ルックホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。

(アパレル関連事業)

「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。

また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.、(株)アイディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。

「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。

また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。

「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。

「その他海外」におきましては、Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。

(生産及びOEM事業)

(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。

(物流事業)

(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。

(飲食事業)

(株)ルックは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリア マルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っておりましたが、今後の採算性が見込めないため2023年４月をもって事業を終了いたしました。

なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇や急激な円安の進行、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

当アパレル・ファッション業界におきましては、物価上昇の影響等による生活防衛意識の高まりが懸念されるものの、旅行やイベント等への外出機会の増加やインバウンド消費が伸長するなど、総じて回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画」で掲げる重点政策を、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、継続的に推し進めてまいりました。EC事業の強化策に取り組むとともに、行動制限の緩和に伴い店舗販売にも注力してまいりました。また、不採算事業の終了など、徹底した効率経営にも努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は554億７千５百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は30億６千９百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は35億７千８百万円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億５千８百万円（前年同期比7.7％減）となり、中期経営計画で掲げた業績目標の経常利益30億円を上回りました。

セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。

(アパレル関連事業)

「日本」につきましては、直営店や百貨店の集客が回復傾向にある中、「スキャパ」においては、年間を通じてジャケットアイテムの販売が好調に推移したことや受注会の開催等、顧客との関係強化策が奏功し売上が好調に推移いたしました。主力ブランドの「マリメッコ」では、バッグカテゴリーの販売が好調に推移したことやインバウンド需要を取り込む等、プロパー販売強化により売上が堅調に推移いたしました。「A.P.C.」では、５年振りとなる音楽イベントや顧客向けのワークショップを開催しブランドプレゼンス向上に注力いたしました。また、大手セレクトショップへの卸売が伸長し売上高が増加いたしました。「イル ビゾンテ」では、インスタグラムやLINEの公式アカウントを開設しSNSでの発信を強化するとともに、「GREGORY」等とのコラボレーション商品の発売によるブランド価値向上施策を実施するなど、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。EC事業においては、店舗受け取りサービスの拡大等、お客様の利便性向上に引き続き取り組むとともにEC限定ギフトセットの導入、ラッピングサービスの拡充によるギフト需要への対応を強化したものの、行動制限の緩和に伴い店舗への集客が伸長したことなどにより売上高が減少いたしました。これらの結果、売上高は237億８千万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は18億１千８百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

「韓国」につきましては、物価高騰による消費者心理の萎縮や、海外旅行先での消費が活発化するなどの影響により百貨店の集客・売上高ともに減少傾向にあり、インバウンド消費についても中国人観光客の売上の回復が遅れており厳しい状況が続いております。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおいても、主力市場である百貨店インショップでは売上高が減少したものの、自社ECサイト「I.D.LOOKモール」を含むオンラインストアは堅調に推移し、アウトレット店舗でのセール販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は291億６千４百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は18億９千４百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が春以降に増加した米国及び欧州からの観光客の増加により順調に推移し、主力の卸事業も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は47億２千７百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は１億４千２百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

「その他海外」（香港・中国・米国）につきましては、米国において「イル ビゾンテ」の小売事業での売上高が増加した一方、採算性が悪化した香港、中国の事業を終了いたしました。その結果、売上高は３億４千万円（前年同期比24.9％減）、営業損失は４千９百万円（前年同期は９千９百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、アパレル関連事業の売上高は580億１千２百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は38億６百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

(生産及びOEM事業)

「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上高、外部受注ともに増加した結果、売上高は24億４千９百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は６千８百万円（前年同期比179.4％増）となりました。

(物流事業)

「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が減少した結果、売上高は11億４千３百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比52.1％減）となりました。

(飲食事業)

「飲食事業」につきましては、株式会社ルックが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、売上高は６百万円（前年同期は５千３百万円）、営業損失は６百万円（前年同期は２千７百万円の営業損失）となりました。なお、「ジェラテリア マルゲラ」は今後の採算性が見込めないため2023年４月をもって終了いたしました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の他に商品仕入が14,087百万円あります。

② 受注状況

当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が19億１千６百万円減少しましたが、商品及び製品が10億９百万円、マーケティング関連資産が７億５千４百万円、投資有価証券が８億３千６百万円、退職給付に係る資産が５億８百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億９千９百万円増加し、568億５千８百万円となりました。

②　負債

負債につきましては、支払手形及び買掛金が９億５千７百万円、借入金が９億７千７百万円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ21億１千万円減少し、224億３千４百万円となりました。

③　純資産

純資産につきましては、利益剰余金が19億９千５百万円、為替換算調整勘定が17億３千７百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億１千万円増加し、344億２千３百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、60.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は33億４千２百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費15億９百万円、減少要因として棚卸資産の増加９億２千万円、仕入債務の減少10億４千９百万円、法人税等の支払額16億９千３百万円などにより、11億４千２百万円の収入（前年同期は28億４千万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出９億３千６百万円、無形固定資産の取得による支出５億円などにより、15億７千６百万円の支出（前年同期は８億８千４百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減額10億４千９百万円、配当金の支払額４億６千３百万円などにより、15億４千４百万円の支出（前年同期は24億８千万円の支出）となりました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額５千８百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ19億１千９百万円減少し、73億２千３百万円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。

当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。

資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

また、中長期的な経営基盤の構築を目的として、2020年度においてシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社２社が、海外においては海外の連結子会社５社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。また、物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(香港・中国・米国)の４つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計７つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△596百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,752百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,050百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,570百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,043百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△658百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,908百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,071百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去13,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,837百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注)１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注)１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。