ヨンドシーホールディングス

3【事業の内容】

当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランド事業、高級ブランド時計専門のリユース事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、総合衣料品店「パレット」をチェーン展開するデイリーファッション事業であります。

さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。

なお、当期より新たな事業領域の拡大も視野に入れ、ジュエリー事業はセグメント名称を「ブランド事業」へと変更しており、㈱羅針はブランド事業に区分しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　グループの概要は以下のとおりであります。

主な連結子会社

　セグメント別の概要は以下のとおりであります。

①　ブランド事業

　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、

企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、

「Canal ４℃」等であります。また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い

信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。

②　アパレル事業

　㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生

産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭ

Ｓを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料

品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

　事業の系統図は、以下のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

流通業界におきましては、引き続き高額品の消費が好調に推移し、インバウンド需要も増加する一方、物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の改善に遅れがみられるなか、消費者の節約・低価格志向も続いており、消費の二極化が拡大いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画初年度となる2025年2月期におきまして、経営環境への対応を前提に、顧客提供価値を追求し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築すべく、各種施策を推進してまいりました。

そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。

また、グループの事業領域の拡大による新たな価値の創出と、事業ポートフォリオの最適化、持続的な利益成長の実現を目的とした未来志向の成長投資として、2024年12月に高級ブランド時計のリユース販売を運営する㈱羅針を、株式取得により子会社化いたしました。なお、㈱羅針の業績は2025年2月期第4四半期より連結業績に反映しております。

その結果、当期の連結業績は、売上高459億2百万円（前期比16.3％増）、営業利益19億60百万円（前期比6.5％減）、経常利益23億51百万円（前期比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億77百万円（前期比5.9％増）となりました。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は26億45百万円（前期比2.0%増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ブランド事業は、売上高216億76百万円（前期比27.5％増）、営業利益15億9百万円（前期比5.8％増）となりました。

アパレル事業は、売上高242億26百万円（前期比7.9％増）、営業利益10億20百万円（前期比2.4％減）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて158億51百万円増加し、664億94百万円となりました。

当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて155億12百万円増加し、275億59百万円となりました。

当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて3億39百万円増加し、389億35百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加し、当連結会計年度末には17億5百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は30億23百万円（前連結会計年度比3億57百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億18百万円及び減価償却費7億39百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は105億36百万円（前連結会計年度比94億33百万円減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102億2百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は76億48百万円（前連結会計年度比94億39百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100億円があったことによるものであります。

③　仕入及び販売の状況

（仕入実績）

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）　上記金額は、仕入価格によっております。

（販売実績）

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

　当連結会計年度末における流動資産は199億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億97百万円増加いたしました。主な要因は、羅針の棚卸資産が計上されたことにより商品及び製品が60億47百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は465億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億53百万円増加いたしました。主な要因は、

㈱羅針の株式取得によりのれんが73億12百万円増加したこと及び投資有価証券が9億45百万円増加したこと等によるものであります。

　流動負債は123億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億円増加いたしました。主な要因は、㈱羅針の株式取得の為、短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金含む）69億円が増加したこと等によるものであります。

　固定負債は152億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億11百万円増加いたしました。主な要因は、

㈱羅針の株式取得の為、長期借入金が80億円増加したこと等によるものであります。

　純資産は389億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が7億44百万円増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度は、㈱羅針の株式取得及び、株式取得に係る借入金の増加等により自己資本比率が、前連結会計年度の76.2%から58.5%と減少しております。

②　キャッシュ・フローの分析

　当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。

　なお、国内グループ会社の資金については、当社にてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。

　当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加し、当連結会計年度末には17億5百万円となりました。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ3億56百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により94億33百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ子会社株式取得に伴う長期借入れによる収入等により94億39百万円の資金の増加となりました。

③　経営成績の分析

ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」、「のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥ」を重要な経営指標と位置付けております。

第75期は、のれん償却前営業利益は26億45百万円となりました。のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥは5.3％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益は96.06円となりました。

（のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額）

ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析

（ブランド事業）

「４℃」ブランドを中心にジュエリーＳＰＡを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けた商品・販売促進戦略の見直しによる基盤づくりに取り組みました。既存顧客に対するアプローチ不足により男性客の売上高が落ち込みましたが、女性客の売上高は増加いたしました。なお、(株)羅針の業績は2025年2月期第4四半期より反映しております。　その結果、売上高は216億76百万円（前期比27.5％増）、営業利益は15億9百万円（前期比5.8％増）と増収、3期連続の増益となりました。

（アパレル事業）

アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。

　デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店売上高が前期比101.3％と5期連続で伸長いたしました。また、関東5店舗、関西5店舗の計10店舗の新規出店を継続的に実行したことで、マーケットシェアを拡大いたしました。　その結果、売上高は242億26百万円（前期比7.9％増）、営業利益は10億20百万円（前期比2.4％減）と増収、減益となりました。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ブランド事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。

①　ブランド事業

　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」等であります。また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。

②　アパレル事業

　㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

　当連結会計年度より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

（注）1　(1）セグメント利益の調整額△375百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△478百万円、セグメント間取引消去額598百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△1,940百万円は、セグメント間の相殺額△14,463百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,282百万円及びのれんの未償却残高1,241百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額15百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

（注）1　(1）セグメント利益の調整額△569百万円には、のれん償却額△620百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△495百万円、セグメント間取引消去額546百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額8,389百万円は、セグメント間の相殺額△23,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,546百万円及びのれんの未償却残高8,553百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

　報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496百万円、未償却残高1,241百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換及び株式取得により生じたのれんに係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

　報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、620百万円、未償却残高8,553百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換及び株式取得により生じたのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

　該当事項はありません。