2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  湊 宏司 (54歳) 議決権保有率 0.14%

略歴

1994年4月

日本電信電話㈱(NTT)入社

2008年7月

サン・マイクロシステムズ㈱入社

2010年6月

日本オラクル㈱ カスタマーサポート統括(サン・マイクロシステムズ㈱との経営統合)

2015年6月

同社執行役員社長室長

2018年8月

同社執行役副社長最高執行責任者(COO)

2019年8月

同社取締役執行役副社長最高執行責任者(COO)

2021年9月

当社入社 顧問

2022年3月

当社代表取締役社長(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(名)

19

23

206

133

17

7,351

7,749

所有株式数
(単元)

155,995

6,825

55,013

95,304

5,896

214,231

533,264

56,450

所有株式数の
割合(%)

29.252

1.279

10.316

17.871

1.105

40.173

100.0

 

(注) 自己株式数4,178,718株は、「個人その他」に41,787単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

山田 匡通

1940年5月5日

1964年4月

㈱三菱銀行

(現、㈱三菱UFJ銀行)入行

1991年6月

同行取締役

1995年6月

同行常務取締役

1996年4月

㈱東京三菱銀行

(現、㈱三菱UFJ銀行)常務取締役

2000年6月

同行専務取締役

2002年9月

三菱証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)代表取締役会長

2004年6月

東京急行電鉄㈱(現、東急㈱)常勤監査役

2005年6月

当社取締役

2007年6月

当社代表取締役会長(現職)

※1

851

代表取締役
社長

湊 宏司

1970年5月21日

1994年4月

日本電信電話㈱(NTT)入社

2008年7月

サン・マイクロシステムズ㈱入社

2010年6月

日本オラクル㈱ カスタマーサポート統括(サン・マイクロシステムズ㈱との経営統合)

2015年6月

同社執行役員社長室長

2018年8月

同社執行役副社長最高執行責任者(COO)

2019年8月

同社取締役執行役副社長最高執行責任者(COO)

2021年9月

当社入社 顧問

2022年3月

当社代表取締役社長(現職)

※1

77

取締役
常務執行役員
(企画本部長)

品田 潤生

1961年10月21日

1985年4月

旧㈱イトーキ 入社

2006年7月

当社東京販売部港支店長

2011年3月

㈱エフ・エム・スタッフ(社長)出向

2016年1月

当社執行役員法人営業統括部長

2018年1月

当社執行役員法人営業統括部長 兼 カスタマーバリュー統括部長

2021年7月

当社執行役員エンジニアリング統括部長

2023年1月

当社常務執行役員企画本部長

2023年3月

当社取締役常務執行役員企画本部長(現職)

※1

16

取締役
常務執行役員
(人事本部長)

山村 善仁

1964年7月6日

1990年11月

旧㈱イトーキ 入社

2005年6月

㈱メディカル経営研究センター(社長)出向

2013年1月

当社営業本部関西支社大阪支店長

2017年1月

当社営業本部関西支社長

2019年1月

当社執行役員営業本部関西支社長

2021年1月

当社執行役員人事本部長

2023年1月

当社常務執行役員人事本部長

2025年3月

当社取締役常務執行役員人事本部長(現職)

※1

18

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

似内 志朗

1958年8月7日

1984年4月

郵政省入省

2005年4月

日本郵政公社(現、日本郵政㈱)

経営企画部門事業開発部長

2009年10月

同社不動産部門不動産企画部長

2018年4月

日本郵政不動産㈱プロジェクト推進部長(兼務)

2019年5月

ファシリティデザインラボ代表(現職)

筑波大学客員教授(現職)

東洋大学兼任講師(現職)

2020年3月

当社取締役(現職)

※1

8

取締役

坂東 眞理子

1946年8月17日

1969年7月

総理府入府

1985年10月

内閣総理大臣官房参事官

1989年7月

総務庁統計局消費統計課長

1994年7月

内閣総理大臣官房男女共同参画室長

1995年4月

埼玉県副知事

1998年6月

在オーストラリア連邦ブリスベン

日本国総領事

2001年1月

内閣府男女共同参画局長

2003年10月

学校法人昭和女子大学 理事

2007年4月

学校法人昭和女子大学 学長

2014年4月

学校法人昭和女子大学 理事長

2016年7月

学校法人昭和女子大学 総長(現職)

2017年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役(現職)

2019年7月

公益財団法人東京学校支援機構

(現 公益財団法人東京都教育支援機構)理事長(現職)

2019年12月

㈱三菱総合研究所社外取締役(現職)

2023年3月

当社取締役(現職)

※1

4

取締役

川嵜 靖之

1959年4月30日

1982年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2009年4月

同行執行役員

2012年4月

同行常務執行役員

2013年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2014年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
㈱三井住友銀行専務執行役員

2015年4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2017年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

2017年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長

2018年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ副会長
㈱三井住友銀行副会長

2020年5月

SMBC日興証券㈱代表取締役兼副社長執行役員

2021年4月

SMBC日興証券㈱代表取締役会長

2021年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2024年4月

SMBC日興証券㈱特別顧問(現職)

2024年6月

ハウス食品グループ本社㈱社外取締役(現職)

2025年3月

当社取締役(現職)

※1

 

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

田中 俊恵

1965年10月19日

1989年4月

警察庁入庁

2013年8月

岩手県警察本部長

2015年1月

警察庁刑事局捜査第一課長

2016年5月

警察庁長官官房会計課長

2018年1月

警視庁交通部長

2019年3月

警察大学校国際警察センター所長
兼警察庁長官官房審議官(国際担当)

2020年1月

内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官
兼大臣官房審議官(共生社会政策担当)

2020年8月

内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付(内閣官房東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官))

2021年9月

千葉県警察本部長

2023年8月

警視庁副総監

2024年4月

警察大学校長

2024年8月

警察庁退職

2025年3月

当社取締役(現職)

※1

-

常勤監査役

船原 英二

1959年3月4日

1982年4月

㈱伊藤喜工作所(現㈱イトーキ)入社

2005年6月

当社設備機器エンジニアリング部長

2008年1月

当社電子機器工場長

2013年1月

当社設備機器エンジニアリング部長

2014年1月

当社生産本部 生産統括部長

2015年1月

当社執行役員 生産本部生産統括部長

2016年1月

当社執行役員 生産本部副本部長 兼 生産統括部長

2019年1月

当社執行役員 品質保証本部長 兼 生産本部副本部長 兼 生産統括部長

2020年1月

当社常務執行役員 生産本部長 兼 品質保証本部長 兼 生産統括部長

2020年3月

当社取締役常務執行役員 生産本部長 兼 品質保証本部長 兼 生産統括部長

2021年1月

当社取締役常務執行役員 生産本部長

2023年1月

当社取締役顧問

2023年3月

当社顧問

2024年3月

当社常勤監査役(現職)

※2

33

常勤監査役

森谷 仁昭

1960年3月31日

1982年4月

㈱第一勧業銀行

(現㈱社みずほ銀行)入行

1988年7月

日本輸出入銀行

(現㈱国際協力銀行)出向

1992年5月

㈱第一勧業銀行 国際企画部

1995年10月

同行香港支店 非日系営業課長

2006年3

㈱みずほ銀行 三鷹支店長

2007年4月

同行 個人企画部長

2009年4月

同行 名古屋中央支店長

2010年10月

㈱みずほコーポレート銀行審議役

2011年1月

当社入社 執行役員管理本部副本部長

2012年1月

当社 執行役員管理本部長

2015年1月

当社常務執行役員管理本部長

2021年3月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2025年2月

当社取締役常務執行役員

2025年3月

当社常勤監査役(現職)

※3

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

石原 修

1960年2月17日

1987年4月

東京弁護士会登録

西村眞田法律事務所入所

1990年10月

TMI総合法律事務所入所

1997年4月

同事務所パートナー(現職)

2004年1月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2010年3月

㈱小田原エンジニアリング社外監査役(現職)

2012年4月

日本弁護士連合会常務理事

東京弁護士会副会長

2015年4月

関東弁護士会連合会副理事長

2023年3月

当社監査役(現職)

※4

2

監査役

白畑 尚志

1962年5月5日

1985年9月

青山監査法人入所

1988年7月

公認会計士登録

1991年10月

㈱三菱銀行

(現、㈱三菱UFJ銀行)入行

1999年7月

青山監査法人入所

2000年7月

中央青山監査法人社員就任

2002年7月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)パートナー(代表社員)

2022年7月

㈱インフォメーション・ディベロプメント社外取締役

2023年3月

当社監査役(現職)

2023年5月

㈱コメダホールディングス社外取締役(監査等委員)(現職)

2023年6月

㈱IDホールディングス社外取締役(現職)

※4

2

1,060

 

 

(注) 1.取締役 似内 志朗、坂東 眞理子、川嵜 靖之及び田中 俊恵は、社外取締役であります。

2.監査役 石原 修及び白畑 尚志は、社外監査役であります。

3.当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
 (千株)

小山 充義

1962年8月10日

2015年9月

税理士登録(現職)

2015年9月

小山税理士事務所開設(現職)

2023年1月

当社監査役

 

 

 

     4.取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※1.2025年3月26日開催の第75回定時株主総会から1年間であります。

※2.2024年3月27日開催の第74回定時株主総会から4年間であります。

※3.2025年3月26日開催の第75回定時株主総会から4年間であります。

※4.2023年3月23日開催の第73回定時株主総会から4年間であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役似内志朗氏は、会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しております。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの間には特別な関係はありません。

社外取締役坂東眞理子氏は、行政・教育分野における豊富な経験と高い見識を有しております。当該経験及び見識を活かし、特にダイバーシティ推進や人財育成について専門的な観点から有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。同氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外取締役川嵜靖之氏は、金融機関において企業経営に長く従事した経験から、企業経営者としての豊富な経験を有しており、企業経営に関して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点から経営監視の役割を果たしていただくことを期待しております。

社外取締役田中俊恵氏は、長年警察行政に携わっており、行政全般、大規模組織の運営及び国内外リスク管理等に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。それらに基づく専門的見地及び客観的立場から、業務執行に関する助言及び意見をいただくことを期待しております。
同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外監査役石原修氏は、弁護士として培われた高い専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、その知識と経験を当社の監査体制に反映していただきたく、新たに社外監査役に就任しました。なお、同氏は、過去に他社の社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役白畑尚志氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、その知識と経験を当社の監査体制に反映していただきたく、新たに社外監査役に就任しました。なお、同氏は、過去に他社の社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、社外取締役の独立性に関する基準を独自に定めており、コーポレートガバナンス報告書の独立役員に関する事項に開示いたします。そして、会社法や証券取引所が定める基準に加え、当社独自の独立性基準を充たした者を、独立社外取締役として選任しております。
 
[独立性判断基準]

1.現在または過去10年間において当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと

2.当社の現在の主要な株主(総議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者でないこと

3.当社の主要な取引先(年間取引額が、当社連結売上高の2%を超える取引先または年間仕入額が

  当該会社の連結売上高の2%を超える仕入先)の業務執行者でないこと

4.当社の主要な借入先(年間借入額が、当社総資産の2%を超える金融機関)の業務執行者でない

  こと

5.当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

  会計士、弁護士等の専門家でないこと

 

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査部門との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有するとともに、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

伊藤喜オールスチール㈱

千葉県
野田市

90

ワークプレイス事業

100.0

4

当社のカウンター
 製品等を製造

富士リビング工業㈱

石川県
白山市

60

ワークプレイス事業

98.5

5

当社のチェア製品
を製造

㈱イトーキ
マーケットスペース

東京都
中央区

100

設備機器・パブリック事業

100.0

3

商業設備機器の販売

建物等の
賃貸

㈱イトーキ東光製作所

茨城県
坂東市

70

設備機器・パブリック事業

100.0

3

貸付金

当社商品の
鉄扉、貸金庫の製造

イトーキマルイ工業㈱

新潟県
長岡市

10

ワークプレイス事業

100.0

3

貸付金

当社のデスク製品
等を製造

三幸ファシリティーズ㈱

東京都
千代田区

40

ワークプレイス事業

100.0

4

貸付金

当社の代理店

㈱エフエム・スタッフ

東京都
中央区

90

ワークプレイス事業

100.0

(0.9)

4

当社納入商品のプロジェクトマネジメント等

㈱イトーキ
シェアードバリュー

東京都
中央区

50

ワークプレイス事業

100.0

4

当社商品のレンタル等

新日本システック㈱

東京都
中央区

100

その他

100.0

3

ソフトウェア製品の開発及び販売

㈱ダルトン

東京都
中央区

1,387

設備機器・パブリック事業

100.0

1

3

研究設備機器の販売

㈱ソーア

東京都
墨田区

10

ワークプレイス事業

100.0

5

当社商品の物流等

Tarkus Interiors
Pte Ltd.

シンガポール

150
万シンガポール$

ワークプレイス事業

100.0

1

債務保証

Novo Workstyle Asia
Limited

香港

3,180
万US$

ワークプレイス事業

100.0

1

貸付金

NOVO WORKSTYLE

CO.,LTD.

中国
江蘇省

2,812
万US$

ワークプレイス事業

100.0

(82.2)

1

2

債務保証

当社の製品部材の
供給

ITOKI SYSTEMS
(SINGAPORE)PTE.,LTD.

シンガポール

130

万シンガポール$

ワークプレイス事業

100.0

1

当社の代理店

ITOKI CHINA HOLDING
Co.,Ltd.

中国
江蘇省

1,500
万US$

ワークプレイス事業

100.0

1

2

貸付金

他 16社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱ダルトン、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.は特定子会社であります。

3.「議決権の所有割合」の欄の(内書)は間接所有であります。

4.㈱ダルトンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

15,478百万円

 

② 経常利益

775百万円

 

③ 当期純利益

593百万円

 

④ 純資産額

4,963百万円

 

⑤ 総資産額

12,988百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。

1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。 

1950年4月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。 

その後の主な変遷は次のとおりであります。 

1952年7月

 

大阪市城東区に今福工場を新設。

1954年12月

 

大阪市城東区に本社を移転。

1961年1月

 

伊藤喜オールスチール株式会社を設立(現・連結子会社)。

10月

 

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年9月

 

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

12月

 

東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。

1963年5月

 

大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。

1968年11月

 

京都府八幡市に京都工場を新設。

1972年9月

 

滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設(現・キャビネット工場)。

1974年6月

 

石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産(現・連結子会社)。

1984年8月

 

京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。

1986年11月

 

滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設(現・事務所棟)。

1987年6月

 

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1991年10月

 

滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。

1992年8月

 

京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。

1999年8月

 

大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。

2000年10月

 

株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。

2002年11月

 

中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立(現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited)。

2003年3月

 

株式会社イトーキマーケットスペースを設立(現・連結子会社)。

2005年6月

 

旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。

2005年11月

 

滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。

2007年12月

 

ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。

2008年12月

 

千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。

2011年4月

 

株式会社ダルトン及び同社の子会社5社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売(現・連結子会社)。

2015年3月

 

新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発(現・連結子会社)。

2015年7月

 

株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更。

2016年12月

 

シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする(現・連結子会社)。

2017年7月

 

香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立(現・連結子会社)。

2018年11月

 

東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"(ゾーク)(現・ITOKI DESIGN HOUSE)」を開設。

2020年6月

 

中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

 

滋賀県近江八幡市に「APセンター(アセンブルプロセスセンター)」を新設。

2023年4月

 

当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。

2024年7月

 

当社の連結子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併。