マミヤ･オーピー

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．不動産事業セグメントの従業員数は０人ですが、常勤役員が１人おります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を含み、社外から当社への被出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

提出会社には、ＪＡＭマミヤ・オーピーグループ労働組合が組織されており、上部団体としては、連合加盟の

ＪＡＭ（ジャム：Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に所属しております。

上記組合の2024年３月31日現在の組合員数は、26人です。

なお、労使関係は順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）となります。

４．当社では、同じ役割であれば男女間の賃金差は設けていないため、その差は、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものであります。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行してまいります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティに関する戦略並びにガバナンス及びリスク管理

①サステナビリティに係る認識と取組の基本方針

当社グループはサステナビリティを、将来の世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させることができる、人類と地球のために包摂的で持続可能な、強靭な未来を築くことを希求する理念であると位置づけ、これを実現するためには、個人と社会の福祉のために必要な中核的要素である経済成長、社会的包摂、環境保全の調和を図るための戦略的な事業展開が不可欠であると認識しております。そして当社グループは、以上の認識の下、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスク減少・収益機会に繋がる重要な経営課題として積極的・能動的に取り組むべきとの基本方針に基づき、サステナビリティを巡る諸課題に対し真摯に取り組み議論を深めてまいりました。

②ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、上述の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスに係る基本指針の下で構築される内部統制・リスク管理委員会及びその管理監督下で経常的なリスク管理を担う内部統制実務者会議を中核として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を、監視し管理するための過程、統制及び手続としてのガバナンス、並びに、かかるリスク及び機会を識別し評価し管理するための過程としてのリスク管理、に係る体制を整備・構築するための戦略的な取組を推進してまいります。

なお、気候変動等に関するリスクにつきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

③サステナビリティに関する戦略

当社グループは、上述の基本方針並びにガバナンス及びリスク管理の体制に基づき、SDGsやESG投資の潮流を含むサステナビリティに関連するリスク及び機会が、当社グループの経営方針、経営戦略等にもたらす影響を正しく把握・評価し、これに対処すべく、グループの中長期的な企業価値向上の観点から、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略的な取組を推進するとともに、かかる取組が持続的成長に資するよう監督してまいります。

参考：ゼロ・エミッションの取組（メガソーラーへの出資）

当社は、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティが収益機会の増大にも繋がる重要な経営課題であるとの認識のもと、「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「MJSソーラー市島エネルギーファーム」に匿名組合出資し、2021年より関西電力株式会社に対して電気供給を開始しております。

（２）人的資本に係る取組

①人材の多様性の確保を含む育成方針

多様な人材が集い、個人と企業が共に成長することができる環境と風土づくりに取り組んでおります。

・社会の成熟に伴う価値観や働き方の多様化に対応するために導入した、全ての社員を対象とする複線型人事制度の適正な運用

・専門職の処遇をライン管理職と同等とする、契約社員を含む雇用形態の多様化、等による、高度のスキルを有する多様な人材の採用と育成

・国内法人における外国人の積極的な採用の継続

2014年新卒採用したバングラデシュ人の専門職登用、インド人ITエンジニアの新卒採用、外国人ITエンジニアの中途採用、等

・リスキリング推進のための教育研修及び自己啓発支援の強化

②社内環境整備に関する方針

社内環境の整備を進め、社員が帰属する喜びを感じることができる組織づくりに取り組んでおります。

・就業環境の整備

時差出勤（10パターン）の奨励、在宅勤務の活用、ドレスコード制定による服装の自由化、オフィス内へのカフェエリア及び無料飲料サーバの設置、工場内装のリフォーム、グループ内の垣根を超えた風土改革プロジェクトの推進、等

・安全衛生管理の徹底

安全衛生委員会活動の活性化、工場内レイアウトの変更などによる安全対策の徹底、等

・コンプライアンスの徹底

ガバナンス体制強化の一環として、法令及び社内規程に基づき、ハラスメント、社内不正及び不祥事の防止並びに法令遵守の徹底、等

（３）目標及び指標

当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的（2030年まで）に評価し管理し監視するための情報として、以下の「SDGs宣言」を掲げ、国際連合が提唱する「SDGsの17の目標」を指標として、サステナビリティに係る戦略的取組を推進してまいります。なお、（関連した目標）は、17の目標のうち、当社の具体的な取組に関連するものを列挙したものです。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の実績、につきましては、第１［企業の概況］５［従業員の状況］に記載しております。

［人権・労働］

安心で安全に、いきいきと働ける職場環境を整備しています

（具体的な取り組み）

　　①多様性、公平性の追求を通じた新たな価値観の尊重とDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の実践

　　②ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた休暇制度の充実や柔軟な勤務形態など多様な働き方の推進

　　③海外事業所を含む、法令を遵守した健全で安全性の高い職場環境の整備

（関連した目標）

　　５：ジェンダー平等を実現しよう、８：働きがいも経済成長も、10：人や国の不平等をなくそう

［環　境］

　脱炭素に向けた取り組みを加速し、グループ全体で循環型社会を実現します

（具体的な取り組み）

　　①自社工場の太陽光パネル設置の取り組み

　　②デジタル化による環境負荷軽減と省エネへの取り組み（ペーパーレス推進、AI活用の空調抑制設備など）

　　③認証製品（環境ラベル製品）利用の促進

　　④あらゆる領域における、資源利用の削減、再利用、再資源化の取り組みによる、循環型経済への貢献

（関連した目標）

　　７：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、９：産業と技術革新の基盤をつくろう、

　　13：気候変動に具体的な対策を、15：陸の豊かさも守ろう

［公正な事業慣行・組織体制］

　法令等を遵守し、公正かつ良識ある企業活動を行います

（具体的な取り組み）

　　①「挑戦」と「進化」の基盤をなす、上場企業としての社会的責任を踏まえた自律的で健全な企業活動の徹底

　　②業績の持続的安定成長を実現するための基盤としての社会から信頼される強固なガバナンスの確立

　　③知的財産の尊重を通じたお客さまの満足と信頼の獲得

　　④ステークホルダーとの積極的な対話による企業情報の適時適切な開示

（関連した目標）

　　８：働きがいも経済成長も、10：人や国の不平等をなくそう、16：平和と公正をすべての人に

［社会貢献・地域貢献］

　地域に配慮した豊かな未来の共創に貢献していきます

（具体的な取り組み）

　　①独自分野に果敢に挑戦する開拓精神に基づく、産学官連携を通じた新規事業の推進

　　②再生可能エネルギー事業投資による脱炭素社会へ、人手不足解消に向けた製品開発（ICT関連）など、あらゆる視点で社会課題を意識し各事業活動を推進

　　③ゴルフにふれあうイベントの開催や学生ゴルファーの支援

　　④利益の一部を原資とする、地域の祭事や社会課題解決に向けた取り組みへの寄付

（関連した目標）

　　４：質の高い教育をみんなに、９：産業と技術革新の基盤をつくろう、12：つくる責任、つかう責任、

　　17：パートナーシップで目標を達成しよう