ルックホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。(　)内は臨時従業員の年間平均人員であり、外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでおります。

３．「全社（共通）」に記載している従業員数は、特定のセグメントに帰属しない提出会社の人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て「全社（共通）」に帰属するため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社４社の労働組合はＵＡゼンセンルックユニオンと称し、本社に同組合本部が、また本社及び大阪支店に支部がおかれ2023年12月31日現在における組合員数は164名で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお労使関係は安定しております。

また、一部海外連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４．労働者の人員数について、日給制労働者は出勤日数、時給制労働者は労働時間を基に換算し算出しております。

５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表項目として選択していない会社については、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの

将来予測には、不確実な変動要素が含まれており実際の成果などが見通しとは異なる場合がございます。

当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高めることを基本に、新しいライフスタイルや価値の創造を通じて生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主の皆様の期待に応え、あわせて働く従業員の豊かな生活の向上を目指すことで中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

この理念のもと、2024年からの中期経営計画においてもサステナビリティへの取り組みを「ESG戦略の強化」として重要な経営課題と位置づけ、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しております。

(1)ガバナンス

　当社グループは、2022年よりサステナビリティ推進担当を選任しております。サステナビリティ推進担当は、各種取り組みを策定しグループ各社と連携し共同で進めております。各種取り組み状況につきましては、重要性に応じて取締役会へ報告され、情報の共有を行っております。

　また、推進体制の更なる強化のため、2024年3月より代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長に任命された取締役を委員長とし、グループ会社社長、本社部門や事業部門の責任者で構成され、サステナビリティに関する活動方針の策定や実施事項の検討や進捗状況のモニタリングを行います。取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、指示・承認・監督を行います。

(2)戦略

① 気候変動・環境問題

　気候変動・環境問題全般に関する「戦略」の記載につきましては、マテリアリティの策定段階にあるため、今

後の状況に応じて検討してまいります。

② 人材育成及び職場環境整備方針

　当社グループは、経営理念である「お客さま第一主義」を実践するため、行動指針に基づき社会環境や経営戦

略に沿った人材育成及び職場環境の整備を進めております。

　人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性を持った多様な人材が、年齢や性別にとらわれず

自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくこを方針としております。

具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創してい

きます。

 ・マルチ・タスク人材の育成

 ・DX推進をリードできる人材の育成

 ・教育、研修制度の充実

 ・販売職から本部スタッフへの転換推進

 ・若手の積極登用

　また、当社グループは生産性の向上や従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な働き方に対応した柔

軟な職場環境の整備に努めております。女性活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに多様な人材

が活躍できる職場環境づくりを目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」、「次世代育成支援対策

推進法に基づく一般事業主行動計画」をそれぞれ策定し、これら計画に沿って環境整備を進めております。

 ・ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方

 ・従業員の処遇改善

 ・健康経営優良法人の認定取得

(3)リスク管理

　当社グループは、リスク管理の体制として危機管理規程を定め同規則に則った管理体制を構築しております。代表取締役より任命された取締役を委員長とする危機管理委員会を設置しており、適宜開催し当グループにおけるリスクに関する情報収集・見直し・対応策の検討を行っております。発生する恐れのある個々のリスクに対しては、重要度に応じて委員長から取締役会等やその他委員会に報告がなされます。また、取締役で構成されるリスク評価委員会においても、年1回財務に関わるリスクを識別、分類、評価を行っております。

　サステナビリティに関するリスクについては、現状危機管理委員会にて対応しておりますが、今後はサステナビリティ委員会にてより詳細に検討を行った上で、全社的なリスクマネジメントに統合されるよう危機管理委員会と連携を図り、各部門におけるリスクへの対応を検討し、実施してまいります。

(4)指標及び目標

① 気候変動・環境問題

　気候変動・環境問題全般に関する「指標及び目標」の記載につきましては、現在当社グループ（国内連結子会

社）の事業活動における温室効果ガス排出量の調査・算定を行っており、2024年度中の開示を検討しております。

② 人的資本・環境整備

　当社グループでは、上記「（2）戦略　②」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

管理職に占める女性の割合

男性労働者の育児休業取得率