マミヤ･オーピー

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略につきましては、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本に関する取組に記載しております。

また、当社グループは、ものづくりの根幹を支える優秀な人材の確保と持続的な技術継承を経営戦略の重要課題と位置付け、これに基づき従業員の給与等の決定方針を定めております。具体的には、日々の業務遂行能力や専門技能の習熟度に応じた「基本給」をベースとし、個人の役割の大きさと業績貢献度、および会社全体の業績成果を反映した「賞与」を支給する仕組みを構築しております。また、地域の労働市場や同業他社の報酬水準を定期的にベンチマークし、競争力のある処遇水準を維持することで、中長期的なエンゲージメント向上と生産性の最大化を図っております。貢献を承認し、高いモチベーションの維持と自己効力感の向上を促進する方針としております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．2026年３月31日現在、不動産事業セグメントに臨時従業員が１人在籍しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への被出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

提出会社には、ＪＡＭマミヤ・オーピーグループ労働組合が組織されており、上部団体としては、連合加盟の

ＪＡＭ（ジャム：Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に所属しております。

上記組合の2026年３月31日現在の組合員数は、25人です。

なお、労使関係は順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）となります。

４．当社では、同じ役割であれば男女間の賃金の額の差は設けていないため、その差は、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものであります。そのため、男女の賃金の額の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を女性社員比率に対して適正に上げることを実行してまいります。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティに関する戦略並びにガバナンス及びリスク管理

①サステナビリティに係る認識と取組の基本方針

当社グループはサステナビリティを、将来の世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させることができる、人類と地球のために包摂的で持続可能な、強靭な未来を築くことを希求する理念であると位置づけ、これを実現するためには、個人と社会の福祉のために必要な中核的要素である経済成長、社会的包摂、環境保全の調和を図るための戦略的な事業展開が不可欠であると認識しております。そして当社グループは、以上の認識の下、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスク減少・収益機会に繋がる重要な経営課題として積極的・能動的に取り組むべきとの基本方針に基づき、サステナビリティを巡る諸課題に対し真摯に取り組み議論を深めてまいりました。

②ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、上述の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスに係る基本指針の下で構築される内部統制・リスク管理委員会及びその管理監督下で経常的なリスク管理を担う内部統制実務者会議を中核として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を、監視し管理するための過程、統制及び手続としてのガバナンス、並びに、かかるリスク及び機会を識別し評価し管理するための過程としてのリスク管理、に係る体制を整備・構築するための戦略的な取組を推進してまいります。

なお、気候変動等に関するリスクにつきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

③サステナビリティに関する戦略

当社グループは、上述の基本方針並びにガバナンス及びリスク管理の体制に基づき、SDGsやESG投資の潮流を含むサステナビリティに関連するリスク及び機会が、当社グループの経営方針、経営戦略等にもたらす影響を正しく把握・評価し、これに対処すべく、グループの中長期的な企業価値向上の観点から、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略的な取組を推進するとともに、かかる取組が持続的成長に資するよう監督してまいります。

参考：ゼロ・エミッションの取組（メガソーラーへの出資）

当社は、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティが収益機会の増大にも繋がる重要な経営課題であるとの認識のもと、「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「MJSソーラー市島エネルギーファーム」に匿名組合出資し、2021年より関西電力株式会社に対して電気供給を開始しております。

（2）人的資本に係る取組

当社グループの人材戦略は、持続的な企業価値向上の源泉は「人材」であるとの認識のもと、「挑戦・育成・強固な組織・ウェルビーイング」の４つの視点から、各種施策に取り組んでおります。

① 経営戦略と連動した人材戦略

変化する市場環境において競争優位を維持するため、従業員が意欲を持って挑戦できる組織づくりを進めております。具体的には、採用手法の多様化により多様な人材を確保するとともに、若手層が安心して業務に邁進できる職場環境や福利厚生制度等の見直し・拡充について検討を行い、中長期的なリテンションの強化に努めてまいります。

② 人材育成方針

「自ら育つ文化」の醸成に向け、階層別研修の実施や外部研修の活用を推進し、社内慣行にとらわれない汎用的なスキルの習得を後押ししております。特に、次世代のリーダー候補層の育成に向けては、キャリア形成に関する知見の共有や外部交流の機会を提供すること等により、多様な人材が能力を発揮できる体制の構築を進めております。

③ 社内環境整備方針

個々のパフォーマンスを最大化させるため、従業員のスキルや経験の可視化を進め、適材適所の配置による組織力の向上を目指しております。また、高年齢層の有効な雇用・役割設計について検討を重ねるとともに、柔軟な勤務制度の拡充や職場環境の整備を推進し、従業員が健康で自律的に活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

（3）目標及び指標

当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的（2030年まで）に評価し管理し監視するための情報として、以下の「SDGs宣言」を掲げ、国際連合が提唱する「SDGsの17の目標」を指標として、サステナビリティに係る戦略的取組を推進してまいります。なお、（関連した目標）は、17の目標のうち、当社の具体的な取組に関連するものを列挙したものです。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の実績、につきましては、第４［提出会社の状況］５［従業員の状況等］に記載しております。

［人権・労働］

安心で安全に、いきいきと働ける職場環境を整備しています

（具体的な取り組み）

①多様性、公平性の追求を通じた新たな価値観の尊重とDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の実践

②ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた休暇制度の充実や柔軟な勤務形態など多様な働き方の推進

③海外事業所を含む、法令を遵守した健全で安全性の高い職場環境の整備

（関連した目標）

　　５：ジェンダー平等を実現しよう、８：働きがいも経済成長も、10：人や国の不平等をなくそう

［環　境］

　脱炭素に向けた取り組みを加速し、グループ全体で循環型社会を実現します

（具体的な取り組み）

①非化石証書の購入による自社工場で使用する電力の100％実質再生可能エネルギー化

②デジタル化による環境負荷軽減と省エネへの取り組み（ペーパーレス推進、AI活用の空調抑制設備など）

③再生可能エネルギー事業投資による脱炭素社会への取り組みの推進

④あらゆる領域における、資源利用の削減、再利用、再資源化の取り組みによる、循環型経済への貢献

（関連した目標）

　　７：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、９：産業と技術革新の基盤をつくろう、

　　13：気候変動に具体的な対策を、15：陸の豊かさも守ろう

［公正な事業慣行・組織体制］

　法令等を遵守し、公正かつ良識ある企業活動を行います

（具体的な取り組み）

　①「挑戦」と「進化」の基盤をなす、上場企業としての社会的責任を踏まえた自律的で健全な企業活動の徹底

　②業績の持続的安定成長を実現するための基盤としての社会から信頼される強固なガバナンスの確立

　③知的財産の尊重を通じたお客さまの満足と信頼の獲得

　④ステークホルダーとの積極的な対話による企業情報の適時適切な開示

（関連した目標）

　　８：働きがいも経済成長も、10：人や国の不平等をなくそう、16：平和と公正をすべての人に

［社会貢献・地域貢献］

　地域に配慮した豊かな未来の共創に貢献していきます

（具体的な取り組み）

　①独自分野に果敢に挑戦する開拓精神に基づく、産学官連携を通じた新規事業の推進

　②日本における人材不足とバングラデシュにおける雇用機会不足という社会課題の解決のため、バングラデシュに日本語学校を開設し、日本で働くことのできる人材の育成を実施

　③ゴルフにふれあうイベントの開催や学生ゴルファーの支援

　④利益の一部を原資とする、地域の祭事や社会課題解決に向けた取り組みへの寄付

（関連した目標）

　　４：質の高い教育をみんなに、９：産業と技術革新の基盤をつくろう、12：つくる責任、つかう責任、

　　17：パートナーシップで目標を達成しよう