セーラー万年筆

３【事業の内容】

当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。

当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。

文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。

ロボットのうち取出機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注自動化装置（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の

THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。

上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化によるコスト上昇に加え、米国の関税政策、地政学リスクなどによる海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループは前年度に引き続き文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を目指しつつ、積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度は、遺憾ながら売上高43億円（前期比8.1％減）、営業損失１億９千８百万円（前期営業損失２億７千万円）、経常損失１億８千９百万円（前期経常損失２億１千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億２千１百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失11億４千５百万円）となりました。

各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

国内市場においては、当社独自の特殊ペン先万年筆や万年筆・つけペン用インクのラインナップ拡充による積極的な拡販を推進しました。物価高騰による個人消費の鈍化が長期化している影響を受け、主力の定番金ペン万年筆の売上が伸び悩んだものの、高価格帯の限定製品が好調に推移しました。また、海外市場においては、中国では景気停滞、北米では関税の影響により中価格帯製品の売上が苦戦を強いられましたが、欧州は高価格帯製品が好調に推移し、前年度を上回る売上を確保したことにより、売上高33億３千５百万円（前期比1.6％減）と微減になりました。

利益につきましては、金地金を中心とした原材料価格の著しい高騰という厳しい環境下、製造部門の最適配置による労務費・経費の抑制など、徹底したコストダウン施策を実行いたしました。これらの施策に加え、高価格帯製品の販売注力が奏功した結果、セグメント利益５千７百万円（前期セグメント損失９千万円）となり、大幅な損益改善による黒字転換を実現いたしました。

（ロボット機器事業）

国内においては、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。製品種類別では取出機・部品工事はほぼ前年度並みの実績でしたが、特注自動化装置の売上が大きく落ち込みました。海外においては、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動期間が十分に確保できなかったことから、計画実行に大幅な遅れが生じました。そのため、予定した売上への貢献までには至らず、売上高９億６千４百万円（前期比25.2％減）となりました。

利益につきましては、引き続き原材料費・経費の圧縮に努めたものの、セグメント損失２億５千６百万円（前期セグメント損失１億７千９百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて４千５百万円減少し、５億３千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、３千４百万円の増加（前期は４億５百万円の減少）となりました。

主な増加要因としては、売上債権の減少額２億８千９百万円、棚卸資産の減少額１億３千５百万円等で、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失１億９千８百万円、仕入債務の減少額１億３千万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出６千８百万円等により、７千５百万円の減少（前期は６千８百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、短期借入金の純増加額１億円、リース債務の返済による支出１千２百万円、長期借入金の返済による支出１億円等により、１千２百万円の減少（前期は３億８千７百万円の増加）となりました。

(２) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．文具事業においては、見込生産を行っております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(３) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。

見積りについては過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億３千５百万円減少し、43億２千８百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少４千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億８千２百万円、商品及び製品の減少６千７百万円、仕掛品の増加７千１百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億３千２百万円等により、前連結会計年度末から４億７千１百万円減少して34億１千４百万円となりました。固定資産につきましては、機械装置及び運搬具（純額）の増加４千４百万円等で、前連結会計年度末から３千６百万円増加して９億１千３百万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億２千２百万円減少し、32億７千６百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少１億３千８百万円、短期借入金の増加１億円等により、前連結会計年度末より６千５百万円減少し、23億８千１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少１億円、退職給付に係る負債の減少５千万円等により、前連結会計年度末より１億５千７百万円減少し、８億９千４百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末から２億１千２百万円減少して、10億５千２百万円となりました。

③ 当連結会計年度の経営成績の分析

（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及び万年筆を始めとする主力製品の原材料価格と供給体制、ロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資動向、半導体や電気部品等原材料の価格動向、海外市場における為替動向等が挙げられます。

これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。

a.売上高

当社グループの売上高は43億円(前期比8.1％減）となりました。このうち、文具事業の売上高は33億３千５百万円（前期比1.6％減）、ロボット機器事業の売上高は９億６千４百万円(前期比25.2％減）となりました。

文具事業につきましては、国内市場においては、当社独自の特殊ペン先（スペシャルニブ）万年筆や万年筆・つけペン用インクのラインナップ拡充による積極的な拡販を推進しました。物価高騰による個人消費の鈍化が長期化している影響を受け、主力の定番金ペン万年筆の売上が伸び悩んだものの、高価格帯の限定製品が好調に推移しました。また、海外市場においては、中国では景気停滞、北米では関税の影響により中価格帯製品の売上が苦戦を強いられましたが、欧州は高価格帯製品が好調に推移し、前年度を上回る売上を確保しました。その結果、売上高は微減の結果となりました。

ロボット機器事業につきましては、国内においては、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。製品種類別では取出機・部品工事はほぼ前年度並みの実績でしたが、特注自動化装置の売上が大きく落ち込みました。海外においては、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動期間が十分に確保できなかったことから、計画実行に大幅な遅れが生じました。その結果、予定した売上への貢献までには至らず、売上高は前年を大きく下回る実績となりました。

b.営業損益

当社グループの営業損益は、１億９千８百万円の営業損失（前期営業損失２億７千万円）となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント利益５千７百万円（前期セグメント損失９千万円）となりました。ロボット機器事業におきましては、セグメント損失２億５千６百万円（前期セグメント損失１億７千９百万円）となりました。

文具事業におきましては、金地金を中心とした原材料価格の著しい高騰という厳しい環境下、製造部門の最適配置による労務費・経費の抑制など、徹底したコストダウン施策を実行いたしました。これらの施策に加え、高価格帯製品の販売注力が奏功した結果、大幅な損益改善による黒字転換を実現いたしました。ロボット機器事業につきましても引き続き原材料費・経費の圧縮に努めたものの、営業損失を計上する結果となりました。

c.経常損益

支払利息の計上２千９百万円などにより、経常損失１億８千９百万円（前期経常損失２億１千６百万円）となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純損益

減損損失の計上８百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失２億２千１百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失11億４千５百万円）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。

運転資金及び設備投資資金については、内部資金、銀行等金融機関及び親会社からの借入によっております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は18億７千４百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億３千４百万円となっております。

⑥ 経営上の達成状況について

当社グループは、2025年実績と最近の経済状況を踏まえ、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められていると考えております。なお、今後の中期経営計画については現在精査中であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売、及び文具仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

２.セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。