2026.09.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: スターゼングループ 統合報告書2026

サマリ

スターゼンは、家畜の生産・調達から食肉の処理・加工、製造、物流・販売に至る「トータルサプライチェーン」を自社グループで一貫して担う食肉大手です。高度な加工技術を持つ「牛・豚部分肉製造マイスター」が品質面を支え、自社プロセスセンターや高付加価値商品の提供に強みを持ちます。現在は国内での盤石な基盤を活かし、日本産和牛と豪州Wagyuを二つの軸として世界へ挑むグローバルサプライチェーンの展開を推進しています。

目指す経営指標

・2030年度(2031年3月期)までに売上高5,500億円
・2030年度(2031年3月期)までに経常利益160億円
・2030年度(2031年3月期)までに経常利益の海外比率15%
・2030年度(2031年3月期)までにEBITDA210億円
・2030年度(2031年3月期)までにROIC6.0%以上
・2030年度(2031年3月期)までにROE10.0%以上
・2027年3月期までにDOE3.0%達成
・2030年度までに温室効果ガス(GHG)排出量スコープ1・2で42%削減(2022年度比)
・2030年度までに温室効果ガス(GHG)排出量スコープ3で25%削減(2022年度比)
・2027年度末までに女性管理職比率10%

用語解説

■食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける
スターゼンが掲げる経営理念であり、変化の激しい時代に対応し、自律自走型の組織で食の魅力を世界へ届け続ける姿勢を表しています。

■「いただきます」で、もっと元気に。「ありがとう」で、もっと笑顔に。
スターゼンのブランド・ビジョンであり、食を通じて人々を元気にし、多くの感謝と笑顔を循環させたいという願いが込められています。

■トータルサプライチェーン
家畜の生産・調達から食肉の処理・加工、製造、物流、販売に至るまでを自社グループで一貫して手がけ管理する、スターゼンの強みであり競争優位性の源泉となるビジネスモデルです。

■牛・豚部分肉製造マイスター
食肉製造における高度な専門知識と加工技能を証明する資格であり、スターゼンでは安全・安心で高品質な食肉の安定供給と技術継承を支える人材育成として取得を奨励しています。

■Zeusプロジェクト
単なる基幹システムの刷新にとどまらず、受発注から輸配送・在庫管理までを一元管理し、業務プロセス改革と一体で推進するスターゼンの全社的なDXプロジェクトです。

■インターナルブランディング(IB)活動
刷新した経営理念やブランド・ビジョンを社員一人ひとりが自分ごと化し、対話を通して日々の行動や自律的な組織風土の醸成につなげる社内浸透の取り組みです。

■AKUNE GOLD
スターゼンが海外市場に向けて展開している、高品質な日本産和牛の輸出専用ブランドです。

■AOMORI GOLD
和牛の輸出拡大とブランド力のさらなる向上を目指してスターゼンが新たに立ち上げた、輸出専用の和牛ブランドです。

■御櫻牛
豪州Wagyuコンテストにおいて金賞を受賞した、スターゼンオリジナルの豪州Wagyuブランドです。

■八桜牛
豪州Wagyuコンテストにおいて銀賞を受賞した、スターゼンオリジナルの豪州Wagyuブランドです。

■氷感熟成豚
専用の氷感庫で熟成させることで味や品質の差別化を図り、食肉相場の変動に左右されにくい高付加価値商品として展開している豚肉です。

■元気のばとん
スターゼンが価格だけでなく価値で選ばれるブランドづくりを目指して展開している、国産豚肉のオリジナルブランドです。

■エコスタ
環境配慮型物流への取り組みや環境への意識を親しみやすく伝えるために、導入した水素トラック等に表示されているスターゼンオリジナルの環境マークです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1948年6月

全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う

1949年8月

食肉の取り扱い開始

1955年10月

オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う

1957年4月

阿久根詰所を開設  豚枝肉の国内遠距離輸送開始

1961年2月

三井物産株式会社と資本並びに事業提携

1962年3月

横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始

1962年11月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1967年3月

東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立

1970年6月

商号を株式会社ゼンチクに変更

1972年5月

日本マクドナルド株式会社と取引契約、同年7月に千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始

1972年9月

海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU (AUSTRALIA) PTY LIMITED(現、STARZEN AUSTRALIA PTY LTD)を設立

1977年9月

東京証券取引所市場第一部へ株式を上場

1982年5月

株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始

1984年3月

ゼンチク最大の産地の食肉加工工場として株式会社阿久根ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場)を設立

1984年12月

加工食肉専用工場として松尾工場を新設

1986年4月

株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立

1987年11月

那須工場(現、ローマイヤ株式会社那須工場)を新築、黒磯工場の業務を移転

1994年10月

三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立

1996年4月

調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立

1996年10月

株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転

1998年5月

株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更

1999年4月

商号をスターゼン株式会社に変更

2000年2月

エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携

2002年5月

Starzen (America) ,Inc.を設立

2005年6月

ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化

2005年7月

青木製麺所の株式を取得、株式会社青木食品を設立

2005年10月

株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡

2007年7月

スターゼンインターナショナル株式会社を設立

2007年10月

スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化

2008年10月

国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立

2008年10月

量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継

2008年10月

ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡

2009年5月

ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立

2009年6月

STARZEN EUROPE ApSを設立

2010年7月

株式会社キング食品(広島県福山市)の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2010年7月

スターゼン広域販売株式会社を設立

2010年10月

プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化

2012年8月

ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化

2013年4月

スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立

2013年10月

STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立

2014年3月

東京部分肉センター株式会社(現、スターゼンロジスティクス株式会社)の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2015年4月

スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併

2016年5月

三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分

2016年9月

株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化

2017年2月

スターゼン食品株式会社を設立

2019年4月

当社がスターゼンインターナショナル株式会社とスターゼン食品株式会社を吸収合併

2020年4月

当社がスターゼン販売株式会社と株式会社ゼンチク販売を吸収合併

2021年12月

星徳真食品(上海)有限公司を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年4月

当社がスターゼンITソリューションズ株式会社を吸収合併

2025年4月

YORKRANGE Pty Ltdの全株式を取得し、同社を完全子会社化

2025年10月

ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2026年4月

株式会社オサベフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

スターゼンミートプロセッサー㈱

           (注)1

東京都

港区

100

食肉の処理加工

100.0

 

経営指導及び業務受託を行っております。
資金援助をしております。
債務保証をしております。
当社から土地建物等を賃借しております。
役員の兼任をしております。

ローマイヤ㈱

栃木県
那須塩原市

100

ハム・ソーセージの製造

100.0

経営指導及び業務受託を行っております。

債務保証をしております。
当社から土地建物等を賃借しております。

役員の兼任をしております。

㈱丸全

東京都

港区

60

食肉の販売

100.0

経営指導及び業務受託を行っております。

資金援助をしております。

債務保証をしております。

スターゼンロジスティクス㈱

東京都

港区

71

その他の関連事業 (貨物運送事業)

100.0

当社グループの物流業務を行っております。

経営指導及び業務受託を行っております。

資金援助をしております。

当社から建物等を賃借しております。

役員の兼任をしております。

㈱キング食品

広島県

福山市

56

食肉の処理加工

(魚肉の処理加工含む)

100.0

経営指導及び業務受託を行っております。
資金援助をしております。
債務保証をしております。

㈱ニックフーズ

東京都

中野区

95

食肉の販売

100.0

経営指導及び業務受託を行っております。

債務保証をしております。

役員の兼任をしております。

道央食肉センター㈱   

            (注)2

北海道

岩見沢市

60

食肉の処理加工

100.0 [100.0]

資金援助をしております。
当社から建物等を賃借しております。

㈲ミート・サービス

                      (注)2

青森県

三沢市

5

食肉の処理加工

100.0
 [100.0]

―

㈱青木食品

福島県

本宮市

100

その他の関連事業
(製麺業)

98.7

経営指導及び業務受託を行っております。
資金援助をしております。

STARZEN AUSTRALIA PTY LTD

豪州クィーンズランド州

千豪ドル
  10,950

食肉の販売

100.0

資金援助をしております。

STARZEN EUROPE ApS   

デンマーク国オーフス

千デンマーククローネ

125

食肉の販売

 100.0

―

Starzen(America),Inc. 

米国カリフォルニア州

千米ドル
 3,000

食肉の販売

100.0

―

YORKRANGE Pty Ltd

豪州クィーンズランド州

豪ドル

100

生産・肥育

100.0

―

BROAD WATER DOWNS Pty Ltd

         (注)1,2

豪州クィーンズランド州

千豪ドル

29,950

生産・肥育

100.0

[100.0]

―

ADiRECT SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポールドル

1,258

食肉の販売

100.0

役員の兼任をしております。

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

㈱美保野ポーク

青森県

八戸市

253

生産・肥育

50.0

―

ゼンミ食品㈱

千葉県

山武郡横芝光町

95

その他の関連事業
(調味料製造)

50.0

債務保証をしております。

当社から土地建物等を賃借しております。

役員の兼任をしております。

㈱南部ファーム

岩手県
九戸郡九戸村

60

生産・肥育

49.0

―

㈱阿久根食肉流通センター

                      (注)2

鹿児島県
阿久根市

375

食肉の処理加工

49.0

[2.3]

債務保証をしております。

オレンジベイフーズ㈱

愛媛県

八幡浜市

240

食肉の処理加工

30.0

経営指導を行っております。

プライフーズ㈱

青森県

八戸市

1,793

生産・肥育
食肉の処理加工

及び販売

29.6

当社から建物等を賃借しております。

G.&K.O'Connor Pty.Ltd.

豪州

ビクトリア州

千豪ドル
1,216

食肉の処理加工

21.0

―

(その他の関係会社)

 

三井物産㈱

          (注)2,4

東京都

千代田区

344,163

総合商社

(被所有)

16.3

[0.0]

役員の受入をしております。

 

(注) 1.特定子会社となっております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。

3.上記連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

4.有価証券報告書(又は有価証券届出書)の提出会社であります。