リヒトラブ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注)　 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2024年２月29日現在、組合員数は115名であります。上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。

連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．社員は正規雇用労働者、パート・有期労働者は非正規労働者として区分しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況

当社グループは、持続可能な企業成長に向けて、サステナビリティ経営を推進するため、まず企業の中核となる企業理念を2024年1月に刷新いたしました。創業時の想いである「良い品はお徳です」を、LIHIT LAB.の想い・使命・目指す姿・価値観として明文化し、ホームページに公開しております。

企業理念の刷新に伴い、持続可能な社会と企業成長を両立させるため、当社グループは、企業理念に通じたサステナビリティ方針を「発想力と創造力で、”あなた”にずっと寄り添う」と新たに定めております。サステナビリティ方針を定める過程において、持続可能な成長のためには従業員が企業の資本であるという考え方のもと、当社役員は勿論のこと、従業員からも幅広く意見を集約し、取締役会で決議いたしました。

「良い品はお徳です」という創業精神のもと、良質な「整える品」を通じて、お客様・未来・リヒトラブと共に働くすべての方々に、これからも永く愛される存在となり、持続可能な環境や社会の発展に貢献してまいります。

(2)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取組を経営の重要事項と捉えており、代表取締役への報告を行うと共に、取締役会での意思決定を行っております。また、サステナビリティを取り巻く環境変化に迅速に対応するため、取締役会を補完する機能として、常務会を設置しており、重要決議決定の審議や経営方針の徹底、サステナビリティにおける取組状況の確認などを行っております。サステナビリティへの取組を着実に推進するため、常務会からの指示により、2022年に発足したＳＤＧｓ推進チームが主体となり、サステナビリティに関する具体的な活動を行っております。

(3)戦略

当社グループは、サステナビリティに関する取組を経営と統合するため、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を取締役会で決議いたしました。当社グループにおいてインパクトが大きい5つのマテリアリティ（重要課題）として、「持続可能な社会への貢献」「誰もが生き生きと働ける環境」「豊かな顧客体験の創造」「責任あるサプライチェーンの構築」「持続的な成長を支える経営基盤の確立」を設定いたしました。さらに、特定したマテリアリティ（重要課題）に対し、ＳＤＧｓマッピングを行い、社会課題に対するインパクトを整理しております。

・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス

■ STEP１　社会課題の抽出

役員及び従業員と共に、SASBスタンダード、GRIスタンダード、ISO26000、SDGsや国際グローバルコンタクトなどを参照・分析し、社会及び自社の課題を抽出いたしました。

■ STEP２　社会課題の重要度評価

STEP１で抽出した社会及び自社の課題について、「ステークホルダーにおける重要度」と「当社グループにおける重要度」の２つの視点から重要度が高い課題を特定いたしました。

■ STEP３　施策の検討と妥当性評価

STEP２で特定した課題に対して、評価の妥当性を確認するため、社外取締役や外部有識者にアンケート調査を実施し、課題の見直しを実施いたしました。

■ STEP４　マテリアリティ（重要課題）の特定

取締役会での審議・検討のもと、当社グループが事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定めております。

（環境）

当社グループは、環境に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続可能な社会への貢献と定めております。重要テーマとしては、気候変動への対応及び環境に配慮した社会への実現を掲げております。気候変動への対応に関する取組としては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、GHG排出量算出測定ツールを導入し、算定を開始いたしました。具体的には、静岡事業部において、省エネ効果が大きいコンプレッサーの使用及び照明をLED化することなどの取組を行っております。環境に配慮した社会の実現に関しては、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用した「Noir×noir（ノアールノアール）」シリーズや海洋プラスチックを使用した製品などの開発を積極的に行っております。また、クリアケースやクリップボードなどグリーン購入法適合製品の拡充にも努めております。

（人材）

当社グループは、人材に対するマテリアリティ(重要課題)として、誰もが生き生きと働ける環境と定めております。重要テーマとしては、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメントの向上及び人材の採用・育成・研修の充実を掲げております。このマテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、2024年1月22日での取締役会の決議の後、人事グループを2024年3月1日に新設いたしました。また、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおり定めております。

　人材育成に関する方針

企業価値向上において、新たな価値を創出し続ける原動力は従業員の成長です。企業理念に共感し、世の中の変化に対応する柔軟性とリヒトラブらしい発想力や創造力を融合させることで、新たな価値創造に挑み続ける人材を育成してまいります。従業員の成長と自己実現の機会を提供するため、異動申告制度やジョブローテーションの定例化など人材育成施策を強化してまいります。また、女性労働者への将来のキャリア形成に係る教育の充実を図り、多様な人材が輝ける環境作りを推進してまいります。

社内環境整備に関する方針

ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に基づき、アンコンシャス・バイアスに関する社内研修などを通じて、多様な人材が思いやりをもって、自分らしく活躍できる環境を整えてまいります。また、より良い製品やサービスを提供するために、安心・安全に生き生きと働き続けることができる企業風土の醸成に努めてまいります。現在は、働きやすさの観点からテレワーク勤務や育児座談会などの育児・介護に関する制度の充実などを導入しております。さらに、内科の産業医の他に、心理的安全性を確保できるように、メンタルヘルスケアにも配慮した専門医と顧問契約をしております。

（製品開発）

当社グループは、製品開発に対するマテリアリティ(重要課題)として、豊かな顧客体験の創造と定めております。重要テーマとして、知的財産の形成と保護、新しい価値を創造する製品の開発及び事業領域とターゲットの拡大を掲げております。「発想力と創造力で、"あなた"にずっと寄り添う」と定めたサステナビリティ方針に沿った新たな価値を提供できる製品の開発を進めてまいります。このような製品の開発には、知的財産の形成と保護の観点も重要であり、マテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、2024年1月22日の取締役会での決議の後、法務グループを2024年3月1日に新設いたしました。

（サプライチェーン）

当社グループは、サプライチェーンに対するマテリアリティ(重要課題)として、責任あるサプライチェーンの構築と定めております。重要テーマとしては、安心安全な調達及び生物多様性の保全を掲げております。生物多様性の保全への取組としては、合法伐採証明書を取得できる紙を使用した製品の開発を行っております。また、国際環境NGO「サーフライダーファウンデーションジャパン」とのコラボレーションにより、製品の売上の一部を環境保護活動に寄付しており、豊かな地球環境を守るため、砂浜のクリーン活動にも参加しております。

（基盤）

当社グループは、基盤に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続的な成長を支える経営基盤の確立と定めております。重要テーマとしては、ガバナンスの強化及びIRの充実を掲げております。IRの充実に関しては、ステークホルダーとのコミュニケーションを活発化するため、中期経営計画の策定や適時開示の頻度を増やすなどを検討しております。

(4)リスク管理

当社グループは、コンプライアンス体制を確保するため「行動規範」「就業規則」「経理規程」等の法令遵守規程を定めており、「内部通報手続」「財務報告に係る内部統制に関する規程」等によりその運用の徹底を図っております。コンプライアンス委員会の中で、リスク管理については、「リスク管理規程」を定めその体制の整備を行っている他、役員で組織する「リスク管理委員会」を定期的あるいは随時開催し、課題や懸案事項等の情報を共有した上で、具体的な対応方針等の討議を行っております。気候変動に対するリスクや人権に関するリスクなどサステナビリティ領域のリスクについて、今後各部門より項目を抽出し、定性・定量の両面から評価を行った上で、リスク管理を強化してまいります。

(5)指標及び目標

当事業年度末現在において、当社の労働者に占める女性労働者の割合は52.9%であります。当事業年度においては、新規にマテリアリティ（重要課題）の特定を行っており、具体的なKPIに関しては、引き続き検討してまいります。