2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 社長執行役員 出 戸 利 明 (72歳) 議決権保有率 0.13%

略歴

1980年10月

当社入社

1997年6月

当社機能製品事業本部OAグループマネジャー

2007年6月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部長

2012年6月

当社取締役

2013年6月

当社高機能製品事業本部長

2014年4月

当社営業本部長

2016年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社専務取締役

2021年6月

当社取締役・専務執行役員

2023年6月

当社代表取締役社長・社長執行役員(現在)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

33

123

182

25

11,448

11,834

所有株式数
(単元)

110,111

16,899

446,482

144,696

240

107,226

825,654

57,976

所有株式数
の割合(%)

13.336

2.046

54.076

17.525

0.029

12.986

100.00

 

 (注) 自己株式  2,180,585株は、「個人その他」の欄に21,805単元、「単元未満株式の状況」の欄に85株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

1. 提出日(2025年6月20日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
会長執行役員

小 野 義 昭

1944年1月1日

1967年4月

信越化学工業㈱入社

2000年6月

同社シリコーン電子材料技術研究所長

2003年6月

同社取締役

2004年11月

同社新規製品部長

2005年6月

同社常務取締役

2007年12月

同社研究開発部長・特許部長

2009年6月

同社代表取締役専務・シリコーン事業本部長

2013年6月

当社代表取締役社長

2021年6月

当社社長執行役員

2023年6月

当社代表取締役会長・会長執行役員(現在)

(注)3

96

代表取締役社長
社長執行役員

出 戸 利 明

1952年12月17日

1980年10月

当社入社

1997年6月

当社機能製品事業本部OAグループマネジャー

2007年6月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部長

2012年6月

当社取締役

2013年6月

当社高機能製品事業本部長

2014年4月

当社営業本部長

2016年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社専務取締役

2021年6月

当社取締役・専務執行役員

2023年6月

当社代表取締役社長・社長執行役員(現在)

(注)3

105

 取締役
常務執行役員
開発本部長

菅 野  悟

1954年10月7日

1978年4月

当社入社

1995年4月

当社児玉工場SR開発グループマネジャー・生産技術グループマネジャー

2002年2月

当社児玉工場SR生産部長

2003年4月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR生産統括部長

2008年4月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR技術・生産統括部長

2009年6月

当社児玉工場長

2013年6月

当社取締役

2016年4月

当社開発本部長(現在)

2019年6月

当社常務取締役

2021年6月

当社常務執行役員(現在)

2023年6月

当社取締役(現在)

(注)3

57

取締役

轟   茂 道

1946年11月9日

1972年3月

公認会計士登録

1988年6月

監査法人中央会計事務所代表社員

2005年5月

轟茂道税理士事務所所長(現在)

2006年1月

公認会計士試験(口述)試験委員

2007年8月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2011年6月

財団法人産業経理協会(現 一般財団法人産業経理協会)監事

2013年9月

公認会計士轟茂道事務所所長(現在)

2015年6月

当社取締役(現在)

(注)3

30

取締役

宮 下   修

1954年12月18日

1978年4月

三菱商事㈱入社

2010年4月

同社理事関西支社副支社長

2011年4月

同社理事リテイル・ヘルスケア本部長

2015年4月

エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役社長

2019年4月

同社顧問

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

平 澤 秀 明

1955年9月25日

1981年5月

当社入社

1998年8月

Shin-Etsu Polymer Mexico, S.A.de C.V. General Manager

1999年9月

Shin-Etsu Polymer America,Inc. General Manager

2007年3月

同社社長

2011年7月

当社経理グループマネジャー

2014年4月

当社経理部長

2021年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

24

常勤
監査役

鳥 丸 義 明

1961年8月6日

1985年4月

当社入社

1993年1月

Shin-Etsu Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd. 営業マネジャー

1999年3月

当社RC事業本部

2008年8月

Shin-Etsu Polymer India Pvt. Ltd. 取締役

2012年10月

当社電子デバイス事業本部営業本部

2014年4月

当社社長室

2021年6月

当社社長室長

2023年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)5

5

監査役

吉 原 達 生

1954年12月27日

1977年4月

住友ベークライト㈱入社

2010年1月

同社執行役員(欧州地域事業担当)

2011年10月

同社経営戦略企画室長

2014年4月

同社常務執行役員(プレート、デコラ、シート防水事業担当)

2016年4月

同社常務理事

住べ情報システム㈱代表取締役社長

2020年6月

住友ベークライト㈱アドバイザー

2021年6月

当社監査役(現在)

(注)4

監査役

森 谷 知 子

1970年5月6日

2006年1月

サン・マイクロシステムズ㈱財務経理部長

2009年5月

ダノンジャパン㈱財務経理部シニアマネジャー

2014年12月

㈱JMC取締役兼CFO

2019年7月

㈱Integrity Associates 代表取締役(現在)

2020年6月

一般社団法人Japan Society of U.S. CPAs副代表理事

2023年6月

当社監査役(現在)

(注)5

 

318

 

 

(注) 1 取締役轟茂道氏及び宮下修氏は、社外取締役であります。

2 監査役吉原達生氏及び森谷知子氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

2. 2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

任期

取締役会長 会長執行役員

小野  義昭

注(3)

代表取締役社長 社長執行役員

出戸  利明

注(3)

取締役 常務執行役員
開発本部長

菅野    悟

注(3)

取締役

宮下    修

注(3)

取締役

村田  珠美

注(3)

常勤監査役

平澤  秀明

注(4)

常勤監査役

鳥丸  義明

注(5)

監査役

吉原  達生

注(4)

監査役

森谷  知子

注(5)

 

(注) 1 取締役宮下修氏、村田珠美氏は社外取締役であります。

2 監査役吉原達生氏及び森谷知子氏は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 新任取締役である村田珠美氏の略歴等は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有持株数

(千株)

取締役

村田 珠美

1960年1月18日

1988年4月

弁護士登録・第二東京弁護士会

東京八重洲法律事務所(現あさひ法律事務所)入所

2001年8月

村田法律事務所代表(現在)

2008年4月

第二東京弁護士会副会長

2009年4月

東京家庭裁判所委員会委員

2013年4月

総務省電波監理審議会委員

2014年6月

SOMPOホールディングス㈱社外取締役

2021年4月

総務省行政不服審査会委員(現在)

 

 

② 社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

   なお、当社は2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合において、上記の各員数に変更はありません。

 

イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a  社外取締役

社外取締役 轟茂道氏は、公認会計士・税理士轟茂道事務所所長であります。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式30,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 宮下修氏は、エム・シー・ヘルスケア株式会社の出身者であります。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。

当社は2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合、村田珠美氏が新たに社外取締役に就任いたします。

村田珠美氏は、村田法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

なお、轟茂道氏は当該定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任する予定です。

 

b  社外監査役 

社外監査役 吉原達生氏は、住友ベークライト株式会社の出身者であります。なお、当社は同社から原材料等の購入を行っておりますが、金額は僅少であり、当社と同社との間には特別の関係はありません。

社外監査役 森谷知子氏は、株式会社Integrity Associatesの代表取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役又は社外監査役は、他社等での経験や知見が豊富であり、かつ経営から客観的で独立した立場であることが重要であると考えており、当社の社外取締役及び社外監査役は、社外的観点及び見識並びに中立的及び独立的立場から当社の企業統治について、監督及び監査を行うとともに、さまざまな提言や意見を述べるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に重要な役割を果たしております。

 

ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、以下の「社外役員の独立性基準」を設けており、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有する者を社外取締役又は社外監査役に選任するように努めております。

 

「社外役員の独立性基準」

 当社は、当社の社外役員の独立性を判断する基準として、以下に掲げる事項に該当しない者であることとします。

a 当社及び当社の親会社、子会社、関連会社(兄弟会社を含む。以下同じ。)の業務執行者(取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。以下同じ。)

b 当社の親会社の監査役

c 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)

d 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等である場合は、当該法人等に所属する者)

e 当社から多額の寄附を受け取っている者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)

f 最近において上記aからeのいずれかに該当していた者

g 上記aからfに該当しない者であっても、就任の前10年以内のいずれかの時においてⅰ当社の親会社の業務執行者及び社外取締役、ⅱ当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)又はⅲ当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者

h 以下の各号に掲げる者(重要な者(注)に限る。)の二親等以内の親族

(a)当社及び当社の親会社、子会社、関連会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、当社子会社の会計参与を含む。)

(b)上記bからeに掲げる者

(c)最近において上記(a)及び(b)のいずれかに該当していた者

(d)就任の前10年以内のいずれかの時において上記gのいずれかに該当する者

(注)「重要な者」とは、

  a.業務執行者の場合、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

  b.監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

 

ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社は、その豊富な経験・幅広い見識や経営陣からの独立性・客観性を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 その選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有していること及び一般株主との利益相反が生じるおそれがないことなどの観点から適切に選任を行っているものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。

社外監査役は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べるほか、監査計画に従って、自ら必要に応じて、監査を行っております。 

また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人とは、お互いに報告等を受けるとともに、意見交換等を行うなど連携を保っております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合
 (%)

役員の
兼任等
(名)

営業上
の取引

(親会社)

 

 

 

 

 

 

信越化学工業㈱

(注)5

東京都千代田区

119,419

各種化学製品の

製造及び販売

被所有

53.6

[0.1]

原材料
の購入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

信越ファインテック㈱

東京都台東区

300

精密成形品
その他

100

製品の
販売

㈱キッチニスタ

(注)7

茨城県筑西市

400

住環境・生活資材

100

Shin-Etsu Polymer America,Inc.

米国
カリフォルニア州
ニューアーク市

千US$

7,000

電子デバイス
精密成形品

100

製品の
販売

Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.

(注)6

マレーシア国
セランゴール州
シャーアラム市

千M$

41,500

電子デバイス
精密成形品

100

製品の
購入

Shin-Etsu Polymer Europe B.V.

オランダ国
フェンロ-市

千EUR

3,640

電子デバイス
精密成形品

100

製品の
販売

蘇州信越聚合有限公司

(注)6

中国江蘇省

千US$

15,300

電子デバイス

100

製品の
購入

PT.Shin-Etsu Polymer Indonesia

インドネシア国
西ジャワ州カラワン市

千US$

5,000

精密成形品

100

(0.6)

製品の
購入

信越聚合物(上海)有限公司

中国上海市

千US$

300

電子デバイス

100

製品の
販売

Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.

ハンガリー国
ギョール市

千HUF

700,000

電子デバイス

100

(70.0)

Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.

シンガポール国

千S$

9,194

電子デバイス
精密成形品

100

製品の
販売

Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.

中国香港

千HK$

14,414

電子デバイス
精密成形品

100

  (100)

製品の
販売

Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.

(注)6

インド国
タミル・ナードゥ州
カーンチプラム県

千INR

1,245,000

電子デバイス

100

(77.4)

東莞信越聚合物有限公司

中国広東省

千HK$

60,000

精密成形品

100

(100)

製品の
購入

Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.

タイ国バンコク市

千THB

10,000

電子デバイス

住環境・生活資材

100

(99.9)

Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム国ハノイ市

千US$

300

精密成形品

100

(100)

Hymix Co.,Ltd.

タイ国バンコク市

千THB

42,000

住環境・生活資材

100

(99.9)

Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.

台湾台北市

 千TWD
5,000

精密成形品

100

 

(注) 1 主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

2 議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合で内数であります。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

5 有価証券報告書の提出会社であります。

6 特定子会社であります。

7 株式会社キッチニスタは、2025年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

沿革

 

2 【沿革】

 

1960年9月

信越化学工業株式会社の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立

1961年7月

東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始

1966年7月

建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット株式会社を設立

1969年12月

生産子会社浦和ポリマー株式会社を設立

1970年4月

南陽工場(山口県周南市)操業開始

1971年9月

製品の加工等の委託を目的として株式会社サンエースを設立

1973年12月

生産子会社しなのポリマー株式会社を設立

1974年1月

信越化学工業株式会社との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー株式会社を設立

1974年10月

旭信産業株式会社(2004年4月信越ファインテック株式会社に社名変更、現・連結子会社)に資本参加(1984年8月当社全額出資に変更)

1981年2月

販売子会社Shin-Etsu Polymer America,Inc.(現・連結子会社)を設立

1983年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1985年9月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

1986年6月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Europe B.V.(現・連結子会社)を設立

1988年10月

生産子会社Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立

1989年3月

児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始

1993年10月

三菱商事株式会社及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・連結子会社)を設立(2015年12月当社全額出資に変更)

1997年11月

生産子会社PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia(現・連結子会社)を設立

1999年1月

販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

2003年10月

生産子会社Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.(現・連結子会社)を設立

2005年7月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2005年8月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立

2007年10月

三菱商事株式会社及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立(2013年12月当社全額出資に変更)

2011年4月

生産子会社東莞信越聚合物有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年4月

販売子会社信越ファインテック株式会社が信越ユニット株式会社を吸収合併

2014年2月

販売子会社Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.(現・連結子会社)を設立

2016年2月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2017年4月

しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社、株式会社サンエースを吸収合併

2019年1月

Hymix Co.,Ltd.(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2021年8月

株式会社キッチニスタ(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2023年11月

南陽工場を含む塩ビ管等事業を積水化学工業株式会社等に事業譲渡