ナカバヤシ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

「ビジネスプロセスソリューション事業」

　主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社が卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。

「コンシューマーコミュニケーション事業」

　主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。また、オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。㈱サンレモンはぬいぐるみを製造販売しております。

「エネルギー事業」

　連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電及び当社が行う太陽光発電であります。

「その他」

　当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。

　以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　当社は、2025年１月１日をもって連結子会社である㈱ビックスリーを吸収合併しております。

２　連結子会社である株式会社松本コロタイプ光芸社は、2025年２月26日をもって非連結子会社である株式会社アロマイメージの全株式を譲渡いたしました。

３　連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司は、2025年６月３日をもって清算結了いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移した一方、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向による影響、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の不安定な動きなど、外部環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。

　当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。

　このような中、当社グループは第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を2024年５月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の３つの基本方針のもと、ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。

　また当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合いたしました。それに伴いまして報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の４つに再編しております。

　当社グループにおける当連結会計年度は販売価格の見直しと製造原価低減、不採算事業見直し等に努めたことで、売上高は627億67百万円、営業利益は17億87百万円、経常利益は22億14百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期利益は19億95百万円となりました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　 627億67百万円　　（前期比2.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　17億87百万円　　（前期比286.4％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　22億14百万円　　（前期比120.6％増)

親会社株主に帰属する当期純利益　　19億95百万円　　（前期比127.6％増）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

　ＢＰＯサービスにおいては、採算性の低い案件の選別、システム開発の内製化や試験関連ＢＰＯの受注もあり、前期比で増益となりました。今後も引き続き、総合提案を通じた収益力の強化に取り組んでまいります。

　一方、手帳や封筒、一般印刷物はペーパーレス化の影響により売上は前年度比で減少しましたが、価格改定の効果により利益は前年比同水準で推移しました。

　紙器包材関連については、「JIYUBACO」や「asueco」等の環境に配慮した重箱および紙製パッケージの受注拡大が進んでおります。

　シール・ラベル関連では、エンターテインメント業界向けグッズなど高単価商材の受注が寄与し、引き続き好調を維持しております。

　図書館ソリューションでは、製本関連においては受注冊数は減少したものの価格改定を進め、売上は前年度比同水準で推移しました。また、図書館運営受託に加え、施設の大規模改修に伴う書架移動支援業務などの専門性の高い案件獲得が堅調に進み、利益率向上に寄与しました。

　卒業アルバム関連においては、製造部門の統合により合理化を図り、利益率の向上に繋げました。今後は営業活動においてもグループ間のシナジー効果の拡大を図ってまいります。この結果、当事業の売上高は311億33百万円（前期比0.2％減）、営業利益は８億73百万円（前期比55.8％増）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

製品販売においては大口ＯＥＭ受注と商品価格の改定に加え、吸収合併した株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社（2024年１月１日付）、リーマン株式会社（2024年３月31日付）とのシナジー効果により堅調に推移しました。

また、証書ファイルについては生産の平準化を目的とした早期受注施策が奏功し、売上・利益共に伸長しました。市販用カレンダーについても導入が進み、今後も受注拡大を図ってまいります。

シュレッダ販売においては、買い替え需要の一巡とペーパーレス化の進行により厳しい状況が続いていますが、こうした環境の中、価格改定および、紙以外を破砕するＨＤＤ・ＳＳＤ向けのメディア破砕機や、プラスチック、衣類等を処理可能な万能破砕機の販売拡大に注力した結果、利益率向上に繋がりました。また、大型シュレッダの保守サービスの拡充等、今後さらなる収益力強化を図ってまいります。

ＥＣ関連は、売上・利益共に引き続き伸長しています。オフィス家具分野では、リピート販売施策の効果もあり、引き続き堅調に推移しました。また、ナカバヤシが運営する自社製品およびネット限定品を展開するＥＣも、順調に成長を続けています。

ツーリズム施策のめぐりingビジネスは、インバウンド需要や旅行支援等の効果、さらにコト消費・トキ消費への関心の高まりを背景に旅行者数が増加しております。これに伴い、御朱印帳や御城印帳の売上が引き続き伸長すると共に、テーマパークや土産店向けのぬいぐるみの需要も拡大しました。

また、ぬいぐるみビジネス全体では、大口ＯＥＭの受注も拡大しており、今後も海外市場への展開を積極的に推進してまいります。この結果、当事業の売上高は301億55百万円（前期比6.5％増）、営業利益は11億77百万円（前期比389.4％増）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電は、チップの在庫状況を考慮した出力調整を実施した上で稼働しております。太陽光発電は順調に推移しました。この結果、当事業の売上高は13億76百万円（前期比6.4％減）、営業損失は17百万円（前期営業利益34百万円）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は１億２百万円（前期比48.5％増）、営業損失は16百万円（前期営業損失44百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億83百万円減少し、297億89百万円となりました。これは現金及び預金が５億24百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が７億99百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億97百万円減少し、267億95百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が５億４百万円、建物及び構築物が３億76百万円、土地が２億98百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13億81百万円減少し、565億84百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億38百万円減少し、158億29百万円となりました。これは短期借入金が９億39百万円、支払手形及び買掛金が３億32百万円、未払金が２億89百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億１百万円減少し、113億77百万円となりました。これは長期借入金が４億３百万円、繰延税金負債が２億円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26億39百万円減少し、272億６百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億58百万円増加し、293億77百万円となりました。これは利益剰余金が13億91百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が１億38百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は50.8％となり、前連結会計年度末に比べて3.5ポイント上昇いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

(1）キャッシュ・フロー及び流動性の状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、27億91百万円の収入（前期比14億62百万円収入増）となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益23億12百万円、減価償却費16億円、支出については、仕入債務の減少額６億90百万円、棚卸資産の増加額４億１百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億96百万円の支出（前期比７億32百万円支出減）となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入11億61百万円、支出については、定期預金の預入による支出11億90百万円、有形固定資産の取得による支出８億45百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億71百万円の支出（前期比５億52百万円支出増）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入47億円、支出については、長期借入金の返済による支出54億20百万円、短期借入金の純減額６億23百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より４億44百万円増加し、71億31百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの配分と資本政策

営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。

事業への配分については営業キャッシュ・フローの２/３を成長戦略資金として充当し、紙器包装事業、ＢＰＯ事業など収益力の高い事業や生命関連産業の分野における社会課題の解決に向けた新規事業、Ｍ＆Ａやアライアンスによる投資を安定的かつ継続的に実施してまいります。

株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。連結配当性向は30％～40％を維持してまいります。

(3）資金調達の方針

資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針としており、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。子会社については原則として外部からの資金調達は行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率化及び流動性の確保を図っています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現金同等物を保有しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　中国経済の先行き懸念、米国の政策動向による影響、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の不安定な動きなど、外部環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。一方、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しております。

　なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、為替変動は不確定要素が多く、今後の経済環境への影響が大きく変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

　連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

・固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

・繰延税金資産

繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

・退職給付費用

確定給付費用および確定給付制度債務は、割引率、退職率および死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もっております。数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給付費用および確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。

なお、当社および一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております。

・関係会社株式

市場価格のない関係会社株式について、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

19ページ　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

21ページ　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

④　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画「Go on ５ing」に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。

その達成状況については次のとおりです。

(1）基本方針の達成状況

〇「収益力の強化」

　経営戦略を従来の売上重視から利益重視に転換し、その一環として採算性の低い案件の選別や価格改定を行いました。併せて、封入・封緘事業や優待品受付・発送サービスなどにおいてはシステム開発の内製化を推進しております。これにより、業務全体を一貫して把握・設計することが可能となり、顧客ニーズに即した包括的な提案が行える体制を構築いたしました。その結果、効率性の向上と総合的な利益確保につながっております。

　グループ再編やシナジー創出については、前年当社に吸収合併をおこなった㈱ミヨシ、リーベックス㈱およびリーマン㈱のシナジー効果が現れております。

〇「成長力の推進」

成長投資に対する資金戦略としては、営業キャッシュ・フローの2/3を充当する方針を定め、資本効率と財務健全性の両立を図りつつ、将来の投資機会への備えを進めております。また、成長領域への展開やシナジー創出を目的としたＭ＆Ａについても、継続的な検討と候補の選定を行っておりますが、具体的な成果には至っておりません。

一方、新規事業の創出および研究開発体制の強化に関しては、情報漏洩対策やリサイクル前処理といった新たな社会ニーズに対応する「万能破砕機」の研究開発を推進しており、紙媒体に限らず、ＩＴ機器・磁気媒体・被服など多様な製品に対する物理破壊を可能とする装置として、将来的な売上貢献が期待される分野となっております。併せて、紙製手帳のノウハウを活かしたデジタル手帳（ＷＥＢ／アプリ）やフォトブックアプリの開発も進めており、ＤＸを活用した既存事業の高度化と新たな価値の創造に努めております。これらの取組みは、研究開発部門を製造部門に統合し、開発・製造・販売の一体運営体制を構築したことにより、製品化までの効率性や市場適応力の向上にもつながっております。

さらに、海外販売の強化に向けては、文具に加えてぬいぐるみなど感性価値の高い商品群の投入を視野に入れた準備を進めております。ぬいぐるみビジネスについては、現在も海外で継続的に展開しており、一定の売上を確保しております。今後は、とりわけ成長余地の大きい中国マーケットの深耕に加え、欧州市場への展開も強化していく予定です。現時点ではグローバル展開の成果は限定的ではあるものの、感性価値を活かした商品によるブランド認知の向上と、中長期的な成長機会の創出に向けた布石を着実に打っております。

当社グループは、こうした各種施策を有機的に連携させながら、収益基盤の拡充と成長ポートフォリオの多様化を進め、将来の企業価値向上を図ってまいります。

〇「株主価値の向上」

財務基盤の強化、機動的な資本政策の一環として、関係会社の統廃合を進めてきました。2025年１月に㈱ビックスリーを当社に統合いたしました。また採算性・効率性を考慮した固定資産の見直しの観点から、2024年11月に愛西配送センター北棟を売却しました。社会情勢の変化に対応し、より効率的な営業販売体制づくりのため、2025年３月には日本通信紙㈱の名古屋支店および四国営業所を閉鎖し、業務を他の拠点に統合しております。

　●2027年３月期ＰＢＲ１倍に向けた施策の実行

　●配当性向30％～40％の堅持

(2）事業戦略の進捗状況

〇中期経営計画の３つの基本方針達成のために

　ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。

①売上 660 億 営業利益 33 億（営業利益率 ５％）に go on！　　　　　　　　　（単位：百万円・％）

②社会課題の解決へ go on！

　●健康医療・環境・生活福祉・農業・文化の５つの分野の社会課題を解決することが、生命関連産業のリーディングカンパニーへの道標になると考え取り組みを強化します。

③ＤＸ推進に go on！

　●労働集約型ビジネスの深化とバックオフィス業務のＤＸ推進を積極的に遂行し、収益力の強化と成長力の推進を図ります。

④サーキュラーエコノミーへ go on！

　●当社は今までも、紙を中心としたリサイクルビジネスの推進と木質バイオマス発電や太陽光発電の再生可能エネルギー事業で環境配慮型社会の実現を目指して参りました。資源の効率的かつ循環的なアプローチで付加価値を高め、新事業への進出で雇用の創出までを含むサーキュラーエコノミーの概念に基づき、循環型経済の実現に向けた取り組みを実践します。

⑤add＋Venture70 で新たな挑戦に go on！

　●第３次中期経営計画「add＋Venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める 70 の新しいこと”の目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、新たに 50 億円の売上を目指します。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合しております。それに伴い報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の４区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△328百万円には、セグメント間取引消去135百万円、棚卸資産の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額2,973百万円には、セグメント間取引消去△3,154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,132百万円及び棚卸資産の調整額△３百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、セグメント間取引消去122百万円、棚卸資産の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額3,263百万円には、セグメント間取引消去△2,949百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,216百万円及び棚卸資産の調整額△４百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「全社・消去」の金額は、当社の保養所に対する減損損失であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。