社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式1,007,101株は「個人その他」の欄に10,071単元、「単元未満株式の状況」の欄に1株含まれて
おります。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
(注) １ 取締役新居勇子、取締役(監査等委員)山添俊作及び取締役(監査等委員)細川明子は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤の監査等委員 原琢平
監査等委員（非常勤） 山添俊作、細川明子
５ 当社は、経営監督と業務執行の責任領域を明確にし、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行体制は以下のとおりであります。
代表取締役社長 水野明人
専務執行役員 福本大介、七條毅
常務執行役員 佐野治
執行役員 尾崎徹也、中田匠、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長沼秀一、
岡本充博、藤江弘一
６ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は３名であり、うち２名は監査等委員である取締役であります。
ロ．社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である新居勇子氏、山添俊作氏、及び細川明子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．現状の体制を採用している理由
社外取締役は、従来型の業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、公平な判断のもとに客観的な立場から経営監督を実行することを求められており、業務遂行から一定の距離を置いて、独立的・中立的に一般株主の視点に立った言動を行うことを期待し、人材の選考をいたしております。
新居勇子氏は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びＡＮＡあきんど株式会社において、営業部門の要職として経営執行に長く携わってこられ、その豊富な経験と幅広い見識に基づく提言や助言により、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待し、社外取締役に選任いたしました。
山添俊作氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。さらに、監査役として経営執行に対する監査・監督の任も果たしてこられた経験から、監査等委員である社外取締役として、当社の経営執行の健全性確保に寄与していただいております。
細川明子氏は、公認会計士としての経験及び幅広い見識から、取締役会に対し有益な助言や提言を行っていただいておることに加え、経営執行に対して主に企業財務や会計に関する見地から客観的かつ中立的な監査をしていただくことにより、取締役会の機能強化に貢献していただいております。
また、上記の三氏は、当社が定める「社外役員選考のための独立性に関する基準及び方針」に照らして、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、中立性・独立性について問題ないと判断いたしており、三氏を東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役の候補者を選考するにあたって、その独立性の基準を定めております。
社外役員として、一般株主と利益相反が生じないことを最優先の要件として、下記の属性に該当する者は、選考から除外することとしております。
(1)当社グループの役員または社員であった者
(2)当社グループの主要な取引先、もしくはその取引先の業務執行者または過去に業務執行者であった者
※主要な取引先・・・・年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の５％以上である取引先
業務執行者・・・・取締役、執行役及び執行役員、並びにそれらに準ずる者（以下、同じ）
(3)当社グループを主要な取引先とする会社等、もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者
※当社グループを主要な取引先とする会社等・・・・年間の取引金額が、当該会社等の連結売上高の
５％以上である取引関係先
(4)当社の大株主（直接保有、間接保有にかかわらず、総株主の議決権の10％以上の議決権を保有）
もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者
(5)当社グループから、役員報酬を除き、年間１千万円以上の金銭等（寄付を含む）を受け取っている者、
または過去に受け取っていた者
(6)上記各項目の配偶者または２親等以内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員会である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等委員会監査の報告を受けております。内部統制部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについてモニタリングを行い、その監査結果を内部監査室から月一度、会計監査から四半期に一度、監査等委員会に報告するとともに情報交換をしております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ ※１ 特定子会社に該当いたします。
３ 議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ MIZUNO USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 31,714百万円
② 経常利益 2,470百万円
③ 当期純利益 1,889百万円
④ 純資産額 21,760百万円
⑤ 総資産額 25,669百万円
沿革
２ 【沿革】