松風

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSmart Dentistry Solutions Inc.は、2026年１月１日付でSHOFU Dental Corp.へ吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(注) １　持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。

２　その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。

グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。

  （デンタル関連事業）

(注) １　◇印は連結子会社であります。

２　〇印はその他の関係会社であります。

３　◆印は持分法適用関連会社であります。

４　持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。

  （ネイル関連事業）

(注)　◇印は連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復基調を維持したものの、米国の関税政策を巡る不確実性が貿易や設備投資に影響を与えるとともに、年度後半には中東情勢の悪化により地政学リスクが高まり、金融市場やエネルギー価格の変動などを通じて、先行きの不透明感が強まりました。

国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に内需が下支えとなり、回復基調で推移しましたが、物価上昇や世界経済動向の影響が引き続き懸念される状況となりました。

当歯科業界におきましては、CAD/CAMを中心とする歯科医療のデジタル化が世界的に進展し、診療プロセスや製品開発の高度化が進む中、技術革新の加速を背景に企業間競争が激しさを増し、楽観視できない経営環境が続きました。

このような状況の中、当社グループは第五次中期経営計画の2年目として、成長戦略の着実な推進に取り組んでまいりました。具体的には、歯科医療のデジタル化の進展を見据えた製品ラインアップの拡充を進めるとともに、海外市場においても販売体制の充実や地域特性を踏まえた事業展開を推進しました。さらに、グローバル需要の拡大に対応した供給能力の強化に向け、本社新工場の第一期棟を竣工させるとともに、国内製造子会社では新工場建設に着手するなど、中長期的な成長を支える基盤整備にも注力してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,994百万円と、前年同期比1,296百万円(3.3%)の増収となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより5,226百万円と、前年同期比165百万円(3.1%)の減益となりました。

経常利益は、為替差益や貯蔵品売却益の計上などにより営業外収益が増加したことから5,859百万円と、前年同期比336百万円(6.1%)の増益となりました。

特別利益として投資有価証券売却益836百万円や、特別損失として固定資産の減損損失105百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円と、前年同期比570百万円(13.2%)の増益となり、売上高、経常利益、当期純利益が過去最高の業績となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　(デンタル関連事業)

国内では、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックPEEK」及び「松風ブロックHC スーパーハード」、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZR ルーセントスープラ」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。

海外では、欧州における中東情勢の悪化による影響を受けましたが、北米・中南米及び中国においては歯科用充填修復材料、欧州でもCAD/CAM関連製品の売上高が堅調に推移し、さらに為替変動のプラス影響も加わったことから、前年同期比増収となりました。

これらの結果、デンタル関連事業の売上高は37,669百万円と、前年同期比1,313百万円(3.6%)の増収となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は5,334百万円と前年同期比104百万円(1.9%)の減益となりました。

  (ネイル関連事業)

国内では、コモディティ化の進展や他社攻勢の影響を背景に、主力ネイル製品の売上が減少しました。加えて、注力製品であるネイル・ハンドケア製品「ARTiS di Voce」の売上拡大は見られたものの、既存ブランドの売上の減少を補うには至らず、前年同期比で減収となりました。

海外では、販路拡大に取り組んだものの、米国市場における低価格製品の台頭や、主要原材料に関する欧州規制強化の影響を受け、前年同期比で減収となりました。

これらの結果、ネイル関連事業の売上高は2,225百万円と、前年同期比18百万円(0.8%)の減収となり、利益面では営業損失113百万円と前年同期比46百万円の減益となりました。

  (その他の事業)

その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は、一部業界で設備投資に回復の兆しが見られたものの、その動きは限定的で、市場全体としては低調な状況が続きました。主力マーケットである自動車関連業界では、電動化・知能化への対応が継続する中、生産体制の見直しや開発期間の長期化の影響を受け、金型関連需要も伸び悩みました。

このような状況の中、納期遅延防止と受注対応力の強化に取り組んだ結果、売上高は99百万円と前年同期比1百万(1.7%)の増収となりましたが、原材料価格の高騰により営業利益は0百万円と前年同期比14百万円(99.6%)の減益となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,334百万円増加し、29,855百万円となりました。商品及び製品の増加が主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比5,378百万円増加し、27,851百万円となりました。新工場建設に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,087百万円増加し、6,305百万円となりました。新工場建設に伴う設備関係未払金の増加が主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比672百万円増加し、2,710百万円となりました。繰延税金負債の増加が主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,952百万円増加し、48,689百万円となりました。利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加が主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は84.1％（前期末85.2％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ、286百万円減少し、9,774百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,371百万円のプラス(前期比75百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,590百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,070百万円のマイナス(前期比1,156百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,433百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,968百万円のマイナス(前期比185百万円の減少)となりました。これは主に親会社による配当金の支払額1,849百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(受注実績)

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。

３  セグメント間の取引については相殺消去しております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当連結会計年度の当社グループの売上高は、39,994百万円と、前年同期比1,296百万円(3.3%)の増収となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより5,226百万円と、前年同期比165百万円(3.1%)の減益となりました。

経常利益は、為替差益や貯蔵品売却益の計上などにより営業外収益が増加したことから5,859百万円と、前年同期比336百万円(6.1%)の増益となりました。

特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として固定資産の減損損失を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円と、前年同期比570百万円(13.2%)の増益となり、売上高、経常利益、当期純利益が過去最高の業績となりました。

(財政状態の分析）

当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金にて賄っております。ただし、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
　当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等    (１)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま    す。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業は、デンタル関連事業、ネイル関連事業、その他の事業（工業用材料の製造販売）から構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、「デンタル関連事業」、「ネイル関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
　「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売並びに修理サービスを、「その他の事業」は、工業用材料の製造販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

       前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１（１）セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額6,407百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。

      ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

       当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）１（１）セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額8,094百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。

      ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３ 当社グループの株式会社ネイルラボにおいて、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に105百万円計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

   該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

   該当事項はありません。