マミヤ･オーピー

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社14社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。

当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。

(1) 電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等）

当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。

(2) スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売）

子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。

(3) 不動産事業

主にマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスが、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかに回復しておりますが、中東地域における紛争をめぐる情勢、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向等の影響にも引き続き注意する必要があります。

このような経済環境の下で当社グループは、「モノづくり」から「コトづくり」への転換を視野に入れつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対する解決の提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は208億92百万円（前期比38.0％減）、営業利益は18億83百万円（前期比70.6％減）、経常利益は23億88百万円（前期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億12百万円（前期比63.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

アミューズメント関連製品につきましては、パチンコホール店舗数は緩やかな減少傾向にあるものの、2025年７月に「ラッキートリガー3.0＋」を搭載したスマートパチンコ機器が市場投入された影響もあり、スマート遊技機の設置台数が順調に伸びたことを追い風として、周辺機器であるスマート遊技機用ユニットの売上も堅調に推移いたしました。

液晶小型券売機につきましては、新型券売機であるVMT620シリーズが中小企業省力化投資補助金の対象製品に登録されたことによる販売の促進、リユース品の販売強化及び代理店との関係強化に継続的に取り組んでおります。

ゴルフ場芝刈機用の自律走行システム「I-GINS」につきましては、新規顧客開拓や既存顧客との関係性構築の強化をはじめとした戦略的な営業活動の実践、提携先と連携した販売体制及び保守メンテナンス体制の強化並びに自立走行に係る機能の拡充に向けた研究開発に継続的に取り組みましたが、芝刈り機車体の不具合対応等の影響を受け、業績は低調に推移いたしました。

システムソリューションにつきましては、AIの研究開発及び要件定義や開発に関する委託先からの追加の要望にも積極的に取り組み、業績は伸長いたしました。

モバイルオーダーシステムにつきましては、宣伝広告費を効果的に投入しつつ、顧客のニーズに合わせた「CHUUMO」のカスタマイズに積極的に取り組み、獲得案件数が増加いたしました。引き続き継続的な代理店開拓による販売チャネルの強化にも注力いたします。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は159億52百万円（前期比40.4％減）、営業利益は19億75百万円（前期比64.5％減）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業につきましては、主力製品の「LIN-Q」をグローバルブランドと位置付け、認知度の更なる向上を目指し、国内外での販促活動に注力してまいりました。

国内におきましては、「LIN-Q」ユーザーである海外プロ選手のツアー優勝や、大手クラブメーカーの純正シャフトへの採用、YouTubeをはじめとするSNSの活用によるブランド認知度向上を図るとともに、新製品の「LIN-Q PowerCore BLUE」の発売に伴う販売拡大に取り組みましたが、原材料等の高騰の影響を受け、業績は低調に推移いたしました。

海外におきましては、契約選手の活躍により棒高跳び用ポールの販売は好調に推移したものの、ゴルフ用シャフトの販売は、大手クラブメーカー向けOEM生産の減少並びに米国の関税政策及び製品価格の値上げによるゴルフ用品市場の低迷の影響を受け、業績は低調に推移いたしました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は47億３百万円（前期比13.0％減）、営業損失は28百万円（前期は77百万円の営業利益）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業につきましては、新たな収益不動産の購入によるアセット強化及び仲介ビジネスに取り組んだことに加え、保有不動産の貸し出しによる賃料収入の確保等、賃貸物件の収益安定化に取り組んだものの、不動産購入に伴う租税公課の増加、自社物件ビルの修繕費用等に起因し、業績は低調に推移いたしました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は２億37百万円（前期比84.6%減）、営業損失は62百万円（前期は７億57百万円の営業利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益23億31百万円（前期比64.4%減）、長期借入れによる収入等の要因により一部相殺されたものの、仕入債務の減少、法人税等の支払、有形固定資産の取得等の要因で前連結会計年度末に比べ35億93百万円減少し、当連結会計年度末には98億８百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は７億15百万円（前期は66億78百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益23億31百万円（前期比64.4%減）があったものの、法人税等の支払21億92百万円、仕入債務の減少13億51百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は30億14百万円（前期比84.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億15百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は１億54百万円（前期比28.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返

済による支出20億95百万円、配当金の支払10億39百万円等があったものの、長期借入れによる収入32億円があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率　　　　　　         　：  自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率        　 ：  株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：  有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 　：  営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

　③生産、受注及び販売の実績

ⅰ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

ⅱ）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は実際仕入額によっております。

ⅲ）受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ⅳ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

ます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は208億92百万円（前期比38.0%減）、営業利益は18億83百万円（前期比70.6%減）、経常利益は23億88百万円（前期比64.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億12百万円（前期比63.7%減）となりました。

当該経営成績につき、収益性の観点から分析した結果は以下の通りです。

（売上高総利益率）　　　27.9％（前期比 3.4％減）

（売上高営業利益率)　　　9.0％（前期比10.0％減）

（売上高経常利益率）　　11.4％（前期比 8.7％減）

（売上高当期純利益率)　　8.2％（前期比 5.8％減）

③ 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は222億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億42百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が38億95百万円、売掛金が11億95百万円減少したことによるものであります。固定資産は176億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億45百万円増加いたしました。これは主に土地が21億14百万円、建設仮勘定が６億46百万円、投資有価証券が４億64百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は399億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億96百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における流動負債は57億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億96百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が12億37百万円、未払法人税等が12億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は80億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が６億69百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は138億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は261億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億96百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により10億43百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益17億12百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度末は61.7％）となりました。

以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の61.7％から65.2％に増加となり、１株当たり純資産は、2,426円55銭から2,521円89銭へと増加し、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。

当該財政状態につき、当連結会計年度の経営成績を踏まえ分析した結果は以下の通りです。

（総資産回転率）　　　　　0.5回（前期は 0.8回）

（固定資産回転率）　　　　1.3回（前期は 2.4回）

（総資産経常利益率）　　　5.9％（前期は17.2％）

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は98億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億93百万円減少いたしました。これは営業活動の結果使用した資金７億15百万円、投資活動の結果使用した資金30億14百万円、財務活動の結果獲得した資金１億54百万円によるものであります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、本有価証券報告書の、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであり、当社は、これらのリスクを的確に把握・評価し、その顕在化を回避するための適切な施策を、適宜に立案・実施するよう努めます。

⑥資本の財源及び資金の流動性について

ⅰ)資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型等、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備等及び不動産事業における賃貸不動産設備等があります。

ⅱ)財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大における資金を安定的に確保するため、金融機関からの銀行借入や社債発行により資金調達を行っております。

⑦経営上の目標の達成状況について

当社グループは、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から各利益の極大化を目指すとともに、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROEを経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置付けております。

そして、その具体的な目標数値を8.0％とするとともに、現下の業績が好調に推移していることを踏まえ、連結のROE12.0％を当面の目標に設定しておりましたが、当連結会計年度におきましては、ROE6.7％という結果となりました。

引き続き、利益の拡大を最重要課題と位置づけROEの改善及び向上がなされるように粘り強く取り組んで参ります。

⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、具体的な課題認識と解決への方策については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（3）⑤優先的に対処すべき事業上の課題」をご参照ください。

［電子機器事業セグメント］

（1）アミューズメント事業

遊技機関連市場の長期低落トレンドが続く中ではあるものの、スマート遊技機に対するホール企業による負担軽減効果の期待の高まり等による受注の増加や、紙幣改刷に伴う紙幣識別機への需要拡大の効果により、好調に推移したものと分析しております。また、今後につきましては、スマート遊技機の需要拡大、キャッシュレス決済のさらなる拡大、といったビジネスチャンスを貪欲にものにして売上及び利益に結び付けていく取り組みが必須であると考えております。

（2）システムソリューション事業

当社は、デジタルトランスフォーメーションの奔流が産業構造や社会基盤に歴史的な変革をもたらしつつある現在こそ、当社が事業構造の抜本的な改革を通じてイノベーションを創生し、新たな成長軌道を見出すための最大のチャンスであると分析しております。そして今後は、ソフトウェアソリューション事業への戦略的な展開を強力に推進し、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確保していくことが必要であると考えております。

（3）券売機事業

液晶小型券売機「Operal（オペラル）シリーズ」の売上は、人手不足を背景とした省力化・省人化に対する需要の高まりはあるものの、クラウド券売機の台頭やキャッシュレス決済の普及により、底堅く推移しております。今後につきましては、商品力の強化を通じて新たな営業基盤を構築することが必要であると考えております。

（4）I-GINS事業

名門ゴルフ場に対する地道なアプローチを重ねた成果が製品に対する信頼という形で徐々に実を結び、外部企業との連携による導入保守メンテナンス体制の構築・整備とあいまって販売につながっているものと分析しております。また今後につきましては、他社との提携によるI-GINS搭載車両の多様化によるメーカー依存度の分散、代理店の活用を視野にいれた販売チャネルの拡充など営業基盤の強化が下支えする戦略的マーケティングの展開や、搭載部品の共通化など製品改良による生産性向上等が喫緊の課題であると考えております。

［スポーツ事業セグメント］

カーボンシャフトのマーケティング及び製造の両面において粘り強く取り組んできた各種の施策の効果はあるものの、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化によるゴルフ関連製品への需要が落ち着きを見せつつあり、売上及び利益は軟調に推移しているものと認識しております。

また、コロナ禍以降、健康的なライフスタイルを好むプレイヤーの増加、女性やミレニアル世代のゴルフ参加率が上昇していることもあり、今後につきましても、従前の取り組みを着実に積み重ねていくことが必要であると考えております。

［不動産事業セグメント］

業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実化につとめ、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの開業に加え、保有物件につきましては安定的な稼働率を確保するとともに、販売用不動産の売却収益があったことで売上・利益に貢献したものと分析しております。しかしながら、今後、事業規模拡大に向けての展望を見出すためには、マーケット動向を捉えた戦略的な販売用不動産の仕入及び販売等並びに賃貸用不動産の新規取得と適切な管理・運用による安定的な賃料確保の方策を確立することが必要であると考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。

　「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売を行っております。

　「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　　（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　　　　（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。