2025.10.02更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
イトーキ統合報告書2025
サマリ
オフィスの“つくって終わり”を改め、実利用データで改善を回す「Office3.0」を軸に、ワークプレイス事業の高収益化と設備機器・パブリック事業の育成を同時に進める。デジタル×デザインを全社戦略に組み込み、2026年度にROE15％・営業利益140億円を狙う。
過去
1890年創業。オフィス分野での価値提供を磨き、製品中心（Office1.0）から空間全体（Office2.0）へと事業領域を拡大してきた。
同社は長い歴史の中でオフィス関連の強みを培い、従来の“家具販売中心”から、レイアウト設計や内装工事まで含む空間提案（Office2.0）へ進化。現在は、オフィス完成後の利用実態を検証しPDCAを回す「...
現在
主力の「ワークプレイス事業」と第二の柱「設備機器・パブリック事業」を展開。デジタルとデータを活用し、Office3.0に基づくソリューションで収益性を高めている。
ワークプレイス事業では、価格政策の是正と価値訴求の徹底で粗利率が改善。家具販売に加え、空間デザインや内装工事まで一気通貫で提供し、完成後の実利用データに基づく改善まで伴走する（Office3.0）。設...
未来
中計「RISE TO GROWTH 2026」で高収益化を仕上げ、海外（ASEAN・シンガポール・中国）へ本格進出。Office3.0を軸に持続的成長を図る。
最終年度2026に向け、売上・利益・資本効率の同時達成をターゲット化。主力のワークプレイス事業ではOffice3.0のPDCA伴走を拡大し、顧客の人的資本経営に資する投資先としての地位を高める。第二の...
目指す経営指標
2026年度 ROE 15％、営業利益率9％を目指す。
2026年度 売上高1,500億円、営業利益140億円を目指す。
2026年度 売上高1,500億円、営業利益140億円を目指す。
トップメッセージの要約
「オフィスは作ってからが勝負」
Office3.0（PDCA伴走）
社会から尊敬される企業
価格改定と価値訴求の徹底
社員エンゲージメント向上
Office3.0（PDCA伴走）
社会から尊敬される企業
価格改定と価値訴求の徹底
社員エンゲージメント向上
湊氏は、まず行政指導への対応を報告し、「社会から尊敬される企業」への転換を自らの責務として語る。そのうえで、安売りからの決別と価格改定で“本来の提供価値を正しく訴求”した結果、粗利率が改善したと説明。...
用語解説
■Office1.0
イトーキが定義する「オフィス家具を売る」領域。机や椅子などプロダクト単体の販売が中心で、ワークプレイス事業の売上において依然大きな割合を占める段階を指します。
■Office2.0
空間デザインや内装工事まで一気通貫で提供する領域。顧客との議論を通じて最適な働き方を形にし、レイアウトや什器選定、工事までを含めて提案・実行するスタイルが標準化した段階を指します。
■Office3.0
「オフィスは作ってからが勝負」という前提のもと、完成後の利用実態をデータでモニタリングし、可視化した課題に対して改善施策を提案・実行する領域。顧客に伴走してPDCAを回すことで、フロービジネスからストック型へと稼ぐ構造を転換します。
■ワークプレイス事業
同社の主力セグメント。顧客ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを組み合わせて提供し、オフィスづくりをリードする事業領域です。
■設備機器・パブリック事業
研究施設向け設備機器、図書館・美術館向け大型展示ケース、シャトル台車式自動倉庫システムなどの物流機器、原子力関連施設向け特殊扉などを展開。製品開発力強化や保守ビジネスの確立で収益力向上をめざす事業です。
■RISE TO GROWTH 2026
「持続的な成長力を高める」をテーマに掲げた中期経営計画。重点戦略「7Flags」とESG戦略を通じ、2026年度に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15％などの達成を目標としています。
イトーキが定義する「オフィス家具を売る」領域。机や椅子などプロダクト単体の販売が中心で、ワークプレイス事業の売上において依然大きな割合を占める段階を指します。
■Office2.0
空間デザインや内装工事まで一気通貫で提供する領域。顧客との議論を通じて最適な働き方を形にし、レイアウトや什器選定、工事までを含めて提案・実行するスタイルが標準化した段階を指します。
■Office3.0
「オフィスは作ってからが勝負」という前提のもと、完成後の利用実態をデータでモニタリングし、可視化した課題に対して改善施策を提案・実行する領域。顧客に伴走してPDCAを回すことで、フロービジネスからストック型へと稼ぐ構造を転換します。
■ワークプレイス事業
同社の主力セグメント。顧客ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを組み合わせて提供し、オフィスづくりをリードする事業領域です。
■設備機器・パブリック事業
研究施設向け設備機器、図書館・美術館向け大型展示ケース、シャトル台車式自動倉庫システムなどの物流機器、原子力関連施設向け特殊扉などを展開。製品開発力強化や保守ビジネスの確立で収益力向上をめざす事業です。
■RISE TO GROWTH 2026
「持続的な成長力を高める」をテーマに掲げた中期経営計画。重点戦略「7Flags」とESG戦略を通じ、2026年度に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15％などの達成を目標としています。
2024年12月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。
1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。
1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ダルトン、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.は特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。
４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。