ナカバヤシ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社22社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

「ビジネスプロセスソリューション事業」

　主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社である㈱アロマイメージが卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。

「コンシューマーコミュニケーション事業」

　主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。㈱サンレモンはぬいぐるみを製造販売しております。

「オフィスアプライアンス事業」

　主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。

「エネルギー事業」

　連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。

「その他」

　当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。

　以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　当社は、2023年１月５日当社取締役会において、連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

２　当社は、2024年１月１日をもって連結子会社である㈱ミヨシ及びリーベックス㈱を吸収合併しております。

３　当社は、2024年３月31日をもって連結子会社であるリーマン㈱を吸収合併しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、グループ会社の吸収合併や製品・サービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような中、当社グループは2023年11月にパーパス「It’s for SMILE ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～」を制定しました。「人生100年時代」を迎える現代社会において、当社グループが社会課題を一つでも解決することにより、健康かつ文化的で明るく元気な未来を「It’s for SMILE」で描いてまいります。

　また、ミッション・ビジョンである「生命関連産業（注）」のリーディングカンパニーを目指した既存事業の強化や新規事業への参入、そして最終年度を迎えた第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）に取り組み、企業価値向上に努めました。

　（注）「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

　当社グループにおける当連結会計年度の売上高は610億43百万円となりました。円安や原材料価格が高騰する中、原価低減と経費削減に努め、営業利益は４億62百万円、経常利益は10億３百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益４億78百万円と固定資産売却益２億47百万円で７億25百万円を計上し、特別損失は減損損失１億44百万円など合計で１億66百万円計上いたしました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期利益は８億76百万円となりました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　 610億43百万円　　（前期比0.9％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　４億62百万円　　（前期比1.4％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　10億３百万円　　（前期比6.9％増)

親会社株主に帰属する当期純利益　　８億76百万円　　（前期親会社株主に帰属する

当期純損失６億66百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

　図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務の受注が順調に推移しました。またＤＰＳ（データプリントサービス）も官公庁からの入札案件の再獲得や企業活動の活発化により各種印刷発送業務が引き続き好調に推移しました。一方、子会社である日本通信紙株式会社は、自治体からＢＰＯ業務（マイナポイントや各種交付金業務）の受注が競争激化により低調に推移しました。引き続き、製造部門の合理化、営業部門の効率化を推進しグループシナジーを高めて、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開に努めます。

紙器包材等パッケージ分野においては、生活用品向けの受注が順調に推移しました。また、シール・ラベル業務を展開する株式会社八光社は、エンタメ・アミューズメント業界向けの売上が好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は311億88百万円（前期比0.2％増）、営業利益は５億60百万円（前期比19.0％減）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

　市販製品のＯＥＭ受注や事務用品は好調に推移しました。ＰＣ、スマホ・タブレット関連製品は引き続き新製品の投入に努めました。また、2024年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社を、更に2024年３月31日付でリーマン株式会社を吸収合併しました。製品ラインアップの見直しと開発スピードを加速し、新製品投入を図りシナジーを高めました。

一方、企業におけるペーパーレス化の流れやＧＩＧＡスクール構想の浸透で文具事務用品の売上は減少しました。新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、全国旅行支援や外国人観光客の回復に伴い、御朱印帳や御城印帳、テーマパークや土産店向けの売上が引き続き増加しました。

ベッド等のＥＣ事業を展開する株式会社ビックスリーは、巣ごもり需要の反動および原材料価格の高騰や円安が重なり低調な結果となりました。

この結果、当事業の売上高は203億48百万円（前期比5.6％減）、営業損失は２億74百万円（前期営業損失２億43百万円）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

シュレッダ事業は、社会経済活動の正常化に伴い中小型オフィスシュレッダやＨＤＤ・ＳＳＤ等メディア破砕機の売上、保守点検業務の受注が好調に推移しました。また、オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、オフィスへの出社回帰の動きにより売上が伸長、値上効果もあり増益となりました。

この結果、当事業の売上高は79億65百万円（前期比7.7％増）、営業利益は４億80百万円（前期比90.5％増）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電は、2023年５月に実施した法定点検の影響により稼働日の減少、またチップの在庫状況を考慮した出力の調整を実施した関係もあり営業利益が減少しております。太陽光発電は順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は14億71百万円（前期比2.6％増）、営業利益は34百万円（前期比27.8％減）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は69百万円（前期比47.9％増）、営業損失は44百万円（前期営業損失29百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億80百万円増加し、300億73百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が８億１百万円、商品及び製品が１億60百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が６億57百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円増加し、278億92百万円となりました。これは退職給付に係る資産が８億77百万円、建物及び構築物が３億45百万円それぞれ増加しましたが、繰延税金資産が３億77百万円、土地が３億68百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて２億62百万円増加し、579億65百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億８百万円減少し、176億67百万円となりました。これは短期借入金が１億52百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億67百万円減少し、121億78百万円となりました。これは長期借入金が６億11百万円、退職給付に係る負債が３億２百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて９億75百万円減少し、298億46百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億38百万円増加し、281億19百万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額が６億87百万円、利益剰余金が２億73百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は47.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

(1）キャッシュ・フロー及び流動性の状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億28百万円の収入（前期87百万円の支出）となりました。主な内訳として、収入については、減価償却費16億80百万円、税金等調整前当期純利益15億62百万円、支出については、売上債権の増加額９億59百万円、投資有価証券売却損益４億74百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億29百万円の支出（前期比２億４百万円支出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億69百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億19百万円の支出（前期10億74百万円の収入）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入48億90百万円、支出については、長期借入金の返済による支出51億43百万円、配当金の支払額６億１百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より11億83百万円減少し、66億87百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの配分と資本政策

営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。

事業への配分については営業キャッシュ・フローの２/３を成長戦略資金として充当し、紙器包装事業、ＢＰＯ事業など収益力の高い事業や生命関連産業の分野における社会課題の解決に向けた新規事業、Ｍ＆Ａやアライアンスによる投資を安定的かつ継続的に実施してまいります。

株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。連結配当性向は30％～40％を維持してまいります。

(3）資金調達の方針

資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針としており、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。子会社については原則として外部からの資金調達は行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率化及び流動性の確保を図っています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現金同等物を保有しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。また当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。

　一方、社会経済活動の正常化もあり、市販製品のＯＥＭ受注は増加傾向にあります。またオフィスへの出社回帰の動きからオフィス家具の売上も増加しております。

　なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、為替変動は不確定要素が多く、今後の経済環境への影響が大きく変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

　連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

・固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

・繰延税金資産

繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

・退職給付費用

確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もっております。数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給付費用及び確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。

なお、当社及び一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております。

・関係会社株式

市場価格のない関係会社株式について、関係会社に財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

19ページ　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

21ページ　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

④　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー70）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とし、「Main add+venture」を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。

その達成状況については次のとおりです。

(1）基本方針の達成状況

〇「収益力の強化」

更なる認知度向上と企業ブランドを確立するために、夢に向かって頑張る人たちを応援するアニメーションミュージックビデオをYouTube上で配信。ラジオ番組のスポンサーや音楽フェスにも協賛しました。全世代向け認知度向上策としてスポーツイベントへの協賛やＷｅｂ動画プロジェクトを立ち上げ、製品紹介動画等を作成し、展開してまいりました。

また付加価値の高い製品やサービスの開発を継続して取り組んでおり、「紙器・紙製包材事業」では2021年５月に株式会社広田紙工を子会社化し、asue（あすえ）ビジネスやお客さまの要望にあったオリジナルパッケージの取り組み強化により粗利益率の改善に取り組んでいます。また精神的な健康に繋がる癒し提供するぬいぐるみビジネスでは2021年7月に㈱サンレモンを子会社化しました。

グループ再編やシナジー創出については、2022年３月に国際チャート㈱を株式交換により完全子会社化しました。また2023年２月に日本通信紙㈱の株式を追加取得し、完全子会社化しました。

グループの再編やシナジー創出を目的に、2024年１月に㈱ミヨシ・リーベックス㈱をナカバヤシ㈱に吸収合併、不採算事業見直しの一環として2024年３月にリーマン株式会社を吸収合併しました。

〇「成長力の推進」

生命関連産業の強化として、心の癒し・健康につながる新たな製品カテゴリーとしてのぬいぐるみビジネスへの参入。新規事業の創造として寺社仏閣、アニメ、鉄道、登山など様々な“巡り”にかかわる総合的な企画・提案をする「めぐりingビジネス」に取り組みました。また2023年４月より新人事制度が始まり、社員の能力を最大限発揮できる環境を作っていくことにより、組織の成長を促しております。

〇「株主価値の向上」

財務基盤の強化、機動的な資本政策の一環として、関係会社の統廃合を進めてきました。2024年１月に㈱ミヨシとリーベックス㈱をナカバヤシ㈱に統合、2024年3月にリーマン㈱をナカバヤシ㈱に統合いたしました。また採算性・効率性を考慮した固定資産の見直しの観点から、2024年３月に西が丘社宅を売却しました。

(2）中期基本方針「Main add+venture」の達成状況

①３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦

［ＤＸ推進チームの立ち上げ（ＤＸによる売上創出）］

・当社で開発したＷｅｂ展示会などで使用するＥＣサイトソフトウエアの企画・販売

・別製品対応受注システムの開発

・PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIA（システム開発子会社）の活用

・一般品対応Ｗｅｂ受注システムの開発

［紙器包材事業の拡充・拡大］

・食品向けバリア包装材の製造・販売（コーヒー豆パッケージ、青果物・食品パッケージ他）

・食品向け紙製一次包装箱の製造・販売

・新素材カトラリーの開発

・紙器包材、ＢtoＢ向けＥＣサイトのＯＰＥＮ

・紙製中子の開発

・スキンケア用、紙製詰め替え袋の開発

［文化］

・インバウンド・旅行者向け総合サービス「めぐりingビジネス」御朱印・御城印

・刃物ビジネスの検討

［農業］

・松江バイオマス発電の有効活用（陸上養殖）

・苗木の生産と販売

・コーヒー抽出後残渣を堆肥化、にんにく圃場で利用

・反収向上（五条植→六条植） M/Lサイズの収穫比率向上

［生活・福祉］

・カメレオンコードを活用した“図書館システム”の開発

・使用済み紙おむつパック機の開発及びビジネスモデルの構築

・洋菓子店リニューアル・ネット販売本格開始

・ＩＢＴ試験・Ｗｅｂ講習の需要拡大に向け、受験者の本人認証システムと不正防止監視システム（替え玉受験・カンニング・中抜け受講等）の開発完了・運用開始

・ＡＲ（拡張現実）を実装した卒業アルバムや同人誌および印刷物

・日本製筆記具や高級紙製品などの商品開発、販売

・文字魂プロジェクトの事業化

・Ｗｅｂサイト自動翻訳クラウドサービス「Myサイト翻訳」販売

・ステンレスやアルミ加工の設備を松江工場に導入（スチール加工から他金属加工への展開）

・ステンレス・アルミ等を活用したアウトドア製品の開発・製造

・アウトドアブランドの立ち上げ

・医療従事者向けメディカル製品の開発

・介護施設向け用品の開発

・介護施設のＢＰＯの創出

・調剤薬局のＢＰＯ

・要介護者向けサービスの検討

・定年を見据えたビジネスモデルの創出

・アクリルパネルのリサイクルやアップサイクル

・ＧＩＧＡスクール向け　デジタル文具（ＵＳＢ Ｔype Ｃ製品）の拡充

・スマホ破砕機（データ処分）の開発→レアメタルの回収

・船舶用調光ガラス

・調光アクリルパネル

・通販事業者向け送り状発行システムの構築

・副教科の教材販売

［環境]

・布製品、破砕機の開発

・紙以外の裁断機の開発販売（HDD、SDDの破砕機等）

・野球グラブの残革を利用したアップサイクル商品の企画・販売

②2024年３月期の売上高650億円、経常利益率4.6％　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円・％）

③2024年３月期ＲＯＥ8.0％

④配当性向30％～40％の堅持

⑤新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化

●新人事制度の趣旨

・会社が社員それぞれに「期待する成長の方向性」を示す

・現状に甘んじるのではなく、「高い目標に挑戦する（add+venture）社員」に報いる

・上記を達成するため、評価の「納得感」・「透明性」を高める

・社員男女比率の変化や生産性人口の減少、労働環境変化を見据えた制度設計

●新人事制度改定のポイント

・「期待する成長の方向性」の明確化　→　等級定義表に基づく、レベル別評価基準を設定

・誰でも役職者制度の廃止　→　組織に必要な役職者数を適正化し、相応の役割と処遇を付与

・時代に即した報酬制度に変更　→　年齢給を廃止し、年功による賃金体系を見直し

属人給から仕事給へ、各種手当の見直し

⑥ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化

●管理部門

管理統括本部「３年後紙ゼロ」宣言

ワークフロー、各種社内資料を見直し、ＤＸで３年後に管理に関する紙をゼロに

［実績］稟議書、労働契約書、情報収集共有伝達方法のデジタル化～社内ポータルサイト「えぬぽ」構築、タレントマネジメントシステム、勤怠入力のモバイル化、人事考課のWEB化、

安否確認システム導入、ストレスチェックの電子化、経費精算システムの完全WEB化

●営業部門

［実績］医療NAVI→医療施設からの受発注業務のＤＸ化、物流管理システムの構築

⑦積極的な社会活動の推進

●ナカバヤシ株式会社

・「ナカバヤシのＳＤＧｓへの取り組み（製本と農業の二刀流）」の説明

フードロス削減を目的に規格外にんにくを使用した加工品作り体験

・ノートなど出雲工場で製造した学用品を寄贈

・カーボンニュートラル推進→株式会社田部とオフセット・クレジット（J-VER）の売買契約を締結

・地域の子供たちへの学習支援として各地の非営利団体へ東京2020商品を寄付

・名古屋デザイン＆テクノロジー専門学校と共同で産学連携プロジェクトを実施

10～20代女性をターゲットにした「大切な誰かのため」にアルバムをつくってあげたくなるプロモーション戦略の考案

・中学生・高校生を対象としたキャリア学習支援（累計10校）

・被災地への段ボール製品の寄付

●兵庫工場

・「目的意識を持った行動の重要性について」特別講演

・養父市内の企業学習として工場見学

・「企業が取り組む農業」というテーマで本業と農業の二刀流によるにんにくの産地化ＰＪの推進などを説明

・養父市内の小学校で食育授業を実施

●島根ナカバヤシ株式会社

・手帳生産工程の工場見学・平田工場

●リーマン株式会社

・「物づくりについて」のチャイルドシート啓蒙活動

・コロナ禍でのオンライン学習の補助としてノートを寄贈

●日本通信紙株式会社

・印西ＢＰＯセンター　受給電力30％を再生エネルギーに変更

ＣＯ２削減に貢献

・石岡工場に太陽光パネル設置

●国際チャート株式会社

・太陽光パネル設置

●株式会社松本コロタイプ光芸社

・ＤＴＰの制作現場の工程について会社見学

●松江バイオマス発電株式会社

・バイオマス発電のしくみについて工場見学

・発電所内容、「働くこと」をテーマとした講演授業

●株式会社サンレモン

・売り上げの一部寄付

・ぬいぐるみ寄付

・サポーター支援（上野動物園）

●株式会社八光社

・地域イベント向けシール、ステッカーを寄贈

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」、「オフィスアプライアンス事業」及び「エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造・販売を行っております。「オフィスアプライアンス事業」は、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△264百万円には、セグメント間取引消去177百万円、棚卸資産の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額3,023百万円には、セグメント間取引消去△4,062百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,090百万円及び棚卸資産の調整額△４百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去168百万円、棚卸資産の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額2,903百万円には、セグメント間取引消去△3,225百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,132百万円及び棚卸資産の調整額△３百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　「ビジネスプロセスソリューション事業」の金額は、連結子会社である不二工芸印刷株式会社に係るのれんに対する減損損失であります。

２　「コンシューマーコミュニケーション事業」の金額は、関係会社清算損失として表示している減損損失（25百万円）を含んでおります。

３　「その他」の金額は、にんにくファーム事業に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「全社・消去」の金額は、当社の保養所に対する減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。