社長・役員
略歴
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1984年12月 |
当社入社 |
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2001年１月 |
仙台営業所長 |
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2009年４月 |
製販カンパニー副カンパニー長 製販営業部長 |
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2010年４月 |
執行役員 |
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2012年６月 |
取締役に就任 ロアス営業部長 |
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2013年６月 |
関連営業部長 |
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2016年４月 |
製販カンパニー長 |
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2016年６月 |
常務執行役員 |
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2017年１月 |
フランクリン・プランナー・ジャパン㈱ 代表取締役に就任 |
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2017年６月 |
常務取締役に就任 |
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2018年６月 |
代表取締役社長に就任 営業統括本部長 |
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2020年６月 |
代表取締役社長執行役員に就任（現任） |
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2021年７月 |
㈱サンレモン代表取締役会長に就任 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
25 |
27 |
173 |
62 |
28 |
13,497 |
13,812 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
93,343 |
3,250 |
32,952 |
10,337 |
49 |
146,919 |
286,850 |
109,294 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
32.54 |
1.13 |
11.49 |
3.60 |
0.02 |
51.22 |
100.00 |
－ |
（注） 当社は自己株式を1,357,711株保有しておりますが、「個人その他」の欄に13,577単元、「単元未満株式の状況」の欄に11株含んで記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
湯本 秀昭 |
1959年３月１日生 |
|
(注)２ |
40 |
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取締役 副社長執行役員 営業統括本部長 |
中林 一良 |
1975年２月16日生 |
|
(注)２ |
42 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
前田 洋二 |
1961年10月29日生 |
|
(注)２ |
24 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 営業統括本部副本部長 |
淡路 克浩 |
1963年７月16日生 |
|
(注)２ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 営業統括本部副本部長 |
青山 伸一 |
1964年３月16日生 |
|
(注)２ |
16 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 管理統括本部長 |
長井 俊介 |
1966年５月29日生 |
|
(注)２ |
14 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小泉 公彦 |
1959年９月１日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 理香 |
1970年８月27日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
栗林 文生 |
1973年５月10日生 |
|
(注)３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中務 尚子 |
1965年４月８日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
八文字 正裕 |
1969年７月16日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
計 |
170 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 小泉公彦、取締役 中山理香、取締役 中務尚子及び取締役 八文字正裕は、社外取締役であります。
２ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役６名のほか、松南修、坂井勝雄、秋田良治、中林克司、鶴巻和之、西内宏志、田内秀和、木村栄星、中林和久、瀬島達哉の計16名で構成されております。
５ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。取締役（補欠監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
大澤 武史 |
1984年６月13日生 |
2012年12月 |
最高裁判所司法研修所修了 大阪弁護士会登録 （中央総合法律事務所入所） |
(注)１ |
－ |
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2014年１月 |
京都弁護士会に登録替 弁護士法人中央総合法律事務所 京都事務所へ所属変更 |
||||
|
2015年２月 |
経営法曹会議会員 |
||||
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2022年10月 |
Link Therapeutics㈱監査役に就任（現任） |
||||
|
2023年６月 |
当社取締役（補欠監査等委員）に就任 （現任） |
||||
（注）１ 取締役（補欠監査等委員）の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年後の定時株主総会開始の時までとしております。
２ 取締役（補欠監査等委員） 大澤武史は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社は、取締役（監査等委員を除く。）８人中２人が社外取締役であります。社外取締役小泉公彦氏は、2013年４月から2016年３月末までの間、当社の主要取引銀行関連である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者でした。株式会社埼玉りそな銀行は当社の主要な取引銀行であるりそな銀行の関連先であり、大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の金融取引中に占める株式会社りそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与えることはありません。当社としては同氏の金融機関やIT企業での営業から経営にまで至る豊富で幅広い業務経験が当社のガバナンス上および業務の効率化に大いに益するところがあると考えております。社外取締役中山理香氏は、スタートアップ企業やＩＴ企業での業務からマーケティング、人材戦略等幅広い経験と知見を有しているだけでなく、上場企業での社外取締役の経験、経営者の視点も有しており、当社には無い新しい企業文化の醸成や女性活躍、人的資本に関する面において大いに益するところがあると考えております。
また、監査等委員３人中２人が社外取締役であります。社外監査等委員には、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じて、社内取締役及び常勤監査等委員と情報交換や意見交換を行い、相互連携を行っております。また、会計監査人とは適宜会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら取締役会の監督を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
島根ナカバヤシ㈱ （注２） |
島根県 出雲市 |
40 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
2 |
1 |
なし |
当社が製品の生産を委託している。 |
当社が建物及び生産設備を賃貸 |
|
フエル販売㈱ |
堺市 東区 |
90 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
2 |
1 |
なし |
当社の製品を販売している。 |
当社が建物を賃貸並びに賃借 |
|
日本通信紙㈱ （注５） |
東京都 文京区 |
228 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
2 |
2 |
貸付金 496百万円 |
当社が製品を販売している。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 |
当社が建物を賃貸 |
|
ウーマンスタッフ㈱ |
東京都 中央区 |
50 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
－ |
4 |
なし |
当社が人材の派遣を受け入れている。 |
当社が建物を賃貸 |
|
㈱松本コロタイプ光芸社 |
熊本市 中央区 |
10 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
－ |
1 |
貸付金 175百万円 |
当社が製品の生産の委託を受けている。 |
なし |
|
カグクロ㈱ |
東京都 千代田区 |
10 |
オフィスアプライアンス事業 |
100.00 |
－ |
2 |
なし |
当社の製品を販売している。 |
当社が建物を賃貸 |
|
松江バイオマス発電㈱ （注６） |
島根県 松江市 |
400 |
エネルギー事業 |
55.00 |
－ |
1 |
金融機関借入債務に対し289百万円の保証 |
なし |
なし |
|
㈱八光社 |
東京都 板橋区 |
30 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
－ |
2 |
なし |
当社が製品を仕入れている。 |
当社が建物を賃貸 |
|
国際チャート㈱ |
埼玉県 桶川市 |
376 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
－ |
2 |
なし |
当社が製品の生産の委託を受けている。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 |
当社が建物を賃貸 |
|
㈱ビックスリー |
さいたま市 岩槻区 |
50 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
不二工芸印刷㈱ |
埼玉県 川口市 |
24 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
1 |
1 |
貸付金 950百万円 |
当社が製品の生産の委託を受けている。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 |
当社が建物を賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
㈱広田紙工 |
埼玉県 行田市 |
14 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
1 |
1 |
なし |
当社の製品を販売している。 |
なし |
|
㈱サンレモン |
東京都 豊島区 |
10 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
1 |
1 |
なし |
当社が製品を仕入れている。 |
なし |
|
寧波仲林文化用品有限公司（注７） |
中国 寧波保税区 |
8,850千米 ㌦ |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
2 |
2 |
なし |
当社が製品の生産を委託している。 |
なし |
|
仲林（寧波）商業有限公司 |
中国 寧波市 北侖区 |
250 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
1 |
2 |
貸付金 40百万円 |
当社の製品を販売している。 また、当社が製品を仕入れている。 |
なし |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 上記子会社はいずれも有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５ 日本通信紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
7,386百万円 |
|
|
② 経常損失 |
112百万円 |
|
|
③ 当期純損失 |
27百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
2,220百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
6,424百万円 |
６ 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は482百万円であります。
７ 当社は、2023年１月５日当社取締役会において、連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。
８ 当社は、2024年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社を吸収合併しております。
９ 当社は、2024年３月31日付で当社の連結子会社であるリーマン株式会社を吸収合併しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1923年４月 |
大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業 |
|
1951年６月 |
故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立 |
|
1956年10月 |
大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設 |
|
1959年８月 |
手帳の製造を開始 |
|
1963年７月 |
商号を「中林製本手帳㈱」と改称 |
|
1968年11月 |
フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出 |
|
1970年10月 |
商号を「ナカバヤシ㈱」と改称 |
|
1971年７月 |
島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大 |
|
1972年７月 |
島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出 |
|
1973年７月 |
兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設 |
|
1974年４月 |
電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出 |
|
1976年３月 |
大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合 |
|
1977年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に新規上場 |
|
1981年６月 |
東京証券取引所市場第二部に新規上場 |
|
1983年４月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定 |
|
1984年11月 |
東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工 |
|
1984年11月 |
島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充 |
|
1989年６月 |
島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充 |
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1989年10月 |
埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成 |
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1990年10月 |
島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充 |
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1995年７月 |
大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成 |
|
1997年５月 |
堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得 |
|
2000年６月 |
平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得 |
|
2002年６月 |
ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得 |
|
2002年９月 |
パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業60社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する |
|
2003年３月 |
ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得 |
|
2003年３月 |
全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得 |
|
2004年４月 |
販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする |
|
2004年11月 |
連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立 |
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2005年10月 |
連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する |
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2005年11月 |
㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする |
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2006年４月 |
連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立 |
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2007年６月 |
日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする |
|
2008年３月 |
連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する |
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2008年４月 |
ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する |
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2009年９月 |
非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立 |
|
2009年12月 |
ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2010年４月 |
フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする |
|
2010年８月 |
連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする |
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年月 |
概要 |
|
2011年10月 |
連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする |
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2012年７月 |
㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする |
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2012年11月 |
カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする |
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2013年５月 |
連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立 |
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2013年12月 |
持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする |
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2015年11月 2016年２月 |
リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする 連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする |
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2016年９月 |
㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする |
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2016年12月 |
連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする |
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2017年１月 |
連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする |
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2017年12月 2018年４月 |
国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする 連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併 |
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2018年５月 |
連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする |
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2018年６月 |
増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする |
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2019年１月 |
連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする |
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2019年10月 |
連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併 |
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2020年４月 |
不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする |
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2020年10月 2020年12月 |
連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併 当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする |
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2021年１月 |
連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする |
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2021年５月 |
㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100％取得し、連結子会社とする |
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2021年６月 |
連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社とする |
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2021年７月 |
㈱サンレモンの株式を100％取得し、連結子会社とする |
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2021年10月 |
連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併 |
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2022年３月 |
連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100％獲得し、完全子会社とする |
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2022年４月 2022年４月 |
連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年２月 |
連結子会社の日本通信紙㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする |
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2023年５月 |
当社が連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司から非連結子会社のNAKABAYASHI USA, LTD.の株式をすべて取得 |
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2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
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2024年１月 |
連結子会社である㈱ミヨシおよびリーベックス㈱を吸収合併 |
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2024年３月 |
連結子会社であるリーマン㈱を吸収合併 |