ナカバヤシ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合（2024年３月31日現在組合員数54名）、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合（2024年３月31日現在組合員数86名）、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合（2024年３月31日現在組合員数40名）、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合（2024年３月31日現在組合員数33名）、日本通信紙労働組合（2024年３月31日現在組合員数100名）及び国際チャート労働組合（2024年３月31日現在組合員数92名）があります。国際チャート労働組合は、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、中長期的な企業価値向上の柱として、「健康・医療」「環境」「生活・福祉」「農業」「文化」の５つの領域において生命関連産業のリーディングカンパニーとなることを目指し、次の５つの基本方針をもって持続可能社会の実現を図り、サステナビリティを高めることによるリスクの減少、収益機会の増大を実現します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．あらゆる人権を尊重します。

２．グループで働く人の健康、労働環境、公正・適切な処遇を常に維持向上します。

３．購買先・販売先との公正・適正な取引を維持し、良好な関係性を高めます。

４．自然災害等へのリスク管理体制を整え、内外のリスク低減を図ります。

５．事業活動を通じて、人類の共通課題である地球環境の維持・改善、気候変動問題への取組に挑戦します。

　特に気候変動についての取組におけるリスクと収益機会については以下の通りです。

　気候変動による事業に対する財務面での重大な影響は、監査等委員会から取締役会に指摘があった事項のうち、取締役会が「重大」と判断したものについて戦略に織り込んでいます。

　当社において、取締役会に常に出席する管理統括本部長が、リスク管理部門長であり、環境ＩＳＯ14001マネジメントシステム上の「環境管理責任者」かつ「環境委員会」の委員長でもあります。また管理統括本部長が、環境マネジメントシステムの最高責任者であり、取締役会への報告責任者でもあります。環境管理責任者は、環境マネジメントシステム上の「環境影響評価」の最終承認者であり、環境影響評価においては、当社のあらゆる活動の環境側面をボトムアップ方式で抽出し、その抽出された環境側面に対するリスクと機会両面の影響を認識評価しています。環境影響評価は、年１回の頻度で年度末（３月末）に実施され、その評価結果に基づき翌年度の環境に係わる重点活動が決定、実施されます。その過程で重要事項は環境管理責任者を通じて取締役会に報告される組織構造（仕組み）であり、また、環境ＩＳＯマネジメントシステムについては、年１度の頻度で外部審査を受けており、その結果も環境管理責任者に直接に報告、伝達され、この審査結果も環境管理責任者を通じて取締役会に報告される組織構造（仕組み）となっています。

　なお、上記プロセスにおいて対象とする時間軸は限定しておらず、短期・中期・長期全てが対象、かつ「定常時」「非定常時」「緊急時」の視点でもリスクと機会は検討評価されています。

(1）ガバナンス

取締役会による気候変動対応の監視体制は、下記のとおりです。

(a）　取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象 、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、「経営会議」で協議・決議します。また、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、「経営会議」で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題 に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行ってまいります。 取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行ってまいります。

(b）　経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法について代表取締役社長は、「経営会議」の長を担うと同時に、直轄の諮問委員会である「サステナビリティ委員会」の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。「経営会議」および「サステナビリティ委員会」 で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行います。

(2）リスク管理

リスク管理につきましては、下記のとおりです。

(a）　気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法については、「グループ連結売上高の５％以上の影響がある場合」を財務面での重大な影響と定義することとし、適切に対応することで、持続的な成長につながると考えております。環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業子会社と共有化を図ってまいります。各事業子会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業子会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行ってまいります。その内容について、「経営会議」や「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っていきます。

(b）　全社リスク管理の仕組みへの統合状況については、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「内部統制推進室」が行います。「内部統制推進室」では、外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき企業リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行ってまいります。「内部統制推進室」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応してまいります。

(3）指標と目標

(a）　グループＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を前年比３％削減させていきます。

■ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：t-CO2

※　Scope２は、マーケット基準での算定値です。

(b）　ＣＤＰスコア　目標値　2027年３月期「Ｃ」

実績値　2023年３月期「Ｃ」・2024年３月期「Ｄ」

　次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。

『当社グループの目指すべき人材像』

・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物

・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物

・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物

・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物

『人的資本の取組みについて』

（注１）2023年４月より新人事制度を開始。管理職の基準を課長補佐以上から課長以上に１職位引き上げたことにより比率に影響が出ました。

（注２）男性育休取得率は育児目的休暇も含めています。