リヒトラブ

３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。

事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。

不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。

企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　ａ.財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、13,117百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、2,875百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、10,242百万円となりました。

　ｂ.経営成績

当連結会計年度（2023年３月1日～2024年２月29日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限緩和の実施等により経済活動の正常化が進み、対面型サービスを中心とした個人消費の回復と、円安を背景とする輸出やインバウンド需要の増加等により緩やかに景気が回復していく結果となりました。一方で日本と欧米主要各国の金融政策は維持されており、金利格差に伴う円安基調が解消されていないことから日本国内の物価上昇を招く結果となっております。今後、賃金や雇用の増加により個人消費の更なる増加が期待できるものの、中国経済の低迷や国際情勢の不安定化が続くようであれば景気の下振れも懸念される状況となっております。

当業界におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＩｏＴ（インターネットオブシングス）の進展に伴い企業のペーパーレス化が加速しており法人需要の縮小が続いておりますが、個人需要においては、多様化するライフスタイルにより趣味や嗜好に特化した製品を求める動きが進んでおり、売上げを押し上げる状況となっております。また、販売チャネルでは、キャッシュレス決済の浸透によりＥＣ市場の成長は続いておりますが、インバウンド需要の増加により実店舗での販売も回復しつつあり、取扱先も文具店や、事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア等業態の枠を超える変化が進んできております。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。

主な新製品としましては、日本文具大賞2023デザイン部門優秀賞を受賞した推し活グッズ収納シリーズ　　　「ｍｙｆａ（ミファ）」、日本文具大賞2023機能性部門優秀賞など複数のアワードを受賞した少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」、国際環境ＮＧＯサーフライダーファウンデーションジャパン（ＳＦＪ）とのコラボレーションにより海洋汚染に取り組んだサステナブルなステーショナリー＆ストレージグッズ「ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」等を発表し、売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型リングファイル」、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）スタンドペンケース」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。

この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び海外向け売上の増加等により想定額には及ばなかったものの、前連結会計年度比増収となりました。

不動産賃貸事業につきましては、東京都墨田区菊川の倉庫物件ほか一部テナントに空室が発生いたしましたが、2023年９月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の強化を図ったこと等により前連結会計年度比ほぼ横ばいとなりました。

以上により、当連結会計年度における売上高は8,803百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面につきましては、売上高が前連結会計年度比増収でありましたが想定額に及ばなかったことに加え、全社を挙げてコスト削減に努めましたものの、原材料価格高止まりや円安に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、278百万円の営業損失（前連結会計年度は営業損失153百万円）、経常損失は211百万円（前連結会計年度は営業損失30百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は93百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失24百万円）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

 [事務用品等事業]

事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。

＜ファイル部門＞

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,517百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。主力製品のルーパーファイル、ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイルが売上を伸ばしました。

＜バインダー・クリヤーブック部門＞

クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,245百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。主力製品のＲＥＱＵＥＳＴクリヤーブック、ＲＥＱＵＥＳＴクリヤーポケット、海外向けＯＥＭ製品のクリヤーブック及びｍｙｆａコレクションバインダーが好調に売上を伸ばしました。

＜収納整理用品部門＞

ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,854百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。机収納シリーズの机上台や１冊でも倒れないブックスタンド及びＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏスタンドペンケースが堅調に売上を伸ばしました。

＜その他事務用品部門＞

スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は730百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。簡易フェイスシールド等感染症対策製品が５類移行の影響で伸び悩んだことにより売上減となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,348百万円（前連結会計年度比3.6％増）となり、利益につきましては、前連結会計年度比で増収ではあったものの想定額に及ばなかったことに加え、原材料価格高止まり、円安に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、223百万円の営業損失（前連結会計年度は営業損失312百万円）となりました。

［不動産賃貸事業］

不動産賃貸事業は、東京都墨田区菊川の倉庫物件ほか一部テナントに空室が発生いたしましたが、2023年９月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の強化を図ったこと等により前連結会計年度比ほぼ横ばいとなり、売上高は454百万円（前連結会計年度比0.0％減）、営業利益は賃貸用住居購入に伴う費用を計上したこと等により113百万円（前連結会計年度比28.6％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し1,242百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、663百万円となりました。これは主として棚卸資産の減少、減価償却費によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、726百万円となりました。これは主として、東京都墨田区菊川の賃貸用住居を購入したことに伴う有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、220百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入等によるもの

であります。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

　ｂ.受注実績

受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

　ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ.経営成績の分析

各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。　

　ｂ.財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、13,117百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したこと及び賃貸用住居の取得により有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

（負債の状況）

負債合計は前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、2,875百万円となりました。これは主として借入金が増加したこと等によるものであります。

（純資産の状況）

純資産は前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、10,242百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少する一方で、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は78.1％となりました。

　c.経営成績に重要な影響を与える要因について

当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し1,242百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

(単位：千円)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

　　  　（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　  　　（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

　　 ２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　 ３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(単位：千円)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

　　  　（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２） セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（３） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

　　 ２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　 ３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。