横浜丸魚

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループでは、常に変化する事業環境の中で企業価値向上のためには、従業員の成長は重要な要素と考えております。従業員一人ひとりのライフワークバランスの充実に取り組み、それぞれが高い目標とモチベーション、そして「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持つことで、「移り変わる」時代に柔軟に対応し、持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。

　また、当社における正社員の給与その他の給付の額及び内容については、「公正な給与とは、本来その人の能力と、それにより遂行された仕事の成果によって決定されるものであるとともに、安定性のあるものでなければならない。」という理想に沿って、社員の現在および将来の生活の安定と仕事に対する意欲の刺激を狙いとして給与体系を構築しております。

　月例給は基本給と手当から構成され、基本給は基礎給、年齢、勤続年数、等級によって計算されます。年間二回の人事考課により基礎給のベースアップと等級が決定されます。等級については、職能資格制度により社員の職務遂行能力の発展段階に応じて、当社としての「資格」を設け、これをベースとしてより効果的な社員の能力開発、育成、能力活用そして給与の決定を行うことを目的としており、昇進による役割編成（役職任命）とは異なります。

　賞与については、業績を勘案し労働組合と団体交渉の上、妥結月数が決定されます。月例給は主として職務遂行能力の発揮度に基づいて決定するのに対して、賞与は実績に基づいて各人の勤務態度に応じて追加調整する機能を持っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

③労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、提出会社につき横浜丸魚労働組合（2026年３月31日現在における組合員数29人）の組合があります。

　なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ）

(１）ガバナンス

　丸魚グループの最大の事業リスクは、水産資源の枯渇であると考えております。地球沸騰化や乱獲による水産資源の減少は、年々深刻さを増しており、水産物の安定供給という当社の社会的使命の根幹を揺るがす問題となっております。

　当社は、この社会課題の解決および企業成長を両立する経営を目指すべく、水産資源の保護を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、中期経営計画の取り組みの一環として活動を推進しております。取締役会は、中期経営計画に基づきその取り組みを認識し、情報共有しております。

(２）リスク管理

　当社では、常勤取締役を中心とした中期経営計画策定時に、販売力の強化やＳＤＧｓ並びにＥＳＧの取り組みについて検討し、その中でサステナビリティ関連のリスクと機会を識別・評価した上で、丸魚グループ全体でその対処に向けて取り組んでおります。

(３）戦略

　当社では、持続可能な水産業および地域活性化を目指すために、以下の取り組みを行っております。

１．未利用魚と低利用魚の利用促進への取り組み

　水揚げが少ない、サイズが小さい等の理由で流通されない未利用魚、低利用魚を商品化し、漁師の所得向上と神奈川県の沿岸漁業を持続可能なものにいたします。

（学校給食や新商品に未利用魚を活用することで、海洋資源の有効活用とフードロス削減に貢献）

２．海洋資源についての食育活動やお魚料理教室への取り組み

　水産庁が定めたさかなの日の賛同メンバーとして、小学生以上を対象に学習を通じた食育活動やお魚料理教室を実施。成長と健康に必要な日本の魚食文化を伝え続けます。

３．稚魚放流事業への取り組み

　漁業資源の回復や維持、生態系の保全など漁業の持続可能性を高めます。

４．かながわ海業への参画（神奈川県環境農政局農水産部）

　海業への認知度・理解度を高め、身近なものとして捉えてもらうことを目指し、かながわ海業シンポジウム等へ賛同し、かながわの水産業と地域の活性化を図ります。

（人的資本）

　当社は、「人口構造が大きく変化する中で、人的資本経営の実現に向け、活気ある企業であり続けるためには、従業員にいきいきと働き続けてもらえる企業でなければならない」と考えております。従業員一人ひとりのライフワークバランスの充実に取り組み、それぞれが高い目標とモチベーションを持つことで、魅力的で持続的な企業を目指してまいります。

（１）戦略

＜人材育成方針＞

　当社では、従来の形にとらわれることなく、性別・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長し続けることが出来る場を提供することで、従業員にいきいきと働き続けてもらえる企業を目指します。

　また、当社は「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の施策の１つに「時代に即した人事制度のリニューアル」を掲げ、進めてまいりました。具体的には、初任給の増額や全役職を対象にした役職手当の増額、管理監督者の労働時間の適正化による若手従業員や女性従業員の昇進意欲の向上、そして、ベテラン従業員のモチベーション向上および豊富な知識と経験を若い世代に引き継いでいくことを目指すために処遇定年を廃止しました。また、当社では、新しい発想や価値観を取り入れて、組織の活性化を図ることを目的として、中途採用を積極的に活用しております。中途採用者がハンデなく働ける人事制度を採用しており、能力に応じて管理職へ登用しております。

　当社は引き続き経営環境に応じた人材戦略の構築を進め、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、従業員の能力を最大限に引き出せる魅力ある企業づくりを目指します。併せて、労働基準法改正を見据えた人事制度改革を推進し、ライフワークバランスの充実と専門性・スキルの習得を支援することで、企業競争力の強化につなげてまいります。

＜社内環境整備方針＞

１．働き方改革の実現

　当社では、職務の多様性への対応および業務の効率化の推進を図るため、時間差出勤やリモートワークの活用、また、育児介護休業規程の拡充や半休制度の導入により、労働時間を柔軟に選択できる勤務制度を採用し、働き方改革の実現に取り組んでおります。また、福利厚生として導入している保養所において、さらに利用可能施設数を増やすなど福利厚生制度の拡充を行っております。

２．健康経営の推進

　当社では、健康経営の取り組みとして、人間ドック受診費用の補助を実施しており、法定の健康診断時には、インフルエンザ予防接種やオプション検査の推奨を行っております。また、地震などの大規模災害への備えとして、各拠点で飲料水・食料・トイレなどの備蓄品の整備を行っております。

３．オフィスカジュアルの導入

　当社では、柔軟な発想や自律的な思考が生まれやすい職場環境を目指し、オフィスカジュアルを導入いたしました。これにより、従業員の快適性および働きやすさの向上を図るとともに、多様な人材の活躍促進を目指しております。

（２）指標及び目標

＜提出会社における人的資本に関する主な指標の実績と目標＞

（注）指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社の指標及び目標を記載しております。