美津濃

３ 【事業の内容】

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社26社及び関連会社15社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
　なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。

(2) 欧州

スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品等の販売

(3) 米州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売

(4) アジア・オセアニア

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」に移行したことに伴う経済・社会活動の正常化、賃上等による雇用・所得環境の改善、日経平均株価の高水準での推移など、緩やかな回復傾向が続きました。一方、金融資本市場の変動や不安定な世界情勢、それに伴う物価上昇が及ぼす企業収益や個人消費への影響が懸念されています。海外経済も回復の動きが持続しましたが、世界的に見られる金融引き締めの動きに加え、長期化するウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による中東情勢の緊迫化といった地政学リスクへの懸念から、景気減速への警戒感が高まっています。
　このような状況の中、当社グループは、国内においては幅広い商品群で販売が好調に推移、海外においても、フットボールやインドアスポーツ等の競技スポーツ品を中心に販売が伸長しました。

　これらの結果、売上高は176億6千6百万円増収（前年同期比8.3%増）の2,297億1千1百万円、営業利益は43億3千4百万円増益（前年同期比33.5%増）の172億7千9百万円、経常利益は52億4千8百万円増益（前年同期比37.4%増）の192億8千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億1百万円増益（前年同期比44.4%増）の143億1千1百万円となり、いずれも過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

a 日本

日本は、注力しているフットボール品がユーザーの支持を獲得し、販売が拡大しました。また、野球やバレーボールなど競技スポーツ品の販売が好調に推移、さらに非スポーツ事業であるワークビジネス事業やライフスタイルシューズの販売も好調に推移しました。

　この結果、売上高は99億5百万円増収（前年同期比7.5%増）の1,414億1千3百万円、営業利益は60億4千2百万円増益（前年同期比100.8%増）の120億3千7百万円と、ともに過去最高の結果となりました。

b 欧州

欧州は、事業拡大に注力しているフットボール品やライフスタイルシューズの販売が拡大、バレーボールやハンドボール等のインドアスポーツ品の販売も伸長しました。一方、流通在庫の増加や、為替変動による仕入コストの上昇といった利益下押し要因にも直面しました。

この結果、売上高は過去最高となる4億2千6百万円増収（前年同期比1.7%増）の255億6千6百万円となったものの、営業利益は11億4千万円減益（前年同期比68.3%減）の5億2千8百万円となりました。

なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　英ポンド：181.39円（前年同期 163.60円）、ユーロ（欧州支店）：156.80円（前年同期 141.26円）、

ユーロ（子会社）：152.27円（前年同期 137.93円）、ノルウェークローネ：13.37円（前年同期 13.66円）

c 米州

米州では、金融引き締めに伴う金利の上昇やインフレの進行といった懸念材料が見られるものの、引き続きゴルフ品の販売が堅調に推移したことに加え、野球やバレーボールなどの競技スポーツ品も販売を伸ばしました。

この結果、売上高は28億1千8百万円増収（前年同期比9.1%増）の338億8千6百万円、営業利益は4億8千7百万円減益（前年同期比17.2%減）の23億3千8百万円となりました。

なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

米ドル：140.55円（前年同期 130.78円）、カナダドル：104.13円（前年同期 100.18円）

d アジア・オセアニア

アジア・オセアニアは、事業拡大に注力しているフットボール品の販売が韓国や東南アジア地域で伸長しました。また、バドミントンやバレーボール等の競技スポーツ品や、ライフスタイルシューズ、スポーツアパレルの成長も寄与し、業績が拡大しました。

この結果、売上高は45億1千5百万円増収（前年同期比18.6%増）の288億4千5百万円、営業利益は5百万円増益（前年同期比0.3%増）の22億8千2百万円と、それぞれ過去最高の結果となりました。

なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　台湾ドル：4.52円（前年同期 4.40円）、香港ドル：17.96円（前年同期 16.70円）、
　中国元：19.81円（前年同期 19.39円）、豪ドル：93.32円（前年同期 90.58円）、
　韓国ウォン（100ウォン当たり）：10.78円（前年同期 10.17円）、

米ドル（シンガポール）：140.55円（前年同期 130.78円）

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ86億2千7百万円増加し、2,061億5千1百万円となりました。商品及び製品が29億7千8百万円減少した一方、現金及び預金が81億1千8百万円、投資有価証券が22億6千7百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
　負債は、前連結会計年度末に比べ91億6千2百万円減少し、640億8千5百万円となりました。未払金及び未払費用が22億9百万円増加した一方、短期借入金が83億5千5百万円、１年内返済予定の長期借入金が20億円、支払手形及び買掛金が16億1千8百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ177億9千万円増加し、1,420億6千5百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.6％から68.6％へと6.0ポイント増加しました。

　③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は319億6千3百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは214億1千2百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益198億3千6百万円、減価償却費の計上32億2千3百万円、棚卸資産の減少額47億1千2百万円、支出の主な内訳は仕入債務の減少額23億2千8百万円、法人税等の支払額31億7千1百万円となります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは1億3千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入21億4千5百万円、投資有価証券の売却による収入1億4千万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出13億円、無形固定資産の取得による支出7億1千5百万円となります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは140億8百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入20億円、支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出87億2千3百万円、長期借入金の返済による支出49億7千8百万円、配当金の支払額19億1千4百万円となります。

　④ 生産受注及び販売の実績

　　a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　b 受注実績

当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

　　c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a 繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

b 退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
　割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

c 減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
　回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

d 有価証券及び投資有価証券の評価

当社グループは、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、市場価格のある「その他有価証券」については、期末市場価格が帳簿価額を30％以上下回った場合かつ下落が一時的でないと判断した場合に、また、市場価格のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ＲＯＡ（総資産事業利益率）とＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するＲＯＡを特に重要な経営指標として目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするＲＯＡを連結ベースで10％以上といたしております。当連結会計年度におけるＲＯＡは8.8％（前年同期比1.5ポイント改善）であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。

a 売上高及び売上総利益

売上高は176億6千6百万円増収（前年同期比8.3%増）の2,297億1千1百万円となりました。国内においては幅広い商品群で販売が好調に推移、海外においても、フットボールやインドアスポーツ等の競技スポーツ品を中心に販売が伸長しました。売上高の成長に伴い、売上総利益は99億2千5百万円増益（前年同期比12.3%増）の909億4千6百万円となりました。

b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費55億9千1百万円増加（前年同期比8.2%増）し、736億6千6百万円となりましたが、売上高販管費率は前年と同水準を維持しました。売上総利益の増加も加わり、営業利益は43億3千4百万円増益（前年同期比33.5%増）の172億7千9百万円となりました。

　経常利益は営業利益に加え為替差益などを計上し、52億4千8百万円増益（前年同期比37.4%増）の192億8千8百万円となりました。

c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、主に固定資産売却益を計上したこと等により10億7千5百万円となりました。特別損失は、棚卸資産評価損を計上したこと等により5億2千7百万円となりました。法人税等は、前年同期比で18億4千7百万円増加し54億1千2百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億1百万円増益（前年同期比44.4%増）の143億1千1百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。また、安定的な運転資金確保を目的に取引銀行と当座借越契約を締結しております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債は126億6千4百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
　従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。

（注）　「その他の収益」の区分は、不動産収入を含んでおります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。

（注）　「その他の収益」の区分は、不動産収入を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　当連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。