リヒトラブ

３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。

事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。

不動産賃貸事業につきましては、主として、当社が不動産賃貸を行っており、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。

企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　ａ.財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、13,432百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,794百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、10,637百万円となりました。

　ｂ.経営成績

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により内需の回復が進むとともに、企業収益も円安基調を背景に輸出関連企業を中心として好調が続いていること等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
　一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢や中国経済の低迷に加え、米国による関税の引き上げ政策等の影響から景気下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、企業のコスト削減やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によりペーパーレス化が進行している影響から法人需要の縮小傾向が継続しておりますが、一方で個人需要におきましては、多様化するライフスタイルにより、個人の趣味・嗜好の拘りを追求した製品を求められており、事務用品の範疇を超えて市場が拡大を続けております。また、販売チャネルにつきましてはキャッシュレス化の加速によりＥＣ市場の成長が進んでおりますが、インバウンド需要の拡大により量販店を中心に実店舗での販売も堅調に推移しております。取扱先におきましても、文具店や事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等業態の枠を超える変化が進んできております。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。

主な新製品としましては、推し活収納サプライとして人気を博した「ｍｙｆａ（ミファ）」シリーズやメディアでも多数採り上げられた「１冊でも倒れないブックスタンド」等がラインナップを拡充して売上を伸ばしました。また、日本文具大賞2024において「ＳＥＬＦＡＮＡ（セルファナ）ソリッドホルダー＜オープンポケットタイプ＞」がデザイン部門優秀賞を、「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）リングファイル＜ツイストリング スマートスリム＞」が機能部門優秀賞をそれぞれ受賞いたしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やロングセラーの「ルーパーファイル」、「リクエストクリヤーブック」、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）スタンドペンケース」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。

この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び通販売上の増加等により想定額には及ばなかったものの前連結会計年度比増収となりました。

不動産賃貸事業につきましては本社ビル等の収益物件が安定して賃料収入を確保したうえ、2023年９月に取得した東京都墨田区菊川の賃貸用マンションの賃料収入が加わった結果、前連結会計年度比増収となりました。

以上により、当連結会計年度における売上高は9,220百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。利益面につきましては、円安に伴う輸入仕入れのコスト上昇等の厳しい経済環境が続きましたが、製品の価格改定効果や生産コストの軽減に努めたこと等により、営業利益は178百万円（前連結会計年度は営業損失278百万円）、経常利益は207百万円（前連結会計年度は経常損失211百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用物流倉庫の譲渡及び投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したこと等により、411百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失93百万円）となりました。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、2025年４月21日開催の取締役会決議により、１株につき普通配当を25円とさせていただきました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

 [事務用品等事業]

事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。

＜ファイル部門＞

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,700百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。主力製品のルーパーファイル、ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイルが売上を伸ばしました。

＜バインダー・クリヤーブック部門＞

クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,390百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。主力製品のＲＥＱＵＥＳＴクリヤーブック、ＲＥＱＵＥＳＴクリヤーポケット、ＯＥＭ製品のクリヤーブックが好調に売上を伸ばしました。

＜収納整理用品部門＞

ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,999百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。机収納シリーズの机上台やＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏスタンドペンケース及びｍｙｆａデコレーションボックスポーチミニが堅調に売上を伸ばしました。

＜その他事務用品部門＞

スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は668百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。メディカルサプライ製品等が伸び悩んだこと等により売上が減少いたしました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,759百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、利益につきましては、原材料価格高止まりや円安に伴う輸入コストの上昇等の厳しい経済環境が続きましたが、製品の価格改定効果や生産コストの軽減等に努めた結果、198百万円の営業利益（前連結会計年度は営業損失223百万円）となりました。

［不動産賃貸事業］

不動産賃貸事業は、本社ビル等の収益物件が安定して賃料収入を確保した上、2023年９月に取得した東京都墨田区菊川の賃貸用マンションの賃料収入が加わった結果、売上高は461百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は150百万円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し2,332百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、290百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費

　等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、1,176百万円となりました。これは主として、賃貸用物流倉庫を売却したことに

伴う有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、400百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出、配当

金の支払等によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

　ｂ.受注実績

受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

　ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ.経営成績の分析

各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。　

　ｂ.財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、13,432百万円となりました。これは主として賃貸用物流倉庫の譲渡により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（負債の状況）

負債合計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,794百万円となりました。これは主として長期借入金が減少したこと等によるものであります。

（純資産の状況）

純資産は前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、10,637百万円となりました。これは主として利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は79.2％となりました。

　c.経営成績に重要な影響を与える要因について

当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し2,332百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(単位：千円)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

　　  　（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２） セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（３） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

　　 ２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　 ３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(単位：千円)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

　　  　（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（３） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

　　 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　 ３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。