消費型太陽光発電設備の導入といった課題が随時検討され、経営層の参加により議題に対し迅速に意思決定がなされております。

(2）人的資本

①戦略

　当社は人材方針を、「自由で活気に満ちた職場を創出するために、対話（コミュニケーション）を重視して人材を育成する。」と定めており、半年毎に社員に必要なスキル及び習熟度を抽出し業務に与える影響度を評価し、優先度を決めて教育訓練計画に反映させています。その取り組みは、部門毎かつ個人毎に展開され、半年毎に進捗達成度を管理しています。

　近年は工場の自動化設備、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に積極的に投資することに加えて、業務のマニュアル化及び教育訓練をすることにより、大幅な生産性の向上に努めております。

　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）としては、基幹システムの活用をより一層推進すること及び基幹システムと他システムとの連携の強化を図ることで、更なる生産性の向上を図ります。

　加えて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進の一環として、業務遂行に係る各種文書の電子化を進め、ペーパーレス化による情報共有の迅速化及び検索性の向上、承認プロセスの可視化を図り、業務効率の向上に取り組んでおります。

　業務マニュアルは、外国語版を作成し外国人技能実習生の受入れもしております。

　また半日単位の有給休暇制度を導入し有給休暇の取得率を向上させることに努めております。

②指標及び目標

　上記「①　戦略」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。