OUGホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

水産物荷受事業・・・・　子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。

市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。

養殖事業・・・・・・・　子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でブリ、マグロの養殖を行っております。

上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。

食品加工事業・・・・・　子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。

子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。

子会社㈱ツナクラフトワークスは、冷凍マグロの加工を行っております。

上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。

物流事業・・・・・・・　子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行っております。

上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。

リース事業・・・・・・　子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。

水産物仲卸事業・・・・　子会社㈱大京及び子会社㈱タイゲンは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。

水産物小売事業・・・・　子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。

その他事業・・・・・・　その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社３社が当社企業集団に属しております。

（注）１．㈱ツナクラフトワークスの株式を、当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

２．食品加工事業に属しておりました関空トレーディング㈱、水産物仲卸事業に属しておりました㈱モトイについては、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。

(1）業務関連図

(2）業務系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得情勢には実質賃金の改善に足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しております。

　消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しております。

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は物価高騰も反映し総じて伸び悩んでおります。

　このような環境にあって、当社グループは、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し事業活動を展開しております。

　また、中計に従い、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」の事業テーマにグループ一体となって取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は350,092百万円（前年同期比105.1％）となりました。損益面では、売上総利益は31,346百万円（前年同期比111.1％）となり、営業利益5,100百万円（前年同期比163.4％）、経常利益5,891百万円（前年同期比150.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,527百万円（前年同期比125.1％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、物流費を中心に販管費は増加しましたが、販売単価の上昇及び販売数量の増加による増収と売上総利益率の上昇により、売上高213,419百万円（前年同期比105.8％）、セグメント利益3,585百万円（前年同期比178.4％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊・インバウンド関連需要が好調に推移する中、物流費を中心に販管費は増加しましたが、商品調達コストの上昇を販売価格に転嫁したことにより売上総利益率は上昇し、売上高135,992百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益1,922百万円（前年同期比133.7％）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売面では、販売単価の上昇、販売数量の大幅な増加により増収となりました。利益面では、餌料の高騰、酷暑による生育遅れ等により生産原価は上昇しました。この結果、売上高10,991百万円（前年同期比119.8％）、セグメント損失451百万円（前年同期はセグメント損失453百万円）となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、販売面では、連結子会社１社の解散により減収となりました。利益面では、原材料の高騰等により生産原価は上昇しました。この結果、売上高3,943百万円（前年同期比90.3％）、セグメント損失73百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、運送原価の上昇がありましたが、運送売上、センターフィ、ギフト作業売上がともに伸長し、売上高1,891百万円（前年同期比108.4％）、セグメント利益18百万円（前年同期比232.8％）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,396百万円（前年同期比89.5％）、セグメント利益14百万円（前年同期比18.1％）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて880百万円減少し、90,270百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少2,050百万円、棚卸資産の増加683百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて5,442百万円減少し、54,714百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,757百万円です。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて4,561百万円増加し、35,555百万円（自己資本比率39.4％）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,132百万円によるものです。

セグメントごとの資産は次のとおりです。

水産物荷受事業の資産は、棚卸資産は増加したものの、売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ772百万円減少の39,371百万円となりました。

市場外水産物卸売事業の資産は、売掛金は減少したものの、棚卸資産の増加、土地の増加により、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の34,663百万円となりました。

養殖事業の資産は、現金及び預金は増加したものの、売掛金の減少、棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ768百万円減少の7,607百万円となりました。

食品加工事業の資産は、売掛金の減少、連結子会社１社の解散により、前連結会計年度末に比べ756百万円減少の1,632百万円となりました。

物流事業の資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ17百万円増加の296百万円となりました。

その他事業の資産は、連結子会社１社の解散による資産の減少、リース投資資産の減少により、前連結会計年度末に比べ213百万円減少の1,699百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて361百万円増加し、2,787百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,716百万円の収入（前年同期は2,007百万円の収入）となりました。仕入債務の減少3,771百万円（前年同期は4,536百万円の増加）による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益6,563百万円（前年同期は3,748百万円）の計上、売上債権の減少2,154百万円（前年同期は4,615百万円の増加）が主な資金の増加要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは417百万円の支出（前年同期は1,204百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入1,448百万円（前年同期は17百万円の収入）がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,694百万円（前年同期は613百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,938百万円の支出（前年同期は1,113百万円の支出）となりました。借入金の減少による純支出1,532百万円（前年同期は735百万円の純支出）が主な資金の減少要因となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産・仕入実績

当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　売上高は、販売単価の上昇、販売数量の増加により前連結会計年度に比べ16,894百万円増収の350,092百万円となりました。

　セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で11,695百万円増収の213,419百万円、市場外水産物卸売事業で4,610百万円増収の135,992百万円、養殖事業で1,816百万円増収の10,991百万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の上昇により前連結会計年度に比べ3,131百万円増益の31,346百万円となりました。

　セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で1,919百万円増益の13,591百万円、市場外水産物卸売事業で906百万円増益の16,480百万円、養殖事業で150百万円増益の702百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、主に運賃・保管料等直接経費の増加により、前連結会計年度に比べ1,153百万円増加の26,245百万円となりました。

　セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で343百万円増加の10,005百万円、市場外水産物卸売事業で421百万円増加の14,557百万円、養殖事業で148百万円増加の1,154百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益の増加により前連結会計年度に比べ1,978百万円増益の5,100百万円となりました。

　セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で1,575百万円増益の3,585百万円、市場外水産物卸売事業で484百万円増益の1,922百万円、養殖事業で1百万円増益の△451百万円となりました。

（経常利益）

　営業外損益は、前連結会計年度から0百万円増加（純額）の790百万円の収益（純額）となりました。

　主な増減内容は、受取配当金の増加23百万円、養殖事業における養殖用配合飼料の価格の高騰などによる補助金収入の増加12百万円、支払利息の増加62百万円によるものです。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,979百万円増益の5,891百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　特別損益は、前連結会計年度から835百万円増加（純額）の671百万円の収益（純額）となりました。

当連結会計年度に計上した主な内容は、特別利益として固定資産売却益696百万円、投資有価証券売却益265百万円があり、特別損失として減損損失216百万円の計上がありました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2,814百万円増益の6,563百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等は、前連結会計年度から1,905百万円増加し2,036百万円となりました。

主な増加内容は、前連結会計年度に債務超過の連結子会社2社の解散・清算及び過年度に減損した不動産の売却の意思決定を行ったことにより繰延税金資産を1,200百万円計上し、当連結会計年度に実現したことにより当該繰延税金資産を取崩したことによるものです。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は908百万円増益の4,527百万円となりました。

③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりです。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資金効率の向上を目指しています。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、情報システムの高度化、営業拠点の確保です。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、銀行借入による資金調達につきましては、基本的に運転資金は短期借入、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入で調達しております。

　当連結会計年度末における借入金の残高は、前連結会計年度末と比べて1,532百万円減少し、24,521百万円となりました。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度は中計の初年度にあたり、中計達成に向けグループ一体となって取り組んでおります。

　中計の当連結会計年度の経営目標は、売上高335,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,700百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％維持、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）5.0％です。

　当連結会計年度の実績は、売上高350,092百万円、営業利益5,100百万円、経常利益5,891百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)13.6％、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)6.4％となり、全ての経営目標を大幅に上回る実績となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社として各グループ会社の経営管理を行い、各グループ会社は、水産物卸売事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「水産物荷受事業」は、「卸売市場法」に基づき卸売市場において水産物の販売を行っております。「市場外水産物卸売事業」は、卸売市場外において水産物の販売を行っております。「養殖事業」は、鮮魚の養殖を行っております。「食品加工事業」は、水産物を主とした食品の加工を行っております。「物流事業」は、水産物を主とした物流を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。また、「食品加工事業」の関空トレーディング㈱及び「その他」の㈱モトイは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現預金等）、長期投資資産（投資有価証券）に係る資産であります。

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないシステム開発、本社事務所設備に係る費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない器具備品等の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「食品加工事業」において、㈱ツナクラフトワークスの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが47百万円発生しております。