OUGホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

水産物荷受事業・・・・　子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。

市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。

養殖事業・・・・・・・　子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。

上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。

食品加工事業・・・・・　子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工等の鮮魚加工を行っております。

子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。

子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。

上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。

物流事業・・・・・・・　子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行っております。

上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。

リース事業・・・・・・　子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。

水産物仲卸事業・・・・　子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。

水産物小売事業・・・・　子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。

その他事業・・・・・・　その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社３社が当社企業集団に属しております。

（注）関空トレーディング㈱については、2024年２月８日開催の当社取締役会において、解散及び精算することを決議しております。また、㈱モトイについては、2023年12月14日開催の㈱ショクリューの取締役会において、解散及び精算することを決議しております。

事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。

(1）業務関連図

(2）業務系統図

（注）関空トレーディング㈱については、2024年２月８日開催の当社取締役会において、解散及び精算することを決議しております。また、㈱モトイについては、2023年12月14日開催の㈱ショクリューの取締役会において、解散及び精算することを決議しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の扱いが感染症法の「５類」に移行し、経済活動は正常化してきており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には持ち直しの動きがみられます。

　消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、厳しい状況にあります。また、消費者購買行動では、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しています。

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の正常化が進み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しつつあるものの、内食関連需要は消費者物価の高止まり等から総じて縮小しつつあります。

　また、価格動向については、円安やコスト上昇などを反映して、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は一部に下落はあるものの全般的に上昇し、これに呼応して販売価格も上昇しています。

　業界環境としては、価格上昇により需要が全般的に伸び悩む中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にあります。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　また、前中計の最終年度に当たり、当社グループは、引き続きグループ横断的な４つの重点テーマである「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」について、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させるべく取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,162百万円増加し、91,150百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,096百万円増加し、60,156百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,066百万円増加し、30,994百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は333,197百万円（前年同期比102.5％）となりました。損益面では、売上総利益は28,214百万円（前年同期比99.1％）となり、営業利益3,122百万円（前年同期比78.2％）、経常利益3,912百万円（前年同期比91.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,618百万円（前年同期比117.5％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、外食・中食関連の販売は回復傾向にある一方で、総じて商品調達コストが上昇する中で内食関連需要は縮小しつつあり、また、主要商材の一部に相場下落があり、当該在庫の早期販売を積極的に進めたことにより、売上高201,724百万円（前年同期比101.1％）、セグメント利益2,010百万円（前年同期比81.7％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊・インバウンド関連需要が回復しつつあることに加え、商品調達コスト等が上昇する中、販売価格への価格転嫁を進めたことにより、売上高131,381百万円（前年同期比103.9％）、セグメント利益1,437百万円（前年同期比346.7％）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、養殖ブリの在池量が多く販売価格が低下したことに加え、餌料の高騰等による生産原価の上昇もあり、売上高9,175百万円（前年同期比98.4％）、セグメント損失453百万円（前年同期はセグメント利益1,096百万円）となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、量販店向けの米飯加工やホテル・ブライダル向けの販売は回復傾向にあるものの、輸入原料の調達コストが高止まりしていることに加え、カット野菜の販売が減少したことにより、売上高4,368百万円（前年同期比99.2％）、セグメント損失91百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、運送原価の上昇はありましたが、センター業務売上及びギフト作業売上が増加したことにより、売上高1,745百万円（前年同期比104.8％）、セグメント利益８百万円（前年同期比107.3％）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,911百万円（前年同期比115.7％）、セグメント利益81百万円（前年同期はセグメント損失53百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて310百万円減少し、2,425百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,007百万円の収入（前年同期は682百万円の収入）となりました。売上債権の増加4,615百万円（前年同期は1,708百万円の増加）、棚卸資産の増加1,392百万円（前年同期は1,360百万円の増加）による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益3,748百万円（前年同期は4,488百万円）の計上、仕入債務の増加4,536百万円（前年同期は136百万円の減少）が主な資金の増加要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,204百万円の支出（前年同期は936百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出613百万円（前年同期は1,048百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,113百万円の支出（前年同期は399百万円の収入）となりました。借入金の減少による純支出735百万円（前年同期は1,132百万円の純収入）が主な資金の減少要因となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、69,908百万円（前連結会計年度末63,490百万円）となり、前連結会計年度末に比べ6,418百万円の増加となりました。増加の主な要因は、売掛金の増加（前連結会計年度末30,407百万円から当連結会計年度末35,258百万円と4,850百万円の増加）、棚卸資産の増加（前連結会計年度末29,421百万円から当連結会計年度末30,813百万円と1,392百万円の増加）によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、21,241百万円（前連結会計年度末18,497百万円）となり、前連結会計年度末に比べ2,744百万円の増加となりました。増加の主な要因は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末5,008百万円から当連結会計年度末6,842百万円と1,834百万円の増加）、新基幹システム構築などに伴う無形固定資産に含まれるソフトウエアの増加（前連結会計年度末170百万円から当連結会計年度末373百万円と203百万円の増加）及びソフトウエア仮勘定の増加（前連結会計年度末690百万円から当連結会計年度末956百万円と266百万円の増加）、退職給付に係る資産の増加（前連結会計年度末781百万円から当連結会計年度末1,464百万円と683百万円の増加）によるものであります。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前連結会計年度末10,663百万円から当連結会計年度末10,294百万円と369百万円の減少）によるものであります。投資有価証券の増加は主に、株価の上昇に伴う増加（前連結会計年度末1,809百万円から当連結会計年度末3,648百万円と1,838百万円の増加）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、50,888百万円（前連結会計年度末46,516百万円）となり、前連結会計年度末に比べ4,371百万円の増加となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末20,778百万円から当連結会計年度末25,428百万円と4,649百万円の増加）、１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末2,535百万円から当連結会計年度末3,059百万円と523百万円の増加）によるものであります。減少の主な要因は、短期借入金の減少（前連結会計年度末17,753百万円から当連結会計年度末16,658百万円と1,094百万円の減少）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,267百万円（前連結会計年度末9,543百万円）となり、前連結会計年度末に比べ275百万円の減少となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度末6,500百万円から当連結会計年度末6,335百万円と164百万円の減少）、退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末2,335百万円から当連結会計年度末2,281百万円と54百万円の減少）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、30,994百万円（前連結会計年度末25,927百万円）となり、前連結会計年度末に比べ5,066百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末13,002百万円から当連結会計年度末16,252百万円と3,250百万円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末1,217百万円から当連結会計年度末2,506百万円と1,289百万円の増加）によるものであります。

2）経営成績

（売上高及び売上総利益）

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の正常化が進み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しつつあるものの、内食関連需要は消費者物価の高止まり等から総じて縮小しつつあります。

　また、価格動向については、円安やコスト上昇などを反映して、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は一部に下落はあるものの全般的に上昇し、これに呼応して販売価格も上昇しています。

　業界環境としては、価格上昇により需要が全般的に伸び悩む中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にあります。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.5％増収の333,197百万円となったものの、商品調達コスト等の上昇により、売上総利益は、前連結会計年度に比べ0.9％減益の28,214百万円となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進めましたが、保管料等直接経費、光熱費の上昇により、前連結会計年度に比べ616百万円増加の25,091百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ21.8％減益の3,122百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、790百万円の収益（純額）と前連結会計年度の285百万円の収益（純額）から504百万円の収益の増加（純額）となりました。主な要因は、養殖事業における養殖用配合飼料の価格の高騰などによる補助金収入の増加（前連結会計年度125百万円から当連結会計年度577百万円と451百万円の増加）によるものであります。経常利益は、売上総利益の減益により、前連結会計年度に比べ8.5％減益の3,912百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、特別利益として受取保険金281百万円などの計上がありましたが、特別損失として災害による損失317百万円、事業整理損84百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ16.5％減益の3,748百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の減少（前連結会計年度1,410百万円から当連結会計年度130百万円と1,279百万円の減少）により、前連結会計年度に比べ17.5％増益の3,618百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※第76期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、新型コロナウイルス禍から国内の経済活動は正常化していくものと予想されますが、円安の進行、消費者物価の高騰、実質賃金の減少など厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は堅調に推移するものの、内食関連需要は生活防衛意識を反映して総じて伸びにくい状況下にあると予測されます。

　当社におきましては、前中計の遂行期間が終了し、一部指標等に未達はあるものの、業績値は累計期間で計画を達成することができました。

　2024年度からは、新たに３カ年（2026年度まで）を対象とした本中計（2024年５月10日公表）を策定し、遂行してまいります。

　本中計は、グループの経営環境を再確認するとともに、基本的には前中計の考え方を踏襲し、前中計の遂行によって得られた知見等を踏まえ、その発展形として策定しました。

　事業推進に当たっては、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」に取り組んでまいります。

　また、経営基盤の整備・強化に当たっては、１．「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、２．「人的資本充実等の人事関連」、３．「基幹業務システム導入等のシステム関連」、４．「ＩＲの体制整備・充実」、５．「品質保証活動の充実・高度化」、６．「サステナビリティの推進」、７．「共通機能の高度化」のテーマに取り組んでまいります。

　このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）契約債務

　2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用及び食品加工場運営費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報システムの高度化等であります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　2024年３月31日現在、長期借入金の残高は9,394百万円であります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、前中計の遂行期間が終了し、一部指標等に未達はあるものの、業績値は累計期間で計画を達成することができました。

　前中計の最終年度である2023年度の目標値は、売上高330,000百万円、営業利益2,700百万円、経常利益3,500百万円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.0％、自己資本比率35％であり、当連結会計年度の実績は、売上高333,197百万円、営業利益3,122百万円、経常利益3,912百万円、ＲＯＥ(自己資本利益率)12.7％、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)4.0％、自己資本比率34.0％となりました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、外食・中食関連の販売は回復傾向にある一方で、総じて商品調達コストが上昇する中で内食関連需要は縮小しつつあり、また、主要商材の一部に相場下落があり、当該在庫の早期販売を積極的に進めたことにより、売上高201,724百万円（前年同期比101.1％）、セグメント利益2,010百万円（前年同期比81.7％）となりました。

　セグメント資産は、売掛金の増加、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ3,909百万円増加の40,143百万円となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊・インバウンド関連需要が回復しつつあることに加え、商品調達コスト等が上昇する中、販売価格への価格転嫁を進めたことにより、売上高131,381百万円（前年同期比103.9％）、セグメント利益1,437百万円（前年同期比346.7％）となりました。

　セグメント資産は、売掛金の増加、ソフトウエア仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ2,101百万円増加の34,647百万円となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、養殖ブリの在池量が多く販売価格が低下したことに加え、餌料の高騰等による生産原価の上昇もあり、売上高9,175百万円（前年同期比98.4％）、セグメント損失453百万円（前年同期はセグメント利益1,096百万円）となりました。

　セグメント資産は、売掛金の増加、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加の8,376百万円となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、量販店向けの米飯加工やホテル・ブライダル向けの販売は回復傾向にあるものの、輸入原料の調達コストが高止まりしていることに加え、カット野菜の販売が減少したことにより、売上高4,368百万円（前年同期比99.2％）、セグメント損失91百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の増加、機械装置の増加により、前連結会計年度末に比べ51百万円増加の2,389百万円となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、運送原価の上昇はありましたが、センター業務売上及びギフト作業売上が増加したことにより、売上高1,745百万円（前年同期比104.8％）、セグメント利益８百万円（前年同期比107.3％）となりました。

　セグメント資産は、売掛金の増加、機械装置の増加により、前連結会計年度末に比べ28百万円増加の279百万円となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,911百万円（前年同期比115.7％）、セグメント利益81百万円（前年同期はセグメント損失53百万円）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の増加、リース投資資産の増加により、前連結会計年度末に比べ35百万円増加の1,912百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社として各グループ会社の経営管理を行い、各グループ会社は、水産物卸売事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「水産物荷受事業」は、「卸売市場法」に基づき卸売市場において水産物の販売を行っております。「市場外水産物卸売事業」は、卸売市場外において水産物の販売を行っております。「養殖事業」は、鮮魚の養殖を行っております。「食品加工事業」は、水産物を主とした食品の加工を行っております。「物流事業」は、水産物を主とした物流を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現預金等）、長期投資資産（投資有価証券）に係る資産であります。

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないシステム開発、本社事務所設備に係る費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない器具備品等の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。