ナイガイ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社６社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

（卸売り事業）

　当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。

（小売り事業）

　当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。

　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

　　（注）上記６社はすべて連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復の基調で推移しました。その一方で、中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化に加え、米国の今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。

衣料品業界におきましては、賃上げやインバウンド消費の伸長などの好材料もありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、度重なる物価上昇もあり、個人消費の冷え込みが懸念されます。

このような状況下、当社グループは、最重要課題を安定的な利益体質の再構築、成長による企業価値向上の実現と捉え、当連結会計年度を最終年度とする第５次中期経営計画で掲げる次の施策に取り組んでまいりました。

（ベースカーゴ事業の卸売り販売）

 〈既存販路〉

・自主運営体制のショップ化及び服飾雑貨企業との連合運営売場の増設

・メンズリラクシングウェア、ナイトウェアの展開店舗及び売場シェアの拡大

・婦人靴下売場でのレギンスパンツ等の新エッセンシャルアイテムの拡充

・大手GMSとのPB及びブランドビジネス展開の拡充

・フェムテック、フェムケア市場に向けた新たな商品開発

 〈新規販路〉

・大手専門店チェーン販路での新規販売

 〈拡大販路〉

・パートナー企業を通じてのディストリビューションネットワークの拡大

（成長投資事業の小売り販売）

 〈EC 販売〉

・EC顧客ニーズに合わせた商品の開発

・サプライチェーンの最適化による販売機会損失の防止

（新たな取組み）

・タビオ株式会社との協業の拡大

・新たな顧客を獲得するため、キャラクターブランドの追加による販売拡大

・テレビCMなどマスメディアを通した顧客接点の拡大

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、13,162百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益57百万円（前年同期比156.0％増）、経常利益は151百万円（前年同期比11.1％減）となり、さらに、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（卸売り事業）

卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグウェア、アンダーウェアでは、当社主体の魅力ある店頭の売場作りにより、顧客との長期的な関係構築を目指す販売戦略を実行しました。

その中で、紳士品種は、消費者のライフスタイルや購買データなどの情報に応じて、商品を効果的に展開することで、プロパー価格販売の強化に取り組みました。アンダーウェア、リラクシングウェアでは、都心店を中心にインバウンド顧客に向けた売場占有率向上施策に注力したことに加え、当社が主体となる売場を拡大したことにより、店頭販売は前年実績を上回りました。婦人品種は、百貨店におけるセール販売の縮小に伴い、季節商品の展開拡大に加えて、レギンスパンツなどのエッセンシャルアイテムの拡充により、消費者に新たな価値を提供しました。一方、10月から11月前半までの高気温の影響により、秋冬商戦のスタ－トは苦戦したものの、当社のロングセラー商品「ハマグリパイルソックス」の70周年を記念した「ポロ・ラルフローレン」や「サンリオキャラクター」などとのコラボ商品の販売に加えて、新しいキャラクターブランド「ドラえもん」商品の投入により、店頭販売は前年実績を上回りました。

ホームウェアにつきましては、パジャマでは、販売価格の見直しと、気候変動に合わせた季節商品が好調に推移した結果、前年実績を上回りました。一方、エプロンでは、需要の減少に併せて、顧客の価格抵抗感が強まった結果、ギフト需要が振るわず、前年割れの売り上げとなりました。

量販店販路では、新規販路の拡大策として、大手専門店チェーンでの新たな販売を始めました。また、協業パートナーとのディストリビューション販売の深耕と直接消費者へのアプローチをするための販促活動として、フェムテック・フェムケア商品「整 TOTONO」、安心してつかえるユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」のテレビCMを放映した結果、大幅な増収となりました。

これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,925百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は31百万円(前年同期比36.2％増)となりました。

（小売り事業）

小売り事業につきましては、EC事業はレッグウェアのインターネット販売において、EC顧客向けのオリジナル企画をライセンスブランド「ポロ・ラルフローレン」や、NBブランド（当社ブランド）にて登山、着圧などの機能性商品を投入したことが寄与し、大幅な増収となりました。一方、センティーレワン株式会社が展開するバッグのインターネット販売については、消費者ニーズの多様化により販売は苦戦しました。

直営店事業は、HAPPY SOCKSの店舗で、不採算店の閉店の影響があったものの、竹下店ではインバウンドによる入店客数が増加したことに加え、日本限定商品の拡充により店頭売上は前年実績を大きく上回りました。また、「HitoAshiヒトアシ」府中店では服飾雑貨企業との協業を推進し、顧客とのタッチポイント拡大に注力した結果、店頭売上は前年実績を上回りました。さらに、羽田エアポートガーデンや二子玉川ライズなど期間限定SHOPを積極的に出店し新たな売上を創出することができました。

これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,236百万円(前年同期比4.6％増）、営業利益は26百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して694百万円増加し、11,888百万円となりました。自己資本比率は55.2％となり、１株当たり純資産額は805円28銭となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、8,548百万円となりました。現金及び預金が164百万円増加し、受取手形及び売掛金が9百万円、商品及び製品が21百万円減少しました。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、3,340百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇等により656百万円増加しました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、3,624百万円となりました。支払手形及び買掛金が92百万円、電子記録債務が126百万円減少しました。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、1,702百万円となりました。繰延税金負債が303百万円増加し、長期借入金が58百万円減少しました。

（純資産）

　前連結会計年度末と比較して766百万円増加し、6,562百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益100百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金が572百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ164百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は35百万円（前期は357百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益139百万円となり、増加項目として売上債権の減少33百万円及び棚卸資産の減少31百万円、減少項目として仕入債務の減少236百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は205百万円（前期は107百万円の使用）となりました。投資有価証券の償還及び売却により245百万円獲得し、固定資産の取得に67百万円使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は75百万円（前期は156百万円の使用）となりました。長期借入金の返済に39百万円及び自己株式の取得に16百万円使用しました。

④生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　      ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。

　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

(a)　棚卸資産評価損

　当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

(b)　固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(c)返金負債・返品資産

　当社グループは、返金負債及び返品資産を取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額をもとに計上しております。

　想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。

　当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績

　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(b)財政状態

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当社は営業赤字を脱せず、当社の経常損失37百万円相当分、営業キャッシュ・フローは赤字となりました。しかしながら、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,521百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標につきましては、2021年12月14日に公表いたしました第５次中期経営計画（for the NEXT STAGE 2024）でお知らせしておりますが、その最終年度にあたる2025年1月期の業績は、第５次中期経営計画の基本的な経営方針及び経営戦略は維持しつつ、百貨店販路における店頭販売力強化策の実行、量販店販路における既存取引の深耕及び新規販路の開拓による売上拡大、成長余力があり高収益販路であるEC事業のさらなる販売拡大等の営業強化策により、連結売上高13,162百万円、連結経常利益151百万円と、2期連続で黒字化を達成することができました。

　2026年１月期は、2025年2月3日に公表いたしました、第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の初年度であるため、３カ年計画の「種まき」と「足場固め」の位置づけとし、掲げております諸施策を確実に実行することで、連結売上高13,500百万円、連結経常利益150百万円を目標とし、指標とする経常利益率３％の達成に向けた収益基盤の再構築を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

　　　２．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

　　　２．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年２月１日  至  2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

当連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。