2025年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 今泉 賢治 (61歳) 議決権保有率 0.43%

略歴

1987年4月 当社に入社

2004年2月 当社靴下事業部商品第一部長

2008年2月 当社執行役員

2009年4月 当社取締役

2012年5月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役社長

2015年10月 当社代表取締役社長

2019年2月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

今泉 賢治

1964年10月28日

1987年4月 当社に入社

2004年2月 当社靴下事業部商品第一部長

2008年2月 当社執行役員

2009年4月 当社取締役

2012年5月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役社長

2015年10月 当社代表取締役社長

2019年2月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)2

35,400

取締役

常務執行役員

市原  聡

1959年6月5日

1982年4月 当社に入社

2002年2月 当社SPA事業部長

2005年2月 ナイガイアパレル㈱執行役員

2006年2月 当社経営企画室統括部長

2008年2月 当社執行役員事業革新推進室長

2008年4月 当社取締役

2019年2月 当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)2

19,600

取締役

常務執行役員

髙原 聡

1969年5月29日

1993年4月 当社に入社

2010年8月 当社営業第一部長

2015年2月 当社営業第二部長

2016年2月 当社商品部長

2016年2月 当社執行役員

2021年4月 当社取締役 執行役員

2024年4月 当社取締役 常務執行役員(現任)

2024年5月 タビオ株式会社 社外取締役(現任)

(注)2

15,600

社外取締役

荻原 正俊

1949年7月2日

1978年4月 三井不動産㈱入社

2009年8月 タビオ㈱入社

2009年8月 同社専務取締役

2013年9月 同社東京支店長

2013年12月 Tabio France S.A.S代表取締役

2024年4月 当社社外取締役(現任)

2025年5月 タビオ㈱相談役(現任)

(注)2

取締役

(監査等委員)

磯田  裕

1956年3月28日

1979年4月 当社に入社

2003年2月 当社ポロ・ラルフローレン事業部ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長

2006年4月 ㈱ドーム アンダーアーマー事業部部長

2014年7月 当社内部監査室部長

2015年4月 当社常勤監査役

2016年4月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

8,000

取締役

(監査等委員)

野口 光夫

1950年5月31日

1974年4月 大阪国税局入局

1978年7月 大蔵省(現 財務省)主税局

2005年8月 税理士登録

駿河台法律会計事務所パートナー

2008年6月 ㈱フェローテック社外監査役

2008年7月 駿河台法律会計事務所代表

2017年2月 東京シティ合同事務所代表(現任)

2022年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

松居 智子

1967年5月29日

1994年4月 弁護士登録

長野国助法律事務所入所

2002年1月 同事務所パートナー弁護士(現任)

2015年1月 アヲハタ㈱社外監査役

2016年7月 法務省委嘱人権擁護委員(現任)

2024年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

78,600

 (注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)である荻原正俊、監査等委員である取締役の野口光夫及び松居智子は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2024年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 磯田裕、委員 野口光夫、委員 松居智子

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

江口 俊治

1956年10月14日生

1987年10月 中央監査法人入所

1990年1月 太田昭和監査法人入所

1992年8月 公認会計士登録

1995年7月 公認会計士江口会計事務所代表(現任)

1997年5月 税理士登録

2001年11月 千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任)

中谷  彰

1959年11月18日生

2007年7月 当社に入社

2008年4月 当社経理部長

2017年2月 当社執行役員(現任)

2023年2月 当社経理部GM

9,500

6.補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

7.当社は、執行役員制度を導入しております。2025年4月25日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当

社長執行役員

今泉 賢治

 

常務執行役員

市原  聡

経理部担当/総務人事部担当/国内子会社担当

常務執行役員

髙原  聡

営業4部担当/商品部担当/海外子会社業務執行担当/タビオ(株)社外取締役

執行役員

中谷  彰

経理部担当/海外子会社経理監査担当

執行役員

土屋 聡子

品質管理課担当/広報室長

執行役員

安松 英一

営業1部担当/営業2部担当/営業3部担当兼営業3部GM

執行役員

児玉 裕司

営業5部担当兼営業5部GM

執行役員

佐藤 慎也

内部統制部担当兼内部統制部GM/経営企画室長

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の選任状況

 当社は、社外取締役を3名選任しております。1名は監査等委員でない取締役、他2名が監査等委員である取締役であります。

ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

 監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、当社の資本業務提携先であるタビオ株式会社において専務取締役、相談役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と実績を有していることから、これらを当社の経営に活かしていただく予定であります。

 監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。

 監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長年弁護士として活躍し、法律実務家としての豊富な知見や経験を有しており、また、上場企業の社外監査役の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただく予定であります。当社の経営全般に対し的確な助言を行っていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めます。

 なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。

ハ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

ニ.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、タビオ株式会社において相談役の地位にあることから特別の利害関係があります。なお、同社は資本業務提携先であります。

 監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、東京シティ合同事務所において代表を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と東京シティ合同事務所との間には特別の関係はありません。

 監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長野国助法律事務所においてパートナー弁護士、法務省委嘱人権擁護委員を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と長野国助法律事務所との間には特別の関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門

 との関係

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

10

20

79

33

36

7,546

7,724

所有株式数(単元)

2,627

2,460

20,377

11,325

146

44,721

81,656

51,681

所有株式数の割合(%)

3.22

3.01

24.95

13.87

0.18

54.77

100

 (注) 自己株式68,434株は、「個人その他」に684単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 役員の兼任

 資金の

貸付

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸状況

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱インテクスト(注)2

東京都

港区

60

卸売り事業

100.0

3

4

当社商品の物流代行

建物転貸

センティーレワン㈱(注)2

大阪市

北区

60

小売り事業

100.0

3

2

NAIGAI APPAREL

(H.K.)LTD.(注)2

香港

ドル

155,039

卸売り事業

100.0

1

4

当社商品の販売及び輸出入

RONDEX(Thailand)

CO.,LTD.(注)2

タイ王国

千タイバーツ

150,000

卸売り事業

100.0

1

4

当社商品用原料の製造

上海奈依尓貿易

有限公司(注)2

中国

上海市

ドル

800,000

卸売り事業

100.0

1

5

当社商品の販売及び輸出入

台北内外發展股份

有限公司

台湾

台北市

TWD

2,650,000

卸売り事業

100.0

(100.0)

1

2

当社商品の販売

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。