2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  関口 正夫 (67歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

2006年6月

当社監査役

2007年6月

㈱データ・アート 代表取締役専務

2011年4月

㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス 取締役

2017年6月

ジャパンネットワークシステム㈱(現 J-NET㈱) 取締役

代表取締役社長就任

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

エフ・エス 代表取締役社長(現任)

マミヤITソリューションズ㈱ 代表取締役社長(現任)

エフ・アイ興産 取締役(現任)

UST Mamiya Japan 取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

29

79

32

31

7,494

7,669

所有株式数(単元)

2,411

5,313

44,500

2,304

643

45,517

100,688

54,470

所有株式数の割合(%)

2.39

5.28

44.20

2.29

0.64

45.21

100.00

(注)1.自己株式69,557株は、「個人その他」に695単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

関口 正夫

1957年7月8日

2006年6月

当社監査役

2007年6月

㈱データ・アート 代表取締役専務

2011年4月

㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス 取締役

2017年6月

ジャパンネットワークシステム㈱(現 J-NET㈱) 取締役

代表取締役社長就任

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

エフ・エス 代表取締役社長(現任)

マミヤITソリューションズ㈱ 代表取締役社長(現任)

エフ・アイ興産 取締役(現任)

UST Mamiya Japan 取締役(現任)

 

注4

8

常務取締役

管理本部長

樋口 常洋

1960年6月23日

2020年6月

エフ・エス監査役

2021年6月

当社管理本部長(現任) 執行役員就任

㈱エフ・アイ興産 監査役

エフ・エス㈱ 取締役(現任)

2021年10月

マミヤITソリューションズ㈱ 監査役(現任)

2022年6月

当社取締役

ネクオス 取締役(現任)

2022年8月

当社常務取締役(現任)

2023年6月

㈱エフ・アイ興産 取締役(現任)

UST Mamiya Japan 取締役(現任)

 

注4

2

常務取締役

技術開発本部長

篠田 高徳

1961年9月23日

1985年4月

当社入社

2008年5月

当社営業本部システム機器営業部長

2015年6月

当社取締役

2015年7月

当社電子事業統括本部長

2018年7月

当社技術開発本部長(現任)

2023年6月

当社常務取締役(現任)

 

注4

27

取 締 役

水谷 富士也

1961年8月12日

1991年4月

当社入社

2006年7月

当社社長室長

2013年6月

当社管理本部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年7月

当社管理統括本部長

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

J-NET㈱ 常務取締役(現任)

 

注4

10

取 締 役

寺本 吉男

1960年2月1日

1987年4月

弁護士登録

1993年4月

寺本法律会計事務所開設 代表(現任)

2004年4月

第一東京弁護士会副会長

2010年4月

日本弁護士連合会常務理事

2015年6月

当社取締役(現任)

 

注1,4

-

取 締 役

河邉 有二

1957年10月25日

2010年1月

愛知県警察本部長

2012年8月

警察庁長官官房審議官(警備局担当)

2013年8月

内閣官房内閣衛星情報センター次長

2016年5月

イオンリテール㈱ 監査役

2017年5月

イオンディライト㈱ 監査役

2023年6月

当社取締役(現任)

 

注1,4

-

監 査 役

常 勤

福田 誠

1963年1月24日

1996年11月

当社入社

2015年5月

当社管理本部総務部部長

2015年6月

エフ・エス㈱ 取締役

United Sports Technologies Holdings,Inc. 取締役

2018年3月

㈱エフ・アイ興産 取締役

2019年4月

当社監査室室長

2023年4月

当社執行役員

2023年6月

当社監査役(現任)

㈱エフ・アイ興産 監査役(現任)

 

注5

7

 

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(百株)

監 査 役

髙田 祐三

1954年7月5日

2017年6月

ジャパンネットワークシステム㈱(現J-NET㈱)取締役

2020年6月

当社常勤監査役

2023年6月

当社監査役(現任)

 

注2,5

9

監 査 役

國府田 智

1959年3月24日

1982年4月

東京国税局入局

2010年7月

北沢税務署副署長

2015年7月

2017年7月

東京国税局査察部審理課長

仙台国税局調査査察部次長

2018年7月

品川税務署長

2019年7月

2020年1月

内閣府カジノ管理委員会準備室参事官補佐

カジノ管理委員会事務局課長補佐

2024年6月

当社監査役(現任)

 

注3

-

63

 

(注)1.取締役寺本吉男氏及び取締役河邉有二氏は、「社外取締役」であります。

2.監査役髙田祐三氏及び監査役國府田智氏は、「社外監査役」であります。

3.2024年6月27日開催の株主総会終結の時から4年間

4.2023年6月29日開催の株主総会終結の時から2年間

5.2023年6月29日開催の株主総会終結の時から4年間

6.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(百株)

杉沢 結樹

1985年1月3日生

 

2011年12月

コスモ・イーシー㈱入社

2015年1月

㈱セキュア・テック監査役(現任)

2016年10月

日宝建設工業㈱監査役(現任)

2021年4月

当社監査役

 

-

 

②社外役員の状況

ⅰ)社外取締役

当社の社外取締役は2名であります。

氏 名

当該社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

寺本 吉男

寺本吉男氏は独立した職業的法律専門家であり、当社との利害関係はありません。なお、当社は、寺本吉男氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。

河邉 有二

河邉有二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は、河邉有二氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。

当社は、より強固なコンプライアンス経営体制を構築するため、弁護士という職業的法律専門家並びに公益確保及び公序良俗維持に係る豊富な実績を有する警察行政経験者等、高い専門知識と実務経験に基づいた幅広い見識を有する者を社外取締役に選任しております。

また、社外取締役の独立性について、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主及び投資者の利益保護等の観点から、社外取締役の独立性を非常に重要であると考えており、2名の社外取締役を東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社と利害関係を有さない独立した者を選任しております。

そして、社外取締役は、その経験から培われた豊富な専門知識並びに実務経験と幅広い識見に基づき大局的な見地から当社の経営の監督と助言を行い、その独立した立場から取締役会における審議・決議に加わることにより、当社における企業統治を強化する機能及び役割を果たすことを期待しております。

 

 

ⅱ)社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。

氏 名

当該社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

髙田 祐三

「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、髙田祐三氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は、髙田祐三氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。

國府田 智

國府田智氏と当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、國府田智氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。

当社は、監査を通じて経営監視機能を果たし得る、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を社外監査役に選任しております。

また、社外監査役の独立性について、当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、客観性の担保による監査の実効性確保を経営監視機能の強化並びに一般株主及び投資者の利益保護等の観点から、社外監査役の独立性を非常に重要であると考えており、2名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社と特別の利害関係を有さない独立した職業的会計専門家などより選任しております。

そして、これら社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席その他における情報交換と協議を通じて、専門的知見に基づく監査の視点と独立した第三者としての客観的な視点から、厳格かつ適切な監査及び助言・指導を行うことによって、当社における企業統治を強化する機能及び役割を果たしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役による監督と監査役監査の相互連携は行っておりませんが、社外取締役は、その経験から培われた豊富な専門知識並びに実務経験と幅広い識見に基づき大局的な見地から当社の経営の監督を実施する観点から、取締役会において適宜ご発言を頂戴しております。

・社外監査役を含む監査役及び監査役会は、会計監査人から監査(またはレビュー)計画の概要説明、並びに会計年度末(または四半期末)の会計監査(または四半期レビュー)報告を受けるとともに、その内容について会計監査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、監査機能の充実を図るべく、会計監査人との密接な連携の下で監査を進めております。

・監査室が、各内部統制単位における内部統制責任者等と連携して、社外監査役による監査を適宜サポートしております。

・社外監査役は、監査役会において会計監査及び内部統制監査並びに内部監査の報告を常勤監査役から受ける等、必要に応じ随時、情報交換及び協議を行っております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名 称

住 所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

エフ・エス(株)

東京都新宿区

千円

50,000

電子機器事業

   100

当社より遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を受託し、当社の小型自動券売機を販売している。

 役員の兼任等…有

マミヤITソリューションズ(株)

東京都新宿区

千円

50,000

同 上

   100

当社グループにおいてシステム開発関連事業を営んでいる。

 役員の兼任等…有

UST Mamiya Japan(株)

東京都千代田区

千円

10,000

スポーツ事業

   100

当社グループのゴルフ用品を販売している。

 役員の兼任等…有

(株)エフ・アイ興産

東京都新宿区

千円

10,000

不動産事業

   99.00

当社グループにおいて不動産事業を営んでいる。

 役員の兼任等…有

(株)ネクオス

埼玉県飯能市

千円

1,000

同 上

   100

当社より資金を借り入れている。

 役員の兼任等…有

United Sports Technologies Holdings, Inc.

アメリカ合衆国

デラウェア州

米ドル

1,000

スポーツ事業

   100

UST-Mamiya, Inc.の持株会社

役員の兼任等…有

UST-Mamiya, Inc.
(注)2 (注)3

(注)4

アメリカ合衆国

テキサス州

米ドル

12,991,678

同 上

   100

   (100)

当社グループのゴルフ用品を販売している。

役員の兼任等…有

Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.(注)3

バングラデシュ

人民共和国

チャットグラム

(旧チッタゴン)

千タカ

157,095

同 上

   100

   (100)

当社グループのゴルフ
用品を製造している。

 役員の兼任等…有

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.UST-Mamiya, Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    2,878百万円

(2)経常利益     0百万円

(3)当期純利益    7百万円

(4)純資産額   2,005百万円

(5)総資産額   2,742百万円

 

 

(2)持分法適用関連会社

名 称

住 所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

J-NET㈱

東京都新宿区

 100,000

電子機器事業

   47.68

当社グループへ遊技場向けシステム等の維持管理業務を委託している。

役員の兼任等…有

MJSソーラー㈱

東京都新宿区

 100,000

その他

   50.00

当社グループの太陽光発電事業等に係る施設を管理している。

役員の兼任等…有

(注)主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

(3)その他の関係会社

名 称

住 所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の

被所有割合 (%)

関係内容

㈱データ・アート

東京都渋谷区

 100,000

電子機器事業

直接 40.69

当社は同社から電子機器製品の部品を仕入れている。

(注)主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

 

沿革

2【沿革】


1931年9月


植野オール金属製作所として創業

1948年2月

釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立

1961年11月

社名を「オリムピック釣具㈱」に改称

1965年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年4月

事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称

1983年10月

電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出

1990年8月

釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、Olympic MI(Bangladesh)Ltd.(現 Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.)で開始

1991年1月

米国ダラス市にUnited Sports Technologies, Inc.(現 United Sport Technologies Holdings, Inc. 及びUST-Mamiya, Inc.)を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始

1992年10月

マミヤ光機㈱を吸収合併

1993年4月

社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称

2000年12月
2006年9月

釣具事業より撤退
カメラ事業より撤退

2006年10月

本社をさいたま市南区に移転

2008年4月

三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出

2009年4月

エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出

2009年7月

本社を東京都品川区に移転

2010年10月

電子機器の製造に関する事業を、会社分割(簡易吸収分割)によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継

2010年11月

総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化

2011年4月

USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割(簡易新設分割)により設立した㈱シャフトラボに承継

2011年8月

㈱シャフトラボの株式全てを売却

2012年3月

 

電子機器の開発に関する事業を、会社分割(簡易吸収分割)によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継

2015年3月

2016年9月

2016年11月

本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転

完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転

子会社であるキャスコ㈱を株式交換(簡易株式交換)により完全子会社化

2017年4月

2018年1月

2019年6月

2019年11月

完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併(簡易吸収合併)

不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化

本店を飯能事業所(埼玉県飯能市)に移転

東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転

2021年10月

完全子会社であるエフ・エス㈱のシステム開発関連事業を、会社分割(新設分割)によりマミヤITソリューションズ㈱に承継するとともに子会社化

2022年3月

 

 

 

2022年4月

キャスコ㈱が保有する「Kamatari(Thailand)Co., Ltd.」(タイ工場)の株式を全て取得

キャスコ㈱の株式全てを売却

㈱シャフトラボの株式全てを取得し完全子会社化するとともに、同社の社名を「UST Mamiya Japan㈱」に改称

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行