マミヤ･オーピー

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社15社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。

当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。

(1) 電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等）

当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。

(2) スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売）

子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。

(3）不動産事業

主に㈱ネクオス及び㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があります。

このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいりました。また、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで、新たな顧客価値を創造することに加え、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいりました。

（電子機器事業）

電子機器事業におきましては、アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2024年３月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2024年１月のパチンコホール売上高は2,589億99百万円と、前年同月の2,445億89百万円に比べ105.9％と増加してはいるものの、コロナ禍以前の2019年１月の売上高（3,162億１百万円）との比較では81.9％となるなど、ホール企業の業績は依然として厳しい状況が続いております。

しかしながら、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマート遊技機や、2024年７月に発行開始となる新紙幣への改刷に伴う紙幣識別機などに対する需要拡大を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し、生産体制を確立する取り組みを着実に進めるとともに、引き続き当社事業の基盤である既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいりました。

また、モバイルオーダーシステム「CHUUMO」については、大手メーカー提供のサブスクリプション型POSシステムとのクラウド連携を図るなどのサービス品質の向上等に取り組むとともに、展示会出展等の積極的なプロモーション活動に取り組みました。そして、液晶小型券売機につきましても、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

同時に、自律走行システム「I-GINS」につきましては、ベース機となる車両の納期遅延が解消されつつある中、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた信頼を追い風として、関東圏を中心とした戦略的な営業活動の実践、すでに顧客が所有している芝刈り車両への「I-GINS」の後付けによる自律走行車両化、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良や、新たな提携先との自律走行車両の共同開発などにも取り組んでまいりました。

加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、「ローコード開発ツールを利用したスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制の確立」及び「AI活用など高度で特徴のある内容を積極的提案できる体制の確立」を目標に掲げ、社員教育の一環としてeラーニングを導入し、全社員の更なるスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人人材の採用を進めるなど、要員不足の解消を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化により、ゴルフ関連製品への消費が落ち着きを見せつつある中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によってバリューチェーン全体の効率化により各工程での付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも取り組んでまいりました。

カーボンシャフト事業におきましては、市場におけるクラブの過剰在庫の問題はあるものの、国内では、シャフト先端部に４軸カーボンシートと高弾性・高強度素材をダブルで採用し、先端部の挙動を抑えつつ心地よい打感を実現したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「The ATTAS V2」、海外では、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、高級感漂うイオンプレーティング仕上げでピンポイントに狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、海外及び国内の統一ブランドとして、ウッド用の「LIN-Q」を国内でも販売を開始するなどの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。

また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なサプライチェーンマネジメントと出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも柔軟に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、東京都心における2023年から2025年にかけてのオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社グループが所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に取り組んでまいりました。

（その他）

当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」による関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）につきましては、計画を上回る水準で推移しております。このように、当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、遊技機関連製品の販売が大幅に増加したことから273億94百万円（前期比72.1%増）、損益につきましては、売上の増加などにより営業利益48億38百万円（前期比157.0%増）、経常利益は54億88百万円（前期比155.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億52百万円（前期比93.8%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2023年12月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,335店舗となり、前月末から21店舗減少するなど、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機の新機種が各社からリリースされ、市場での入替え需要が高まり受注は増加いたしました。その一方で、サウジアラビアとロシアを中心とした産油国の減産による原油高及びそれに起因する物流コストの上昇、為替の影響による部品及び原材料価格の高騰など、依然として部品調達が困難な状況は継続しておりますが、部材につきましては、各仕入れ業者への納期調整や、市場部品の調査調達等を行うことで生産可能台数の積み上げを行った効果もあり、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品に係る売上、利益ともに好調に推移いたしました。

自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」及び「セルフ精算機VMT-700」につきましては、IT導入補助金2023の対象ツールとして、顧客側の導入コストの低減につながることなどを訴求し、その導入を拡大するための取り組みを進めました。液晶小型券売機につきましては、改刷へ向けた対応を進めるとともに、券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化を図りました。

マミヤITソリューションズにつきましては、アミューズメント関連システムの開発提案を行うなど、ビジネスを拡大する取り組みを進めてまいりました。

ICカードリーダライタについては、長期化していた半導体及びハーネス材料等のリードタイムは短縮傾向ではあるものの、通常納期に戻るまでには至っておりません。しかしながら、油槽所システムにおいて新ICカード対応が加速しているため、ICカードの発行枚数は堅調に推移いたしました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は226億98百万円（前期比116.6％増）、営業利益は49億94百万円（前期比303.5％増）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、YoutubeをはじめとするSNSを活用したマーケティングを展開し、ブランド認知度の向上を図るとともに、シェア拡大を目指すための様々な取り組みを進めてまいりました。しかしながら、消費者のライフスタイルの変化や、ゴルフクラブ市場の過剰在庫、為替変動と原材料高による調達コストの上昇もあり、一定の売上を確保したものの、利益につきましては軟調に推移いたしました。

海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化の影響や、ゴルフクラブ市場における流通在庫過多の影響もあり、大手クラブメーカー各社への供給は低調に推移いたしました。また、生産拠点におきましては、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に引き続き取り組むとともに、人員体制の見直しや、原材料の適正在庫維持等の諸施策を実施するなど、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、売上、利益ともに軟調に推移いたしました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は45億42百万円（前期比13.6％減）、営業損失は１億73百万円（前期は６億３百万円の営業利益）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区の2024年２月のオフィス空室率は5.86％と前月比0.03ポイント悪化したものの2021年５月以来の５％台となりました。しかしながら、依然として供給過剰の目安である５％を36ヶ月連続で上回っております。また、住宅設備や建材においても、運送業界や建築業界をはじめとする業界の働き方改革による残業時間の減少や賃金上昇及び人手不足の影響により、各部材価格や工事費用は今後も緩やかに上昇することが見込まれるとともに、リフォーム・リノベーション工事及び大規模修繕工事の費用についてもコロナ禍以前を上回る水準で推移しております。

このような状況の下、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、新たなビジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を見定め、中古マンションをはじめとする販売用不動産の収益力強化や、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。

また、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールへの取り組みに加え、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集等に努めたものの、収益用賃貸物件の建替えによる売上の減少もあり、売上、利益ともに軟調に推移いたしました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億55百万円（前期比16.4％減）、営業利益は16百万円（前期比58.6%減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権及び棚卸資産の増加、投資有価証券の取得による支出等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益54億42百万円（前期比139.8%増）、仕入債務の増加、新株予約権の行使による株式の発行及び長期借入れによる収入等の要因により、前連結会計年度末に比べ20億56百万円増加し、当連結会計年度末には81億66百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は26億43百万円（前期は２億37百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加29億66百万円、棚卸資産の増加19億22百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益54億42百万円、仕入債務の増加20億69百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18億37百万円（前期比87.6%増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出12億56百万円、有形固定資産の取得による支出９億９百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は12億36百万円（前期比77.8%増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億68百万円等があったものの、長期借入れによる収入18億54百万円、株式の発行による収入11億37百万円等があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率　　　　　　         　：  自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率        　 ：  株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：  有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 　：  営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

　③生産、受注及び販売の実績

ⅰ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

ⅱ）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は実際仕入額によっております。

ⅲ）受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ⅳ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

ます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は273億94百万円（前期比72.1%増）、営業利益は48億38百万円（前期比157.0%増）、経常利益は54億88百万円（前期比155.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億52百万円（前期比93.8%増）となりました。

当該経営成績につき、収益性の観点から分析した結果は以下の通りです。

（売上高総利益率）　　　31.3％（前期比0.7％増）

（売上高営業利益率）　　17.7％（前期比5.9％増）

（売上高経常利益率）　　20.0％（前期比6.5％増）

（売上高当期純利益率）　14.0％（前期比1.5％増）

③ 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は245億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が19億90百万円、売掛金が８億31百万円、電子記録債権が17億35百万円、商品及び製品が７億39百万円、原材料及び貯蔵品が７億６百万円増加したことによるものであります。固定資産は139億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が４億85百万円減少したものの、有形固定資産が５億64百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は384億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億95百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における流動負債は108億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億56百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が８億89百万円、電子記録債務が12億４百万円、未払法人税等が13億18百万円増加したことによるものであります。固定負債は69億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少いたしました。これは主に社債が２億円、長期借入金が２億31百万円増加したものの、繰延税金負債が５億86百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は178億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億25百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は205億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億70百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億98百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益38億52百万円、新株の発行11億43百万円により増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。

以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の52.8％から53.4％に増加となり、１株当たり純資産は、1,893円65銭から2,065円74銭へと増加し、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。

当該財政状態につき、当連結会計年度の経営成績を踏まえ分析した結果は以下の通りです。

（総資産回転率）　　　　 0.7 回（前期は0.5 回）

（固定資産回転率）　　   1.9 回（前期は1.3 回）

（総資産経常利益率）　　15.7 ％（前期は7.9 ％）

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は81億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億56百万円増加いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が26億43百万円、投資活動の結果使用した資金は18億37百万円、財務活動の結果獲得した資金が12億36百万円によるものであります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、本有価証券報告書の、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであり、当社は、これらのリスクを的確に把握・評価し、その顕在化を回避するための適切な施策を、適宜に立案・実施するよう努めます。

⑥資本の財源及び資金の流動性について

ⅰ)資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型等、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備等及び不動産事業における賃貸不動産設備等があります。

ⅱ)財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大における資金を安定的に確保するため、金融機関からの銀行借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払金利の変動リスクを回避し、また支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を行っております。

⑦経営上の目標の達成状況について

当社グループは、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から各利益の極大化を目指すとともに、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROEを経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置付けております。

そして、その具体的な目標数値を8.0％とするとともに、現下の業績が好調に推移していることを踏まえ、連結のROE12.0％を当面の目標に設定して経営に邁進した結果、当連結会計年度におきましては、ROE20.7％を達成しております。

引き続き、利益の拡大を最重要課題と位置づけROEの改善及び向上がなされるように粘り強く取り組んで参ります。

⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、具体的な課題認識と解決への方策については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（3）⑤優先的に対処すべき事業上の課題」をご参照ください。

［電子機器事業セグメント］

（1）アミューズメント事業

遊技機関連市場の長期低落トレンドが続く中ではあるものの、スマート遊技機に対するホール企業による負担軽減効果の期待の高まり等による受注の増加や、紙幣改刷に伴う紙幣識別機への需要拡大の効果により、好調に推移したものと分析しております。また、今後につきましては、スマート遊技機の需要拡大、キャッシュレス決済のさらなる拡大、といったビジネスチャンスを貪欲にものにして売上及び利益に結び付けていく取り組みが必須であると考えております。

（2）システムソリューション事業

当社は、デジタルトランスフォーメーションの奔流が産業構造や社会基盤に歴史的な変革をもたらしつつある現在こそ、当社が事業構造の抜本的な改革を通じてイノベーションを創生し、新たな成長軌道を見出すための最大のチャンスであると分析しております。そして今後は、ソフトウェアソリューション事業への戦略的な展開を強力に推進し、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確保していくことが必要であると考えております。

（3）券売機事業

液晶小型券売機「Operal（オペラル）シリーズ」の売上は、人手不足を背景とした省力化・省人化に対する需要の高まりはあるものの、クラウド券売機の台頭やキャッシュレス決済の普及、改刷対応による買い控えにより、底堅く推移しております。今後につきましては、商品力の強化を通じて新たな営業基盤を構築することが必要であると考えております。

（4）I-GINS事業

名門ゴルフ場に対する地道なアプローチを重ねた成果が製品に対する信頼という形で徐々に実を結び、外部企業との連携による導入保守メンテナンス体制の構築・整備とあいまって販売につながっているものと分析しております。また今後につきましては、他社との提携によるI-GINS搭載車両の多様化によるメーカー依存度の分散、代理店の活用を視野にいれた販売チャネルの拡充など営業基盤の強化が下支えする戦略的マーケティングの展開や、搭載部品の共通化など製品改良による生産性向上等が喫緊の課題であると考えております。

［スポーツ事業セグメント］

カーボンシャフトのマーケティング及び製造の両面において粘り強く取り組んできた各種の施策の効果はあるものの、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化によるゴルフ関連製品への需要が落ち着きを見せつつあり、さらに市場におけるゴルフクラブの過剰在庫の影響もあり、売上及び利益は軟調に推移しているものと認識しております。

また、コロナ禍以降、健康的なライフスタイルを好むプレイヤーの増加、女性やミレニアル世代のゴルフ参加率が上昇していることもあり、今後につきましても、従前の取り組みを着実に積み重ねていくことが必要であると考えております。

［不動産事業セグメント］

業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実化につとめ、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの建築に加え、保有物件につきましては安定的な稼働率を確保することで、例年通り一定の利益を確保できたものと分析しております。しかしながら、今後、事業規模拡大に向けての展望を見出すためには、マーケット動向を捉えた戦略的な販売用不動産の仕入及び販売等並びに賃貸用不動産の新規取得と適切な管理・運用による安定的な賃料確保の方策を確立することが必要であると考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。

　「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売を行っております。

　「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　　　（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　　（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。