社長・役員
略歴
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1985年４月 |
株式会社横浜銀行入行 |
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2006年３月 |
同行白根支店長 |
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2009年４月 |
同行中山支店副支店長 |
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2013年４月 |
当社入社 |
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2013年７月 |
執行役員本社総務部長 |
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2018年６月 |
株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長 |
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2020年４月 |
当社執行役員本社マーケティング部長 |
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2021年４月 |
川崎丸魚株式会社代表取締役社長 |
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2021年６月 |
当社取締役 |
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2022年４月 |
当社代表取締役社長就任、現在に至る |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
8 |
58 |
10 |
3 |
1,954 |
2,037 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
4,197 |
1,438 |
39,679 |
497 |
12 |
26,697 |
72,520 |
9,706 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
5.79 |
1.98 |
54.71 |
0.69 |
0.02 |
36.81 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式894,898株は「個人その他」に8,948単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
小島 雅裕 |
1962年５月19日生 |
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（注） ３ |
9 |
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専務取締役 丸魚グループ営業統括 |
源波 秀樹 |
1969年１月29日生 |
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（注） ３ |
4 |
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常務取締役 川崎北部支社長 |
柴原 哲 |
1962年９月17日生 |
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（注） ３ |
8 |
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常務取締役 |
松尾 昌彦 |
1959年９月６日生 |
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（注） ３ |
24 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 本社営業統括部長 |
木村 孝幸 |
1963年12月１日生 |
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（注） ３ |
12 |
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取締役 執行役員 本社管理統括部長 兼経営企画室長 |
佐藤 彰 |
1972年４月23日生 |
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（注） ３ |
4 |
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取締役 非常勤 |
堀 晶子 |
1967年３月13日生 |
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（注） ３ |
－ |
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取締役 非常勤 |
工藤 光和 |
1961年８月22日生 |
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（注） ３ |
－ |
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監査役 常勤 |
多紀 知彦 |
1961年６月21日生 |
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（注） ４ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 非常勤 |
舟木 謙二 |
1961年６月30日生 |
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（注） ４ |
－ |
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監査役 非常勤 |
櫻井 陽一 |
1964年10月５日生 |
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（注） ４ |
－ |
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計 |
66 |
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（注）１．取締役堀晶子及び取締役工藤光和は、社外取締役であります。
２．監査役舟木謙二及び監査役櫻井陽一は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、うち２名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、内部監査室長 草間一昭、川崎北部支社総務部長 小畑和洋、本社営業一部長（大物、特種相対品担当） 渡部靖典、川崎北部支社営業統括部長兼マーケティング部長 藤山勝で構成されております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役堀 晶子氏は、佐藤・堀法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役工藤 光和氏は、横浜振興株式会社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と横浜振興株式会社との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
社外監査役舟木 謙二氏は、当社の主要株主であるマルハニチロ株式会社の取締役常務執行役員を兼務しており、また、当社は、マルハニチロ株式会社との間に製品販売の取引関係がありますが、その取引条件は一般取引先と同様であります。また、当社と同氏との間に個人的な利害関係はありません。
社外監査役櫻井 陽一氏は、株式会社朋栄の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と株式会社朋栄との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等
社外取締役及び社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「（３）（監査の状況） ①監査役監査の状況、及び ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
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（連結子会社） |
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㈱ハンスイ （注）２ |
横浜市瀬谷区 |
97,500 |
水産物販売事業 |
100.0 |
－ |
役員 ５人 |
商品の一部売買及び設備賃貸 |
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川崎丸魚㈱ （注）２ |
川崎市幸区 |
50,000 |
水産物卸売事業 |
51.0 |
－ |
役員 ３人 |
商品の一部売買 |
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館山丸魚㈱ |
千葉県館山市 |
25,000 |
水産物販売事業 |
100.0 |
－ |
役員 ２人 従業員 １人 |
商品の一部売買及び設備賃貸 |
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㈱横浜魚市場運送 |
横浜市神奈川区 |
10,000 |
運送事業 |
100.0 |
－ |
役員 ２人 執行役員 １人 従業員 １人 |
商品の一部運送 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ハンスイ及び川崎丸魚㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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（単位：千円） |
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㈱ハンスイ |
川崎丸魚㈱ |
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売上高 |
7,023,316 |
6,939,647 |
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経常利益 |
36,435 |
69,316 |
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当期純利益 |
54,867 |
51,133 |
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純資産額 |
392,845 |
100,086 |
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総資産額 |
1,441,123 |
1,046,135 |
沿革
２【沿革】
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1931年10月 |
横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。 |
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1944年７月 |
横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。 |
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1947年５月 |
神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。 |
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1947年10月 |
横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。 |
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1948年１月 |
横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。 |
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1951年８月 |
横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。 |
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1956年１月 |
川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。 |
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1956年９月 |
横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。 |
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1960年３月 |
有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。 |
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1963年６月 |
横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。 |
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1967年11月 |
横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。 |
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1970年10月 |
有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。 |
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1970年11月 |
小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。 |
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1973年８月 |
株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。 |
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1973年10月 |
横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。 |
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1976年６月 |
株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。 |
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1979年１月 |
株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。 |
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1982年７月 |
川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。 |
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1984年４月 |
有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。 |
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1984年12月 |
有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。 |
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1985年３月 |
小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。 |
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1986年10月 |
株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。 |
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1990年２月 |
株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。 |
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1991年12月 |
株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。 |
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1992年３月 |
株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。 |
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1993年６月 |
株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。 |
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1993年７月 |
株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。 |
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1996年11月 |
エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。 |
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2000年２月 |
株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。 |
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2000年２月 |
株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。 |
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2004年３月 |
エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年４月 |
川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。 |
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2008年４月 |
株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。 |
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2010年４月 |
株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2015年３月 2015年４月 2018年１月 2018年４月 2022年４月 |
横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。 横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。 川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。 横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |