ルックホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。(　)内は臨時従業員の年間平均人員であり、外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでおります。

３．「全社（共通）」に記載している従業員数は、特定のセグメントに帰属しない提出会社の人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て「全社（共通）」に帰属するため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社４社の労働組合はＵＡゼンセンルックユニオンと称し、本社に同組合本部が、また本社及び大阪支店に支部がおかれ2024年12月31日現在における組合員数は155名で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお労使関係は安定しております。

また、一部海外連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３．労働者の人員数について、日給制労働者は出勤日数、時給制労働者は労働時間を基に換算し算出しております。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表項目として選択していない会社については、記載を省略しております。

５．該当する対象者がいない項目については、「―」にて表示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測には、不確実な変動要素が含まれており、実際の成果などが見通しとは異なる場合がございます。

当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値の創造を通じて、お客さまの満足を追求し、生活文化の向上に貢献することを経営理念としております。常に未来を見つめ、あらゆるステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、「サステナビリティ基本方針」を定め、特定したマテリアリティに沿って取り組みを進めております。

(1)ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関するガバナンスと執行の高度化を目的に、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役に任命された取締役を委員長とし、グループ会社社長のほか本社部門や事業部門の責任者で構成されています。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する活動方針の策定や実施事項の検討、進捗状況のモニタリング等を行います。サステナビリティ委員会から取締役会へ定期的に報告することで、適切な監督が行われています。組織横断的な取り組みの強化と、経営にサステナブルな視点を取り入れ、事業を通じた社会課題の解決と企業成長の両立に努めます。

(2)戦略

　当社グループは、様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、優先的に取り組むべき5つのマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しました。

① 気候変動・環境問題

　当社グループは、気候変動の要因とされる温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向け、削減目標及び削減へのアクションプランを定めております。具体的には、温室効果ガス（GHG）排出量については、SCOPE1・2のCO2排出量を2030年度までに2022年度比で35％削減する目標を定めております。そのためのアクションプランとして、自社契約している事業所や店舗において再生可能エネルギー由来の電力を導入するほか、節電及びLEDへの切り替えにより電力消費を減らす取り組みを推進してまいります。

② 人材育成及び職場環境整備方針

イ．人材育成

当社グループは、人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性をもった多様な人材が、年齢や性別にとらわれず、自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくことを方針としております。

具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創していきます。

 ・マルチ・タスク人材の育成

 ・DX推進をリードできる人材の育成

 ・教育、研修制度の充実

 ・販売職から本部スタッフへの転換推進

 ・若手の積極登用（以下図）

ロ．働きがいのある職場環境

当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値を創造し、生活文化の向上に貢献してまいります。その活動の根幹には、従業員の「こころと身体の健康」があり、その活力が個々の能力や個性を最大限発揮し、ひいては企業価値を最大化するものと考えております。

当社グループでは、企業価値を最大化するため、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体になり、従業員の健康増進と働きがいのある環境の整備を実現すべく健康づくりを推進してまいります。

ハ．ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは生産性の向上や従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な働き方に対応した柔軟な職場環境の整備に努めております。女性活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」をそれぞれ策定し、これらの計画に沿って環境整備を進めております。これらの取り組みにより、2024年に「くるみん」の認定を取得いたしました。

(3)リスク管理

　当社グループは、リスク管理の体制として危機管理規程に定められた、代表取締役より任命された取締役を委員長とする危機管理委員会を設置しております。危機管理委員会は、適宜開催され、当社グループにおける総合的なリスクの情報収集を行います。

　サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会が危機管理委員会やコンプライアンス委員会等と連携し、対応策の策定に努めております。

(4)指標及び目標

① 気候変動・環境問題

　当社グループは、「（2）戦略　①気候変動・環境問題」の指標及び目標について、国内グループの連結範囲での温室効果ガス（GHG）排出量の算定を行っております。

　その指標及び目標は次のとおりです。

② 人的資本・環境整備

　当社グループでは、「（2）戦略　②人材育成及び職場環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、国内グループの連結範囲で次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（注）「－」は、対象者がいない場合を示しています。