日本紙パルプ商事

イ　自然災害リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、国内外に複数の拠点を有して事業を展開しており、地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火等の自然災害、並びにそれらに伴う停電・断水・交通網の寸断等の影響を受ける可能性があります。これらの自然災害は、当社グループの事業拠点や主要なサプライヤー等が所在する地域においても、今後も一定の頻度で発生しうると認識しています。

自然災害が発生した場合、当社グループの製造・物流・販売等のオペレーションが停止または大幅に制約されることに加え、設備・在庫等の物的損害、役職員の安全確保にかかるコストの増加、サプライチェーンの断絶や原材料調達の遅延・価格高騰などが生じる可能性があります。

その結果、売上高の減少、復旧費用や代替調達コストの増加、保険で補填されない損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

自然災害については、アセスメントにおいて、リスク度が極めて高く、かつ対策の見直しが必要な課題として認識されました。

これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントの指導のもと、人命尊重を最優先とする方針に基づき初動対応の全面的な見直しを行うとともに、事業継続に重点を置いたBCPのプロセスと手順の見直しを進めております。また、自然災害に伴う経済的損失の一部をカバーするため、保険の見直しを継続的に行うとともに、防災訓練や安否確認訓練等を通じて役職員の防災意識の向上に努めています。

ロ　海外安全リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループが事業を行う、または主要な取引先・サプライヤーが所在する国・地域において、戦争、内乱、武力衝突、テロ行為、政情不安、経済制裁等が発生した場合、事業活動に重大な影響を受ける可能性があります。

これらが発生または激化した場合、当社グループの拠点や設備への直接被害、従業員の安全確保の困難化に加え、輸出入規制・経済制裁・通商摩擦等による取引制限、物流・金融システムの混乱、為替レートや資源価格の急激な変動、顧客需要の減退等を通じて、当社グループの事業運営が制約される可能性があります。

　当社グループの対応

近年の地政学的リスクの高まりを受け、アセスメントでは、特に戦争・テロについては最も対策度に課題があるとの評価となりました。

これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントの指導のもと、有事発生時における危機管理体制の見直しを行うとともに、現地役職員及び駐在員の安全確保を最優先とすべく、海外安全マニュアルの全面的な見直しを進めています。

ハ　設備の火災・爆発・事故リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループの設備において、経年劣化、人為的ミス、想定外の不具合等により、火災、爆発、機械事故のほか、重大な故障、不具合、停電等が発生する可能性があります。

これらが発生した場合、当該拠点における製造・物流・サービス提供の停止または大幅な制約により、取引先への納期遅延・供給停止等が生じるおそれがあり、売上機会の喪失、収益性の悪化、追加的な投資負担の増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

アセスメントでは、特に製紙加工事業において、設備の火災・爆発・事故のリスク度が上位になりました。

当社グループは、定期点検・予防保全の徹底、老朽設備の計画的更新、消防・防災設備の整備・点検を実施するとともに、危険物の適切な管理や安全教育の実施により、火災・事故等の未然防止と被害最小化に取り組み、一方で、保険加入により一定の経済的損失の補填を図っています。また、グループ内で事故等が発生した際は、「環境・安全推進室」より、原因や再発防止策などの情報をグループ内各社に横展開し、グループ全体で安全に対する意識の底上げを図っています。

ニ　人材関連リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は人材にあると認識しており、適切な人材の採用・育成・確保及び従業員のエンゲージメント維持が重要な経営課題となっています。一方で、少子高齢化の進展や労働市場の流動化、専門性の高い人材に対する需要の高まり等を背景に、必要とする人材を適時・適切に確保し、長期にわたり定着させることが困難となるリスクがあります。

必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、多様な価値観や能力を有する人材が十分に育成できなかった場合、当社グループの事業戦略の遂行や新規事業・新サービスの開発が遅延もしくは停滞し、生産性や品質、サービスレベルの維持・向上が困難となるなど、グループの中長期的な企業価値を低下させるおそれがあります。

　当社グループの対応

当社グループは、事業を展開する各国・地域において法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連のリスクの低減に継続的に取り組むとともに、OVOL長期ビジョン2030で掲げる「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」を目指し、従業員の満足度をより高めつつ、多様な人材が個性を活かして挑戦し続けられる企業風土の醸成に取り組んでいます。

なお、当社グループにおける人的資本・多様性に対する取組は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 戦略 ② 人的資本・多様性に対する取り組み」及び「(5)指標及び目標　② 人的資本・多様性に対する取り組み」をご参照ください。

ホ　ＩＴ・セキュリティに係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

外部からの予期せぬ不正アクセスやランサムウェアによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態、さらには社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　当社グループの対応

当社グループは、ＩＴインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセスの防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化等にも努めております。また、インシデント対応手順・連絡体制の整備と訓練、役職員への継続的な情報セキュリティ教育等により、攻撃を受けた場合でも被害の最小化を図る体制の整備を進めています。

イ　主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は、紙・板紙の生産量及び消費量の減少によって発生・需要ともに一層減少するリスクがあります。

世界全体でみれば紙パルプの市場規模は緩やかに拡大すると予想されるものの、日本をはじめとする先進国においては印刷・情報用紙の需要減少傾向が顕在化しており、製紙原料である古紙についても既に発生量が減少しております。

また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。

マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、当社グループが顧客の求める製品・商品を競争力ある価格により提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

主力である印刷・情報用紙及び包装用途向けの紙・板紙に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を推進するとともに、紙の価値普及に向けた取り組みを実施しております。具体的には、紙の有する特性や魅力、環境面での優位性等に関する情報発信を継続しております。

海外卸売

製紙加工

・製紙加工

段ボール事業、再生家庭紙事業においては、インバウンド需要も含め、今後も比較的安定した需要を見込んでおりますとともに、段ボール事業においては通販用緩衝材、再生家庭紙事業においては高付加価値製品などの開発・生産により、新たな需要の確保にも注力しております。さらに、再生家庭紙事業では、原料古紙の確保と取引先との関係強化に向け、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環型リサイクル体制の構築に取り組んでおります。

・環境原材料

古紙調達網の整備等により、古紙調達量を確保し、国内製紙メーカーへの安定供給の維持に取り組んでおります。また、収益性の低い事業会社における事業の停止や、一部事業拠点の売却・統廃合等により、事業ポートフォリオの見直し及び固定費負担の軽減に取り組んでおります。

・製紙加工と環境原材料の相互補完

当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益減少を製紙加工セグメントが製造コストの減少として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造を構築しております。

環境原材料

ロ　不動産市況の影響

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社は、国内所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。

賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。

しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性は現在のところ僅少であると考えております。

ただし、契約期間や契約方法によっては市況上昇分の賃料への転嫁がスムーズに進められないリスクや、築年数の経過に伴い競争力が低下し賃料が上げられないリスクがあります。

　影響を受けるセグメントと対応

不動産賃貸

適切な契約更新による賃料収入の確保、築年数が経過した物件に対してはリノベーションによるバリューアップ、場合によっては資産の入れ替えや売却等、選択肢を限定しない検討を行い、不動産ポートフォリオの最適化をより一層進めてまいります。

ハ　仕入先メーカーの方針変更リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙及び板紙を製造しており、需要動向や製造コスト等を理由に既存商品の生産を中止する決断を下すことがあり、その場合は当社グループが失注する可能性があります。

また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入比率は44.8％、日本製紙㈱からの比率は14.6％と高い比率となっております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

調達先のグローバル化など多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しております。

また、サプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。

海外卸売

ニ　紙販売代理店機能の低下に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてきた機能・役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。その場合、当社グループの主力事業である卸売事業に大きな影響を与える可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

・国内卸売及び海外卸売

主力である印刷・情報用紙及び包装用途向けの紙・板紙に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を推進するとともに、紙の価値普及に向けた取り組みを実施しております。具体的には、紙の有する特性や魅力、環境面での優位性等に関する情報発信を継続しております。

・当社グループ全体

製紙加工や環境原材料等の事業を拡大し、事業ポートフォリオの多角化を通じて当該リスクの影響を低下させることを目指しております。

また、人権侵害や環境負荷のリスクに配慮しながらサプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。

海外卸売

ホ　カントリーリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、海外の会社との取引や出資において、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延、不能等が発生するカントリーリスクを負っております。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

海外卸売

当社子会社所在国の政治、経済、社会情勢の変化については、現地勤務者や専門機関、取引先金融機関からの情報を適宜入手し、適切な経営判断や営業取引条件の設定・見直しに努めております。

製紙加工

環境原材料

イ　取引先の信用リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、取引先に対して掛売りを行っているほか、前渡しや貸付を行う場合があります。

このため、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　当社グループの対応

当社グループでは取引先ごとの信用限度額設定とその定期的な見直しや、与信先の信用状態に応じた担保・保証の設定、信用保険の付保等の債権保全策を講じております。

ロ　物流機能に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

人口減少及び高齢化社会の進展にともない、トラック配送のドライバー等、物流機能を担う人手が不足する状態が徐々に顕在化しており、配送・保管コストの上昇や、人手の確保が困難になることで商品を適時適切に運べない等の機会損失が発生するリスクが高まっております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

ＩＴ等を活用した合理化を徹底し、国内では、同業他社との物流共同化、週間配送量の平準化、委託倉庫における待機時間の削減、リードタイムの確保及び付帯作業の見直し等を推進しております。

家庭紙においては、配送効率の向上とドライバーの作業負担軽減を両立させたノーパレット輸送を推進しております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

イ　新たな事業投資に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図り、事業ポートフォリオの最適化を目的として、新会社の設立やＭ＆Ａを含めた既存の会社への投資等を経営戦略のひとつとしております。

当社グループが実行した事業投資について、当社グループ及び投資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していた収益やシナジー効果を得られない可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

新たな投資を行う際は事前にリスクについて十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づく審査や、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを実施するなど極力諸リスクを回避するように努めております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

ロ　関係会社株式及びのれんの減損リスク　

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、保有する関係会社の株式を貸借対照表に関係会社株式として計上しております。

株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合、減損損失を計上することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。

のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

グループ会社の財政状態、経営成績、事業計画等について定期的に収集し、減損の兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

ハ　有形固定資産の減損リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、国内卸売事業や海外卸売事業における事務所や倉庫、製紙加工事業や環境原材料事業における生産設備並びに、不動産賃貸事業における賃貸用不動産等の固定資産を保有しておりますが、将来の経済状況が悪化し、収益性が有形固定資産の回収可能価額を下回った場合、有形固定資産の減損が発生する可能性があります。

有形固定資産の減損については、兆候の有無を判定し、兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

グループ会社の財政状態、経営成績について定期的に収集し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

不動産賃貸

　定期的に物件ごとの回収可能価額を調査し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。

ニ　資金調達に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、事業活動及び事業投資等で必要となる資金について、財務の健全性維持を勘案し、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行による金融市場からの調達を行っております。

金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関、機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インフレ率の変動や金融政策の先行き不透明感、地政学的リスクの高まり等を受け、各国中央銀行はそれぞれの経済状況に応じた金融政策を実施していることから、今後の国内外における動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当該リスクが顕在化する可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループは、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境等を考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務の健全性維持との両立を基本方針としております。

ホ　為替変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、日本円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っております。

また、当社グループの連結財務諸表には、海外の連結子会社の資産・負債及び損益も組み込まれております。これらの企業はそれぞれ日本円以外の通貨にて財務諸表等を作成しており、各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

当社グループは、貿易取引では原則として先物為替予約等によるヘッジ策を講じております。ただし、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

ヘ　保有する投資有価証券の価格変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、仕入先企業、販売先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式を保有しております。

当社グループが保有する有価証券のうち、時価を有するものについては、金融商品市場の動向等による価格変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループは、保有する有価証券については個別銘柄ごとに時価及び定量・定性面での関係性を取締役会等に定期的に報告し、保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、保有株式の縮減を進めていく方針です。

ト　税務に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。
　また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。
　当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り（将来の課税所得の見積りを含む）が必要となっており、それらの変動によって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
　一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。その場合、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、必要に応じて増額・減額を行っております。

イ　法的規制

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、国内外において、紙、板紙、パルプ、古紙、関連商品等の卸売事業のほか、製紙加工事業、環境原材料事業、不動産賃貸事業を展開しており、それぞれの事業活動において、日本及び各国の各種法令・規制の適用を受けております。これらの法令・規制について改正や解釈の変更、または新たな規制の導入が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、製紙加工事業及び環境原材料事業においては、大気汚染防止、水質保全、土壌汚染対策、廃棄物処理及びリサイクル等に関する各種環境関連法令の適用を受けております。これらの規制が強化された場合には、対応コストの増加や設備投資の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該リスクの顕在化の時期及び影響の程度については、不確実性が高く、現時点において合理的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　当社グループの対応

当社グループは、コンプライアンス経営の確立を重要な経営課題と位置づけ、全従業員を対象としたeラーニングや各種研修、セミナーの実施に加え、子会社において取締役等の重要な役職に就く出向者に対する研修及びガイダンスを行うなど、法令遵守体制の強化に努めております。

また、グループ各社における環境関連法令・労働安全法令等への対応並びに安全操業体制の強化を、環境・安全推進室が中心となり推進しております。さらに、グループ横断組織である「OVOL環境・安全委員会」を通じて、法令遵守に関する意識の醸成、法令改正に関する情報の定期的な共有、並びに環境・労働安全に関する知見の共有を行っております。

ロ　訴訟に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・係争・その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。

当連結会計年度において当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。しかし、今後何らかの訴訟が提起された場合、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

リスク管理委員会を当社内に設置し、法律事務所等の専門家の助言を得ながらリーガルリスクの最小化、コンプライアンス違反の未然防止等に努めております。

イ　人権問題に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、人権の尊重を事業活動の基盤であると認識し、当社グループ事業に関わるすべての人々の人権を尊重する責任を果たすため、「日本紙パルプ商事グループ人権方針」を策定しております。また、経営層を対象とした外部有識者による「ビジネスと人権」に関する研修の実施や、2024年５月に「日本紙パルプ商事グループ　持続可能な調達に対する考え方」を策定・公表するとともに、グループ従業員への「ビジネスと人権」教育を実施するなど、人権尊重への取り組みを推進しております。

一方で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づく企業への要請や社会的関心が高まるなか、当社グループの人権への取り組みが十分に機能しない場合、もしくは不十分と評価された場合には、顧客、金融機関、株主等のステークホルダーからの信頼低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループ内において人権に関する問題が発生し、その対応が不十分であると認識された場合には、顧客や金融機関等からの監査要求や、取引条件の見直し、融資の制約等を受ける可能性があります。加えて、サプライヤーや業務委託先において人権問題が発生した場合にも、当社グループに対して是正措置や救済対応の実施が求められ、これらの対応が不十分と評価された場合には、取引の縮小・停止やブランド毀損等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループは、人権尊重の取り組みの実効性向上及びグループ全体への浸透を図るため、グループ及びサプライチェーンにおける人権リスクの把握・改善に向けた人権デュー・デリジェンスを継続しております。2025年度には当社グループの重要な人権課題を特定するとともに、当社及び国内グループ会社の役職員に対し当該「人権課題に関する研修と理解度確認テスト」を実施しました。また、主要サプライヤーに対して、アンケート調査を実施し、人権リスクの評価・把握に努めております。加えて、当社グループのサプライヤーや業務委託先等における人権への負の影響を救済する苦情処理窓口の設置についても検討を進めております。

今後も、これらの取り組みを継続・高度化することにより、人権リスクの低減と適切な対応体制の構築を推進し、サプライチェーン全体での人権尊重の徹底を図ってまいります。

イ　気候変動に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

脱炭素社会への移行が進展する中、当社グループは、カーボンプライシングの導入、市場ニーズの急速な変化、環境規制の強化、並びに金融機関等の投融資基準の見直し等の影響を受ける可能性があります。特に、これらの変化への対応が不十分または遅延した場合、温室効果ガス(GHG)排出量の多い製紙加工事業等において、炭素税の負担増加や対応コストの上昇により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループは、気候変動が事業に与える影響を重要な経営課題と認識し、TCFD提言に沿った情報開示を実施しております。また、当社は、「GXフューチャー・コンソーシアム」（旧「TCFDコンソーシアム」）に参加し、気候関連及びGXに関する知見共有や開示の高度化に取り組んでおります。

TCFD提言に基づく取り組みとしてIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などの外部機関が公表する複数のシナリオ（気温上昇が1.5℃～2.0℃に抑制される場合及び4℃以上になる場合）を用い、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の各事業分野における気候変動の影響について定性的なシナリオ分析を実施し、2022年度に開示しております。さらに2023年度においては、移行リスク及び物理的リスクに関する財務インパクトについて、当社及び国内連結子会社を対象に試算を行い、開示内容の充実を図っております。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たりの配当額
（円）

2025年11月６日

取締役会

1,758

14

2026年５月13日

取締役会

2,296

20