ヨンドシーホールディングス

3【事業の内容】

当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社7社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたジュエリー事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、総合衣料品店「パレット」をチェーン展開するデイリーファッション事業であります。

さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　グループの概要は以下のとおりであります。

主な連結子会社

　セグメント別の概要は以下のとおりであります。

①　ジュエリー事業

　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」（カナルヨンドシー）、「EAU DOUCE４℃」（オデュースヨンドシー））等であります。

②　アパレル事業

　㈱アスティ及びその子会社は、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産基盤を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするデイリーファッション「パレット」を、西日本を中心にチェーン展開しております。

　事業の系統図は、以下のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の解除により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の長期化や国内外の金融政策、為替変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。

流通業界におきましては、引き続き高額品の売れ行きが好調に推移し、インバウンド需要も拡大する一方、物価高騰に賃上げが追い付いておらず、実質賃金が減少傾向となる等、消費者の節約・低価格志向も続き、二極化が進みました。

このような状況のなか、当社グループは、環境変化に対しグループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長に向け取り組んでまいりました。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。

その結果、当期の連結業績は、売上高394億57百万円（前期比0.1％減）、営業利益20億96百万円（前期比5.9％増）、経常利益25億15百万円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円（前期比13.2％増）となりました。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は25億93百万円（前期比4.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ジュエリー事業は、売上高169億95百万円（前期比8.6％減）、営業利益14億26百万円（前期比5.1％増）となりました。

アパレル事業は、売上高224億62百万円（前期比7.4％増）、営業利益10億46百万円（前期比11.1％増）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて4億32百万円増加し、506億43百万円となりました。

当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて50百万円増加し、120億47百万円となりました。

当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて3億81百万円増加し、385億96百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2億28百万円減少し、当連結会計年度末には15億70百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は26億66百万円（前連結会計年度比4億36百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億29百万円及び減価償却費6億95百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は11億3百万円（前連結会計年度比12億67百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億75百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は17億91百万円（前連結会計年度比42百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額17億89百万円があったことによるものであります。

③　仕入及び販売の状況

（仕入実績）

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）　上記金額は、仕入価格によっております。

（販売実績）

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

　当連結会計年度末における流動資産は139億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億42百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が4億33百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は367億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が11億22百万円増加、のれんが4億96百万円減少したこと等によるものであります。

　流動負債は56億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億67百万円減少いたしました。主な要因は、資産除去債務が1億21百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は64億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億17百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が3億84百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は385億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が8億5百万円増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度は、その他有価証券評価差額金の増加等により自己資本比率が、前連結会計年度の76.0%から76.2%と増加しております。

②　キャッシュ・フローの分析

　当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。

　その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動および債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。

　なお、国内グループ会社の資金については、当社にてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。

　当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ2億28百万円減少し、当連結会計年度末には15億70百万円となりました。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ4億36百万円の資金の減少、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ12億67百万円の資金の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ42百万円の資金の増加となりました。

③　経営成績の分析

ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」、「のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥ」を重要な経営指標と位置付けております。

第74期は、のれん償却前営業利益は25億93百万円となりました。のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥは4.6％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益は83.7円となりました。

（のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額）

ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析

（ジュエリー事業）

ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、事業構造改革を推進いたしました。ブライダル店舗を集約したことで収益性が改善いたしました。ファッションジュエリーでは、女性客の拡大、ＥＣの拡大、顧客化の推進に取り組んでまいりました。

店舗の出退店につきましては、4店舗の出店、17店舗の退店、11店舗の改装を実施し、当期末における店舗数は138店舗となりました。

その結果、売上高は169億95百万円（前期比8.6％減）と前期を下回ったものの、営業利益は14億26百万円（前期比5.1％増）と2期連続の増益となりました。

（アパレル事業）

デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店売上高が前期を上回ったことに加え、出店効果もあり、売上高の拡大が進みました。店舗の出退店につきましては、10店舗の出店、4店舗の退店を実施し、当期末における店舗数は99店舗となりました。

　アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上高、利益ともに好調に推移いたしました。

　その結果、売上高は224億62百万円（前期比7.4％増）と7期連続の増収、営業利益は10億46百万円（前期比11.1％増）と2期連続の増益となりました。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ジュエリー事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。

①　ジュエリー事業

　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」、「EAU DOUCE４℃」等であります。

②　アパレル事業

　㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

（注）1　(1）セグメント利益の調整額△319百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△482百万円、セグメント間取引消去額659百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△1,239百万円は、セグメント間の相殺額△13,867百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,890百万円及びのれんの未償却残高1,737百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

（注）1　(1）セグメント利益の調整額△375百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△478百万円、セグメント間取引消去額598百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△1,940百万円は、セグメント間の相殺額△14,463百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,282百万円及びのれんの未償却残高1,241百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額15百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

当連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

　報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496百万円、未償却残高1,737百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。

当連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

　報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496百万円、未償却残高1,241百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

　該当事項はありません。