信越ポリマー

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社17社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。

２　当社は親会社である信越化学工業株式会社から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。

３　当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体株式会社へ販売しております。

　(※) 株式会社キッチニスタは、2025年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物（純額）が10,111百万円、現金及び預金が2,448百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,442百万円、機械装置及び運搬具（純額）が2,150百万円、未収入金が1,242百万円、原材料及び貯蔵品が941百万円、有形固定資産のその他（純額）が780百万円、商品及び製品が730百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,798百万円、流動資産のその他が697百万円それぞれ減少したことなどにより、152,988百万円（前連結会計年度末比12,209百万円増）となりました。

当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が1,888百万円、未払費用が556百万円それぞれ増加し、未払金が590百万円減少したことなどにより、29,834百万円（前連結会計年度末比2,022百万円増）となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,472百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が5,429百万円増加したことなどにより、123,154百万円（前連結会計年度末比10,187百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.0%から80.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,394円32銭から1,525円86銭となりました。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和が進み、米国では良好な雇用情勢もあり個人消費が堅調を維持しましたが、欧州では製造業不振の長期化により景気の足踏みが続きました。中国では輸出は堅調でしたが、国内需要の低迷により景況減速が続きました。また、ウクライナや中東での紛争の長期化に加え、米国の政策変更もあり、先行きの不透明感が高まりました。

日本経済は、世界的に半導体需要が堅調に推移したことから輸出が持ち直し、企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移しました。

当社グループの関連する産業においては、自動車産業ではＥＶの販売は減速しましたが、その他環境対応車の販売が堅調に推移しました。半導体産業ではＡＩの実用化が進み、先端半導体の需要が高水準で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図りました。半導体関連容器は生産能力の増強を継続的に進めました。また、将来的に需要拡大が予想されるＥＶバッテリー向け延焼防止クッションの量産を開始しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は110,582百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は13,271百万円（前連結会計年度比20.1％増）、経常利益は13,218百万円（前連結会計年度比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,430百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車産業の需要環境が厳しさを増したことから、車載向けの入力デバイスなどの車載関連製品が低調に推移しました。一方で新規開発の延焼防止クッションの出荷を開始したことでコンポーネント関連製品は前年を上回りました。自動車産業以外では、ラップトップＰＣ用タッチパッドは低調でしたが、民生機器需要が堅調に推移したことを受け液晶接続用コネクターが前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は24,848百万円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は1,190百万円（前連結会計年度比42.6％減）となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器は日本を含め地域による濃淡はありますが、堅調に推移しました。ＯＡ機器用部品はプリンター需要の好調を受け、プリンター用ローラが大幅に伸びました。キャリアテープ関連製品はＡＩサーバー部品用など大型電子部品向けが堅調でした。シリコーンゴム成形品はメディカル用製品が伸び前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は56,024百万円（前連結会計年度比17.7％増）、セグメント利益（営業利益）は10,244百万円（前連結会計年度比42.1％増）となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、カラー製品の伸長など外食産業向け小巻ラップの需要は堅調に推移しましたが、市場での機能性コンパウンドの在庫調整長期化及び塩ビ管等の事業譲渡により前年同期を下回りました。また、経営資源集約による効率化を図るべく株式会社キッチニスタの吸収合併を決定しました。

この結果、当事業の売上高は22,080百万円（前連結会計年度比8.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,363百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。

④ その他

その他の売上高は7,628百万円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は473百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注状況

受注生産はその他の一部においてのみ行っております。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、42,736百万円（前連結会計年度末比2,063百万円の増加）となりました。

なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は5,034百万円の増加（前連結会計年度は340百万円の減少）となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、16,013百万円（前連結会計年度比4,039百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益13,207百万円、減価償却費5,714百万円、為替差損587百万円の計上などの増加要因のほか、法人税等の支払い2,286百万円、仕入債務の減少1,025百万円、未払又は未収消費税等の増減額789百万円、棚卸資産の増加671百万円などの減少要因によるものであります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出10,679百万円、無形固定資産の取得による支出280百万円、定期預金の増加による支出265百万円などにより、10,979百万円の減少（前連結会計年度比1,334百万円の支出減）となりました。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い3,951百万円のほか、自己株式の取得による支出810百万円などにより、4,904百万円の減少（前連結会計年度比756百万円の支出増）となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針としております。

当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識し、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の策定について、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は見積り特有の不確実性を有しているため、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。このうち、当連結会計年度において特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

その他、当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力して事業活動を展開しております。

「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、食品包装資材、住宅関連資材などの樹脂加工品及び自動車・工作機械用部品や電子部品などに用いられる機能性材料の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                       （単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

                                                                        （単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                       （単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

                                                                        （単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

                                                                               （単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、その他加工品の販売及び遊休資産となっていた長野県安曇野市の土地に係るものであります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

                                                                               （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

                                                                               （単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

                                                                               （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。